赤穂市議会 2024-03-06 令和 6年第1回定例会（第4日 3月 6日）
また、その会議の構成員はどのような方なのか。またその会議に指定管理者制度の見直しについてとか、そういう導入についてという議題があったのか、お伺いします。 そして指定管理者制度のメリット・デメリットも伺いましたけど、あまりデメリットとかメリットのことを答弁なかったようなんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
また、その会議の構成員はどのような方なのか。またその会議に指定管理者制度の見直しについてとか、そういう導入についてという議題があったのか、お伺いします。 そして指定管理者制度のメリット・デメリットも伺いましたけど、あまりデメリットとかメリットのことを答弁なかったようなんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
その下、兵庫県町土地開発公社残余財産精算金３１８万６，０００円は、令和５年度に解散となった兵庫県町土地開発公社の残余財産が構成自治体である県内１２町に配分されるもので、本町に対する配分は出資金相当額１５０万円と、均等割及び公社の利用実績等で案分した剰余金１７１万６，３６４円の合算となっております。 続きまして、４０、４１ページをお願いいたします。
教育に対する考え方について教育委員会と十分議論、共有できているかという点ですが、教育長及び教育委員の任命権や予算権限は町長にありますので、町長の考え方もバランスよく教育行政に反映させるために、町長、教育長、教育委員を構成員とした総合教育会議を開催し、協議及び考えを共有していると考えております。これまで平成２７年度に設置以降１５回、そのうち町長が就任されて以降５回開催をしております。
本市の図書館は城内図書館と14の分館で構成され、令和４年度末で139.6万冊を超える蔵書を有し、市民に対して教育的、文化的、娯楽的な資料を提供することで市民の知的好奇心や学習意欲を満たすとともに、社会参加や生涯学習の機会を促進する役割も果たしています。 しかし、市立図書館の利用実態について調査したところ、市民の図書館利用登録者数は６万4,268人で登録率12.2％となっております。
◎横田雅彦 高等教育担当理事 総合教育会議の構成員は市長及び教育委員会と、法で規定されております。 副市長は構成員ではないことから、必ずしも会議への出席を要するものではございません。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 15番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 先ほども言いましたけど、令和４年度、令和５年度、和田副市長の出席がなくなっています。
現在、場内事業者で構成する運営協議会を中心に、コールドチェーンなど機能強化された新しい市場施設を活用した集荷力・販売力の強化に向けた本格的な検討を始めております。 例えば、輸出促進事業につきましては、水産物部の卸売業者が、６月に東京ビッグサイトで開催された輸出ＥＸＰＯ、10月にはシンガポールで開催されたＦｏｏｄ Ｊａｐａｎ 2023へ出展をいたしました。
新年度は、学識経験者や住民、関係団体等を構成員に、総合福祉センターあり方検討委員会を設置し、本年度実施したサウンディングの調査結果を踏まえて、基本方針の策定を行ってまいります。 次に、北部地域医療についてお尋ねがございました。
現在、有識者及び公募市民等で構成される懇話会からのご意見を参考に、施設の耐震化、老朽化対策等を危機管理上の最重要課題として、将来を見据えた投資計画を含めた検討を進めております。 また、今後の国等の上下水道施設の耐震化に対する制度や基準の見直し、支援策の動向も注視しながら、確保すべき機能、果たすべき役割を踏まえ、着実に施設の強靭化を進めてまいります。 以上でございます。
令和6年3月31日付で丹波少年自然の家事務組合が解散することに伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合を構成する団体を変更すること及び退職手当組合の監査委員のうち識見を有する者のうちから選任される監査委員の任期を3年から4年に改正することについて組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
現在、総務省消防庁において、全国展開に向けた運用システムの調査、検討が行われており、本市におきましては、検討ワーキンググループの構成委員として参画し、検討会議において、同意の取得に係る意思疎通が困難な傷病者に対し、同意を得ずに情報を閲覧できる運用や、同意手続と機器操作の簡素化、また、閲覧する情報量の精査などを主な課題とし、現在、検討作業が加速化されております。
ページ中ほどの２１款４項４目雑入、補正額２，７７３万７，０００円で、説明欄１つ目の阪神北広域こども急病センター負担金還付金３２３万３，０００円につきましては、こども急病センターに係ります令和４年度決算におきまして、受診者数の増加に伴う診療報酬の増大や歳出経費の削減等により決算剰余金が生じたため、各構成市町の負担割合に応じて還付を受けたものでございます。
それからプラットの中でのイベント等の関係ですけども、以前はテナント等で構成しております商店会というものがございまして、その商店会がいろいろとイベントといいますか、そういうものをやっておった時期もあろうかと思うんですけれども、令和２年度に商店会自体が解散ということになっておりまして、そういう意味では、こういったテナント等の方々が自主的にやるといったようなイベントというのは少なくなっているというふうに理解
また、地域福祉の拠点である総合福祉センターについても、大規模改修が必要な時期に差しかかることから、外部有識者や地域団体、住民などで構成する「総合福祉センターのあり方検討委員会」を設置し、長期的な視点から本町福祉サービスの拠点として再整備を図ってまいります。
新病院建設についての調査検討をしていくために、7名の委員をもって構成する新病院建設特別委員会を設置して、閉会中も継続して審議してまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定をいたしました。 続いて、ただいま設置が決定をいたしました新病院建設特別委員会委員の選任を行いたいと思います。
自治会活動を補助するアプリは複数ございますが、山下議員のおっしゃる電子回覧板に加えまして、農会や消防団など各種団体等の構成員に向けた連絡や出欠確認機能を要しているアプリもあり、うまく活用すれば、事務の効率化やコミュニティの醸成に貢献すると考えております。
策定に当たって、令和４年に実施しました１８歳以上の市民２，０００名を対象に実施したアンケート結果や、現計画の達成状況、現在の社会状況等を踏まえながら、学識経験者、関係機関、行政から構成された策定委員会でご協議いただき、計画に反映してまいります。
議員もご承知のとおり、この食育基本法については、食育三本柱ということで、１つ目は、食物を選択する力、これは安全面、医療面、２つには、家庭での食卓という意味での、衣食住の伝承、これが主の関係、従の関係として３つ目に、食糧問題と環境問題という形で一応構成がされています。これが食育三本柱。
相談しやすい体制であるかについて、大きな課題と言えるハラスメント防止委員会のメンバー構成についてお聞きいたします。これについても同僚議員が尋ねていましたが、被害に遭っている職員が男性であっても女性であっても、委員の男女の比率は変わらないのでしょうか。 ○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
９款教育費、補正額６９１万４，０００円は、今年度末で一部事務組合が解散となる丹波少年自然の家について、施設の財産処分等に係る構成市町の負担金などを計上しております。 １０款災害復旧費、補正額１９５万９，０００円は、今年８月の台風により被災した農地の復旧工事に係る費用を計上しております。
しかしながら、現在の構成市の人口規模、財政規模は同等であり、また、新クリーンセンター建設に関しては、現行規約においての構成市の負担分賦方法が定められていないため、新クリーンセンターの建設、運営及び現在の小野クリーンセンターに係る経費と、解体撤去に関する建設経費に係る関係市の負担分賦方法を明らかにするために規約の一部変更を行うものであります。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。