明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）
続きまして、科目３の地域支援事業費のうち、（１）包括的支援事業費は、地域総合支援センターが行う総合相談や権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援等に要する経費でございます。（２）任意事業費は、介護給付等費用の適正化や高齢者の安否確認等の事業に係る経費で、（３）介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援相当の高齢者に対する訪問型サービスや通所型サービスの提供に係る経費でございます。
続きまして、科目３の地域支援事業費のうち、（１）包括的支援事業費は、地域総合支援センターが行う総合相談や権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援等に要する経費でございます。（２）任意事業費は、介護給付等費用の適正化や高齢者の安否確認等の事業に係る経費で、（３）介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援相当の高齢者に対する訪問型サービスや通所型サービスの提供に係る経費でございます。
一番上に記載しております、こどもの権利擁護事業につきましては、第三者委員会の委員が一時保護された子供に面会して、直接、子供から話を聞き、必要に応じてこどもセンターへ意見するなど、一時保護児童にとっては、自己の意見を表明する機会・ルートが保障・確立されました。
また、97ページの包括的支援事業（任意事業）では、1)から7)として記載しています権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（任意事業）、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業を実施いたしております。
地域支援事業費では令和４年度から実施する重層的支援体制整備事業に地域介護予防活動支援事業、権利擁護事業、生活支援体制整備事業、総合相談事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を移行するため、前年度比較4,399万1,000円、33.5％減の8,727万6,000円を見込みました。 諸支出金では重層的支援体制整備事業繰出金として1,211万1,000円を増額計上いたしております。
今回の１６３ページの成年後見制度というのは、純粋な成年後見制度利用支援事業とは少し違っていて、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な者が自立した地域生活を送れるよう、福祉サービスの利用の援助や日常的な金銭管理を行う地域福祉権利擁護事業に係る経費の一部の補助制度でありました。
科目３の地域支援事業費でございますが、（１）包括的支援事業費は、地域総合支援センターが行う総合相談・権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援等に要する経費でございます。
１つ目の包括的な相談支援では、既存事業である地域包括支援センターが実施する高齢者の総合相談や権利擁護事業、仕事、お金、健康などの生活全般の総合相談である自立相談支援事業、障害者、障害児の保護者等々を対象とする障害者相談支援事業、子育て家庭からの相談を対象とする利用者支援事業を活用しながら、包括的な相談体制をさらに充実させます。
新たな事業といたしましては、（７）こどもの権利擁護事業と（８）こどもの居場所設置・運営事業がございます。２ページ、一番下の（７）こどもの権利擁護事業につきましては、第三者委員会の委員が、一時保護された子供と面会して直接声を聞き、必要に応じてこどもセンターへ意見を通知するなど、一時保護された子供の権利を守るために実施するものでございます。
また、地域支援事業費は１億660万9,934円で前年度に比べ318万8,105円、3.1％の増となっており、これは主に介護予防ケアマネジメント事業及び権利擁護事業の人件費の増額によるものでございます。 次に、水道事業会計でございます。 加東市企業会計決算書８ページ、事業報告書を御覧ください。
また、95ページの包括的支援事業（任意事業）では、1)から7)として記載の権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（任意事業）、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業を実施いたしました。 以上で議案第137号の補足説明を終わります。
主な要因としまして、権利擁護事業や生活福祉資金貸付事業については、実績数の増加等により補助金額が増えておりますが、法人運営事業、地域福祉推進事業において、育児休業職員の補充が年度途中になったことに伴い、人件費が減額したことによるものです。 次に、受託金収入ですが、４億１５７６万９３１４円で、前年度から約３６万円の増額となっております。
科目３ 地域支援事業費は、（１）包括的支援事業費は、地域総合支援センターが行う総合相談・権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援等に要する経費でございます。
３款地域支援事業費の１億4,726万6,000円は、総合事業、ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、任意事業などに係る経費となっており、前年比1.6％の減となってございます。 328ページの実質収支に関する調書を御覧ください。実質収支は歳入総額39億1,211万6,000円、歳出総額38億3,716万円で、歳入歳出差引額7,495万6,000円の黒字決算となってございます。
権利擁護事業では、福祉サービス利用援助事業の利用者増に伴い増額しておりますが、地域福祉総合センターの空調設備改修に伴う水道光熱費支出の削減等が減額の主な要因となっております。 次に、３段目の事務費支出ですが、予算額２０３９万円、前年度対比２６１万円、約１４．７％の増となっております。
次に、生活困窮者だけに特化した事業とその体制づくりについてでございますが、三田市権利擁護・成年後見支援センターを設置しました平成27年度以降、権利擁護、成年後見制度の利用支援と、生活困窮等に関する相談窓口として、その効率化を図る観点から自立相談支援事業と権利擁護事業を一体的に実施してきましたが、設置から５年が経過する中で、社会情勢や国の制度も変化し、それぞれの事業の充実強化が必要となってきております
包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターは、①高齢者や家族に対しての総合的相談支援、特に認知症の支援、②虐待の防止、権利擁護事業、③介護予防事業のマネジメント、④介護支援専門員への支援などのサービスのコーディネートを行う機関として介護支援専門員、保健師、社会福祉士等を配置しています。職員３名の人件費、会計年度任用職員の報酬、委託料等で３，５１３万７，０００円を計上しております。
主な要因は、人事異動による単価差と、福祉サービス権利擁護事業の件数がふえたことにより人件費がふえたことによるものです。 次に、助成金収入について、１１３万５０００円で、前年度より１０万５０００円の増額です。この要因は、岡山県への災害ボランティアバス運行をした際に、兵庫県社会福祉協議会より助成金１０万５０００円を受けたことによるものとなっております。
◎赤井 健康福祉部長 すみません、ちょっと説明が十分でなかったかもしれませんが、こちらの成年後見利用支援事業につきましては、社会福祉協議会が地域福祉の権利擁護事業、福祉サービスの利用援助事業という名前で実施している事業がございます。
科目３の地域支援事業費でございますが、（１）の包括的支援事業費は、地域総合支援センターが行う介護予防マネジメントや総合相談、権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援等に要する経費でございます。
３款地域支援事業費の１億4,964万9,000円は、総合事業、ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、任意事業などに係る経費となっており、前年度比10.7％の増となっております。 322ページの実質収支に関する調書をごらんください。