猪名川町議会 2024-03-11 令和 6年生活文教常任委員会（ 3月11日）
これは、小規模多機能型居宅介護事業者に対し、当該委員会を設置し、定期的な開催を義務づけるのでございます。なお、本条の改正につきましても、以降の認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、ユニット型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護につきましても適用となってございます。 １ページ飛びまして、３３ページをお願いいたします。第１２５条、協力医療機関等でございます。
これは、小規模多機能型居宅介護事業者に対し、当該委員会を設置し、定期的な開催を義務づけるのでございます。なお、本条の改正につきましても、以降の認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、ユニット型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護につきましても適用となってございます。 １ページ飛びまして、３３ページをお願いいたします。第１２５条、協力医療機関等でございます。
その下、地域密着型介護サービス費１億１，５６１万７，５５９円は、グループホームへの入所や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが給付対象で、地域密着型サービスにつきましては、原則、住所地のサービスしか使えないというルールになっております。なお、１目介護サービス等諸費につきましては、いずれも要介護１から要介護５までの認定者を対象に給付したものでございます。
そのうちの６つ、①夜間対応型訪問介護、②認知症対応型通所介護、③小規模多機能型居宅介護、④看護小規模多機能型居宅介護、⑤認知症高齢者グループホーム、⑥定期巡回・随時対応型訪問介護看護が始まったことにより、それまでは昼間だけの訪問介護・訪問看護であったものが、夜間の巡回や緊急の利用が可能となり、訪問と通所・宿泊を柔軟に組み合わせた利用のほか、認知症特有の介護負担に対応した専門のデイサービスやグループホーム
○福祉保険部保険担当部長（長谷川善一君） そうですね、特に看護小規模多機能型居宅介護につきましては、話はありましたけども、業者の土地の確保に難航したため断念になったと聞いております。 ○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君） よく、播磨町の場合は、応募がなかった理由の中に土地が確保できなかったいうのがあるんですね。
介護保険事業では、「第９次芦屋すこやか長寿プラン２１」に基づき、医療的な支援が必要な利用者への「訪問」「通い」「泊まり」のサービスを組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護の整備に引き続き取り組んでまいります。 障がい福祉では、「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」を策定してまいります。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 地域介護・福祉空間整備事業の内容につきましては、地域密着型小規模多機能型居宅介護多機能ホーム銀の鈴において、施設ホール部分の冷暖房の設備等を行いたいとの事前協議を受け、関係書類を兵庫県に提出していましたところ、今回県から内示を受けましたので、事業に着手するために補正予算89万6,000円を計上させていただくものです。
認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが給付対象で、いずれも要介護１から５の方を対象として給付したものです。なお、地域密着型サービスについては、原則住所地のサービスしか使えないというルールになっています。 次に、２目介護予防サービス等諸費、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額８，８１３万９，８８６円。
続きまして、地域密着型サービス費で見てみますと、認知症対応型通所介護で前年対比41.2％の増、小規模多機能型居宅介護で50.8％の増となっております。施設サービス費を見てみますと、介護老人福祉施設、いわゆる特養でございます。
令和４年度は、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所に加え、看護小規模多機能型居宅介護事業所の公募を実施します。 事業番号０００１０５４後期高齢者医療事業特別会計繰出事業の２７節繰出金は、事業に要する費用と保険料軽減による財源不足を補填するための保険基盤安定負担分として、町４分の１、県４分の３をもって繰り出すものでございます。
⑧看護小規模多機能型居宅介護は、２０１２年に介護保険の地域密着型サービスとして導入されました。東播地区には加古川市、高砂市に事業所はありますが、両市とも２０２３年度までに増設の予定があるようです。播磨町も１事業所を整備予定ですが、現状のデイサービス施設のサービス内容を変更して看護小規模多機能型居宅介護に整備する考えはないでしょうか。
介護保険事業では、「第８期介護保険事業計画」に基づき、医療的な支援が必要な利用者への「訪問」「通い」「泊まり」のサービスを組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護の整備に取り組んでまいります。 障がい福祉では、「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」に基づき、相談支援事業所の体制強化による相談支援体制の拡充を図るため、新たに「計画相談支援事業所等の人材確保支援事業」を実施してまいります。
８ページ、１款 総務費は、職員人件費の精査及び介護認定審査会数の減等により３３７万５，０００円の減額、２款 保険給付費は、小規模多機能型居宅介護施設や介護医療院の利用者減等により１億３，２３３万３，０００円の減額、９ページから１１ページ、３款 地域支援事業費は７６９万８，０００円の減額で、新型コロナの影響により事業の中止及び精査によるものです。
その下、地域密着型介護サービス費１億９４８万７，５０５円、認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスが給付対象で、いずれも要介護１から要介護５までの方を対象として給付したものでございます。なお、地域密着型サービスにつきましては、原則、住所地のサービスしか使えないというルールになってございます。
地域密着型サービスでは、認知症対応型通所介護、前年対比90.6％で9.4％の減、小規模多機能型居宅介護で22.3％の増となりました。
また、特定施設入居者生活介護の指定申請を行い、介護付有料老人ホームの基準で運営されるサービスつき高齢者向け住宅について、５事業所、定員３６０人分が整備されると見込まれるほか、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続するために、中度・重度の要介護高齢者の在宅での生活を支える地域密着型介護サービスの基盤整備として、小規模多機能型居宅介護を２事業所、看護小規模多機能型居宅介護を２事業所、認知症対応型共同生活介護
しかしながら、第７期の３年目である令和２年度において、基金が想定よりも残っている理由はとの質疑に対し、当局より、第７期計画においては、看護小規模多機能型居宅介護支援事業所の開設や特別養護老人ホーム増床の計画が盛り込まれていたが、約１年間、開設が遅れたことから、給付が不要になり基金に積むことができた。
問題は、認知症グループホームで夜勤職員の１ユニット１人以上の配置を、例外的に３ユニットで２人に緩和できるようにすること、小規模多機能型居宅介護で管理職と介護職員の兼務を可能にすること、地域密着型特別養護老人ホームで生活相談や栄養士・管理栄養士の配置を免除する規定を設けることなど、人員配置の基準緩和が導入されていることなどです。 現在、介護職場での人材不足は深刻です。
対象施設につきましては、介護老人福祉施設等の介護施設、短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所の短期入所系介護サービス事業所、小規模多機能型居宅介護事業所など、宿泊サービスがある多機能型介護サービス事業所、障害者支援施設等の障害福祉サービス施設、事業所です。 申込手続につきましては、施設が兵庫県電子申請共同運営システムの簡易申請を利用し県への申込みを行います。
○東野委員長 私のほうからは、小規模多機能型居宅介護施設に関してお尋ねをします。ページはありません。計画と、それから保険料に関係をするものですから。
地域密着型介護サービス費１億４，０１０万円は、住み慣れた地域でいつまでも暮らせるようにと町内在住者だけが利用できる介護サービスで、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、認知症グループホームに加え、新たに認知症対応型通所介護のサービス費を計上しております。