加西市議会 2024-02-27 02月27日－01号
あわせて、第8期計画では、国の標準段階9段階に、合計所得金額400万円以上の10段階と600万円以上の11段階を加え11段階に設定しておりましたが、国の標準段階が9段階から13段階へ多段階化されたことを受け、第9期計画では11段階から13段階に増やし、国が示す基準所得の金額に改めるものでございます。
あわせて、第8期計画では、国の標準段階9段階に、合計所得金額400万円以上の10段階と600万円以上の11段階を加え11段階に設定しておりましたが、国の標準段階が9段階から13段階へ多段階化されたことを受け、第9期計画では11段階から13段階に増やし、国が示す基準所得の金額に改めるものでございます。
まずは、芦屋市の特徴を見ていただきたいんですが、令和３年度課税ベース、個人市民税の課税標準段階別の所得割額というものです。芦屋市の市民税の動きには特徴があって、かなりインパクトがあるんですけれども、それは、少数の高所得者が個人市民税の約半分を納税しているという特徴があります。 さらに、個人市民税の所得割額を見ていきます。
丹波篠山市としても、負担能力に応じた負担を求める観点から、国が示した標準段階９段階を１２段階と細かく設定することで負担割合を軽減しています。今後も、利用実績を踏まえ、適切なサービスの提供と保険料の設定を考慮して、介護保険制度が維持していけるように、取り組んでいきます。 以上です。 ○議長（森本富夫君） ２番、前田えり子君。
こちら、令和元年度の消費税率引上げに伴う低所得者保険料軽減拡大を踏まえ、現在の第７期計画において、国の標準段階である０．７５から、第２段階につきましては、市独自で保険料率の引下げを行っておりました。ですが、こちらにつきましては、国の制度が整いましたので、保険料率を現在の０．６２５から０．７４５に引き上げます。
市民の生活実態をあらわす資料として、これまでも取り上げてきた個人市民税課税標準段階別所得割課税状況を見てみますと、例えば課税標準段階２００万円以下の割合が、２０００年では４６．８％だったのが、２０１７年度では５１．７％と４．８％の増加。これについても、格差拡大、貧困と言えるのではないかと指摘したのですが、当局は「非課税の方が課税対象となったので、そうとは言えない」と答弁されました。
ちなみに、本市の課税標準段階調べでは、課税標準額が年間２００万円以下の納税義務者が全体の６５％を占めている状況です。市民の所得を改善する政策が求められます。 したがいまして、本議案には反対いたします。 併せて議案第１０３号、特別職の職員の給与に関する条例改正についても同様といたします。 ○議長（原田幸廣） 鍔木議員。
個人市民税課税標準段階別所得割課税状況で見ると、各種控除をした課税所得２００万円以下の市民が、今世紀初頭の２００１年では全体の４６．８％であったものが、決算年度の２０１７年度では５１．７％へと約５％も増加しています。所得の低下、貧困化が進んでいるといえます。
ですから、中間層がどんどん下に来ているという実態が５年ぐらいの個人市民税の課税標準段階別課税状況で見るとわかるんですね。だから、税がふえてきているというのは、全体としては、高い層がふえてきているけども、低い層がどんどん下がってきている、中間層から下がどんどん下がってきているという実態。こんなこともつかんでないというのは、ちょっと驚きですね。 それから、生活保護世帯です。
個人市民税課税標準段階別の年間２００万円以下について見れば、２００３年度（平成１５年度）では４８．５％であったのが、２０１６年度（平成２８年度）では５１．６％を占めるまでになっています。
今年度の予算審査でも指摘しましたが、本市の個人市民税課税標準段階別所得割課税状況を見ても、この１０年ほどでは課税標準段階２００万円以下の納税者が増加傾向にあり、相対的に低所得化が進んでいます。暮らしに厳しさを感じる市民がふえています。そのような市民生活の変化に思いを寄せ、敏感に対応する行政であってほしいと願いつつ、決算認定に反対する諸点について、以下申し上げます。
芦屋市の個人市民税課税標準段階別所得割課税状況について、年間２００万円以下の納税者が占める割合を、過去１０年間で比較してみます。平成１５年では４８．５％、平成２１年で５０．１％、平成２６年で５２．２％と、増加傾向にあり、これは市民の中での低所得化が進んでいるということです。この点からも市民の生活実態に心を寄せた施策の充実が求められているのです。
平成２６年度の総所得金額等も２５年度の４５８億円から４３４億円と減っており、課税標準段階別３００万円以下の納税義務者の割合が全体の約９割であり、国保加入者もこの割合で影響しています。まだまだ市民からの国保税の負担の軽減の声は、当議員団にも届けられている状況であります。
芦屋市の２０１３年度個人市民税課税標準段階別の資料で見ても、課税標準段階２００万円以下の層、４人家族で年収５７０万円程度以下になるそうですが、５年前に比べ２．４％増、１０年前と比べれば８．８％増と低所得化が進んできています。
伊丹市のほうでは従来から特例段階も、特例第３、特例第４を設けておりましたし、課税所得の段階につきましても、できるだけ公平な負担をお願いするということできめ細かく段階の設定をしておりましたので、そういった意味では国の標準段階にほぼ沿ったような形にはなっております。
続きまして、２の標準段階の見直しでございますが、所得の水準に応じたきめ細やかな保険料の設定を行うことができるように、標準の段階設定が見直されました。現行標準６段階でございましたが、９段階に細分化されております。課税層の基準所得金額も120万円、190万円、290万円と細かく設定されました。
内容としましては、今段階で言われているところなんですけれども、介護保険料の標準段階っていうのがありましてそちらのほうの見直しで、現在は標準が６段階なんですが、今回の改正で９段階。よりきめ細やかな段階になるというふうなところになります。 あと、一定所得以上の方の負担割合の見直し等がございます。それと、介護報酬の改定等を含めたシステム改修の内容になっております。以上でございます。
高所得者の多い芦屋市でも市民の暮らしの実態は厳しくなっており、個人市民税課税標準段階別所得割課税状況の通知でも２００万円以下が１９９７年には４４％でしたが、２０１３年度には５１．４％と１７％近くふえています。それ以上の段階では軒並みダウンし、低所得化が進んだことを示しています。 先月２８日のＮＨＫテレビでは「老人漂流社会“老後破産”の現実」で、低年金者のリアルな生活実態が報じられました。
それからもう一つは、前のときに言っておきましたけれども、平成２４年の１千万円超の個人市民税課税標準段階別総所得金額で株式等に係る所得金額が前の年の２３．８倍にふえているわけね。その前の前の年の平成２２年に比べても１０倍にふえているんだけれども、これはどういう見解を持ちますか。 ○となき 委員長 白川市民税課長。
個人市民税の課税標準段階別総所得金額に関する調べというのがあるわけ。今回、重なってくるのが、要するに株式等に係る所得金額というのが今回の改正にかかわってくると思うねんね。だから、課税対象となる総所得金額という欄があるわけね。
芦屋市民の所得が低下傾向にあることは社会保険料徴収に係る所得段階や個人市民税課税標準段階での推移、生活保護世帯の急増と言ったデータを見ても明らかです。国の悪政に多くの原因があり、その悪政が続く中で、地方自治体としてどういった政策で市民の暮らしを守るのかが問われています。市内の小売業商店数は減り、その従業員一人当たりの年間販売額も減ってきています。