猪名川町議会 2024-03-04 令和 6年第419回定例会（第3号 3月 4日）
昨年１２月議会の一般質問では、道の駅の機能拡大について何点かお伺いしたところ、道の駅の老朽化による修繕工事などの必要性は認識しているとの答弁で、加えて、機能充実も含めて検討との答弁がありました。そういったことから今回は、２０２２年から２０２５年度までを期間とする第２次猪名川町観光振興基本計画を基に道の駅の活性化と地域の活性化についてお伺いいたします。
昨年１２月議会の一般質問では、道の駅の機能拡大について何点かお伺いしたところ、道の駅の老朽化による修繕工事などの必要性は認識しているとの答弁で、加えて、機能充実も含めて検討との答弁がありました。そういったことから今回は、２０２２年から２０２５年度までを期間とする第２次猪名川町観光振興基本計画を基に道の駅の活性化と地域の活性化についてお伺いいたします。
現道の駅については、平成２８年３月に道の駅機能拡大プロジェクトを策定し、移転に向けて進めてきたことから、近年は町予算を計上した修繕を行っておりませんでした。来客者に対するサービスが低下しないよう、必要な修繕や機器更新につきましては指定管理者でございます株式会社いながわフレッシュパークにおいて実施されているところでございます。
２点目は、道の駅機能拡大プロジェクトの累計公費支出についてお伺いいたします。以前にも説明がありましたが、道の駅機能拡大プロジェクト経費は、平成何年度から構想され、最終的に幾らほどの公費が支出されたのか、検証委員会の弁護士費用、また、このたびの住民訴訟の弁護士費用も含めて、いま一度お伺いいたします。 ○議長（宮東豊一君） 地域振興部長。
日午前１０時００分 本庁舎３階委員会室 〇会議に付した事件 １ 付託議案審査 議案第５６号 令和５年度猪名川町一般会計補正予算（第４号）中 第１条（歳入歳出予算の補正）のうち関係部分 ２ 陳情・要望等について （１）商工会に対する支援要望について （２）令和６年度町補助金等に関する要望書 （３）道の駅いながわ機能拡大
道の駅の将来の在り方につきましては、町長選において民意を二分する動きに発展したことや、道の駅いながわ機能拡大プロジェクト策定時とは社会経済情勢が大きく変化していることなどを踏まえ、慎重かつ丁寧な検討が必要であると判断しております。 ただ、そのような情勢においても、トイレの改善は喫緊の課題であると認識しております。
先般、令和４年１２月１９日に開催されました、いながわ活性化対策特別委員会において、当課より施設の現状と改善の必要性についてご説明を差し上げたところ、特別委員会は道の駅いながわ機能拡大プロジェクトに係る今後の対応、施策等に関する事項について協議をする場であって、本件は所管である総務建設常任委員会にて議論すべきとのご判断をいただきました。
次に、７節報償費５０３万８，２０７円は、道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会委員に対する報償金でございます。次に、少し飛びますが、６６、６７ページをお願いいたします。備考欄中ほど、秘書事務費、支出済額１２３万３，８９２円は、町表彰や秘書業務に係るものでございます。 次に、少し飛びますが、７２、７３ページをお願いいたします。２目広報広聴費、支出済額１，８４１万７，５７５円でございます。
道の駅いながわ機能拡大プロジェクトの進め方については、住民に明らかにするため、第三者の視点で調査及び検証が既に行われております。令和３年１０月１日、中立公正で客観的な調査をするため、行政の分野を専門とする３名の弁護士による道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会を設置しました。それは先ほど議員のほうから指摘いただいたとおりでございます。
道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会調査報告書が公表され、ホームページや各公共施設窓口で閲覧ができます。町長が議会の不承認議決を押し切ってまで専決処分、弁護士３人による第三者検証委員会を設置され、住民の血税である公金５１６万６，０００円の弁護士費用をかけ、移転先である南田原の土地の取得額と土地の取得時期について検証をされました。
田 保 典 教 育 部 長 曽 野 光 司 消防長兼消防署長事務取扱 向 井 文 雄 総 務 課 長 小 山 泰 司 ４ 職務のため議場に出席した事務局職員 事 務 局 長 岩 谷 智賀子 主 査 池 田 知 史 主 査 中津留 宏 議事日程（第４号） 日程第１ 道の駅いながわ機能拡大
２つ目の項目は、道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会の中立公平性と結果と事業中止の判断についてお伺いいたします。 １点目は、検証結果と中止の判断についてです。 検証結果が出てくる前に事業中止の判断をされました。中止ありきの前提での検証に、果たして検証の意義はあるのでしょうか。
道の駅機能拡大プロジェクトは、平成２８年３月に策定された町地域創生総合戦略に位置づけられた重点プロジェクトの１つでございます。これについては、いながわ創生対策特別委員会を中心として、議会での数多くの議論を経て決定されたことは重々承知しております。したがいまして、これまでの審議過程についても十分に認識しております。
こうしたことから、道の駅いながわ機能拡大プロジェクトについては、平成２８年３月に策定された町地域創生総合戦略の重点プロジェクトに位置づけられ、議会での審議も重ねながら進められてまいりましたが、南田原地区への移転・拡充計画を中止とさせていただきます。そのため、現在中止に向けて必要な手続を進めているところでございます。これは、さきの町長選挙で私が住民の皆様から託された公約の実現でもあります。
○加藤委員 ちょっとチョイソコのことでお伺いしたいんですけれども、今、実証実験で大島校区と松尾台校区だけをされていて、今後、楊津校区であったりとか、ほかの校区地区に広げていくという考え方があるのかないのかと、あと、旭ヶ丘は、今チョイソコで杉生のバス停かな、まで行ってるはずなんですけど、その杉生のバス停自体が屋根もなければトイレもないみたいな状態で、この委員会資料の２ページの停留所の機能拡大とか、待合
岡本町長は、第三者による道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会を立ち上げられたが、その結果が議会に報告されるのは２月頃とされており、現時点では結論を表明されていない。 一方、１１月１９日の臨時会において、いながわ活性化対策特別委員会が設置され、道の駅移転拡大プロジェクトの今後などについて議論する場が設けられることになったが、入札のなかった道の駅移転整備計画のどこに魅力がなかったのか。
そのうち、令和３年１０月１日付で設置した道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会に係る委員の報償金及び費用弁償、合計５１６万６，０００円の予算計上については、同プロジェクトに対して多くの住民が疑念を抱き、第三者による検証を望み、その結果を早期に公表すべきとの声が上がっていたことに対し、さきの町長選挙で民意を得た私の政治姿勢として設置を決断したものです。
２款総務費、１項１目一般管理費、補正額５１６万６，０００円は、説明欄、一般管理事務費で道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会に係る費用でございます。７節の報償費５０４万円は、道の駅検証委員会の委員として委嘱する４名の弁護士に対する報償金でございます。８節の旅費１２万６，０００円は、検証委員４名の猪名川町役場までの旅費の実費相当分でございます。
そのことには間違いないとは思うんですけれども、そういったことからいいますと、なぜこの１０月１日の行政報告、道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会の設置について、これの報告がございました。こういったことを議会に何も相談せぬまま行われる、明らかに議会軽視と言わざるを得ないと私は思っております。
この土地の取得は、道の駅機能拡大プロジェクトに基づき、本町が行う道の駅整備事業の事業用地とするため、その土地を取得するもので、一覧表に示す地権者である２５名と本町との間で締結した土地売買仮契約書により土地を取得するものでございます。
こうした状況を踏まえて、アクションプランでは、１、訪問看護の量的拡大、２、訪問看護の機能拡大、３、訪問看護の質の向上、４、地域包括ケアへの対応の４項目を目標に掲げています。つまり、訪問看護の体制を質的にも量的にも底上げし、さらに、地域包括ケアシステムを通して訪問看護をより身近なものとして位置づけて、地域との連携を強固なものとすることを目指しています。 こうした状況を踏まえて質問します。