宝塚市議会 2022-08-08 令和 ４年 ８月 ８日産業建設常任委員会−08月08日-01号
業務関係については特に減ってくると思うんですけれども、大きな災害のとき、さっきも話したけれども、すごい集中豪雨とか、今度大きな地震が来ると言っていますけれども、その辺の関わり方、どこまでしてもらえるのかというのはどのように進めておられますか。 ○江原 委員長 影山担当参事。
業務関係については特に減ってくると思うんですけれども、大きな災害のとき、さっきも話したけれども、すごい集中豪雨とか、今度大きな地震が来ると言っていますけれども、その辺の関わり方、どこまでしてもらえるのかというのはどのように進めておられますか。 ○江原 委員長 影山担当参事。
この議会に条例案が提出されるものと思っておりましたが、それがないままに、危険木対応業務関係で200万円の予算があったため、管理義務を課さずに行政が対策を講じると、全て行政側で対応することになってしまうのではと意見を述べさせていただきましたが、最後に市長から、行政代執行についても弁護士の意見は「難しい」、こういう趣旨の発言がございました。
○奥田俊則委員 学校給食費の公会計化を求める我々議員が決議しました問題については、私会計から公会計への移行において権利業務関係を整理し、事後に問題が生じないよう適切な事務処理を求めると、こういうことで、これについては学校給食会の決める問題かなと思う中で、教育総務グループとしてこの問題をどう整理していくのかお聞きしたいなと思うんです。
規約の変更に際しましては、第３条第２号を不燃ごみ及び粗大ごみ処理業務（関係町が高砂市に事務委託している業務を除く。）に改め、同条第３号に、ごみの資源化業務に関することを追加します。また、当該整理に合わせまして、一部文言の改正を行います。 次に、議案書１３ページをお願いいたします。 附則でありますが、この規約は令和４年４月１日から施行することとしております。 以上で提案理由の説明を終わります。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） 土曜日なりの関係で接種できないか、これにつきましては医療従事者の業務関係に負担をかけるという話になってきておりますので、その辺については、協議をしないといけない場合が出ればさせていただくということで御理解いただければと思います。
この結果、当期剰余金は9万8,345円となり法定、特別積立金に配分、積立予定でございます 次に、業務関係でございますが、水稲損害防止事業としてウンカ類、いもち病、カメムシ等の防除を実施した農会に対して助成を行っております。獣害対策としては、鳥獣被害対策マニュアルの配付も行いました。また連合会奨励金を活用し、任意加入となった水稲共済への加入奨励措置を行いました。
◯教育部次長（中村 文明） 通常の工事とか業務関係の指名入札というのは複数者指名にしておりますけども、この指定管理者制度につきましては公募型と指名型で、この指名型につきましては１団体のみを指名するという制度になっておりますので、今回も１団体のみ、風太郎の会のみを指名ということになっております。
次に業務関係でございますが、昨年に引き続き獣害対策といたしまして鳥獣被害対策マニュアルの配布を行いました。また、水稲損害防止事業といたしまして各農会が実施いたしますウンカ類、いもち病等の防除に対して助成を行っております。 次に1ページに戻りまして、決算報告書について簡単にご説明申し上げます。まず、収益的収入及び支出でございますが、収入の決算総額は1億489万7,764円となっております。
次に、業務関係でございますが、昨年に引き続き獣害対策といたしまして、講習会の開催、鳥獣害被害対策マニュアルの配布を行いました。また、水稲損害防止事業といたしまして、農会長らが実施いたしますウンカ類、いもち病等の防除に対して助成を行っております。 次に、1ページに戻りまして決算報告書についてご説明申し上げます。
○松崎雅彦委員 冊子番号６の268ページですが、東加古川駅周辺まちづくり検討業務関係の内容をお願いします。また、連続立体交差事業調査費負担金の内容についてもお願いします。 ○金澤都市計画課長 平成30年度に県が実施予定の東加古川駅周辺連続立体交差の事業調査のうち、関連する周辺のまちづくりの見直しについて検討を行う委託料となります。
次に、業務関係でございますが、獣害対策の新規事業といたしまして、獣害対策講習会を開催いたしました。また、鳥獣害被害対策マニュアルを作成、配布も実施しております。水稲損害防止事業といたしまして、例年どおりウンカ類、いもち病等の一斉防除を各農家に委託し実施しております。 次に、1ページに戻りまして、決算についてご説明申し上げます。
ほな、結局人を本当はふやさないかんのに、逆に言えば、業務関係の予算がふえれば、結局逆に人件費を減らさないかんようになるわけです、これから見れば。だってお金が、パイがなくなる、これだけのパイだとしたら、その中で業務をどんどんやると。ほな、絶対減るわけですよ、これ。ほな結局、このまま行けばそれがふえたら人はふやせへんと書いてあるんです、わかりやすう言うたら。
また、２市１町の協力体制はどうかとの質疑に対して、２市１町の通信指令業務関係経費は全体で８，０００万円前後の管理費が必要で、本町は年間７００万円から８００万円で１割弱の負担である。当該指令センターは、平成２３年４月に開設し、広域連携を含め、救急・火災などの総合の協力体制を強化している。救急については、エリアを限定して、他市の消防本部からの出動連携体制で到着時間の短縮を図っている。
例えば先ほどの時代の要請というわけではありませんけれども、新名神も開通しますので、流通業務関係の引き合いはないんですか、それをやり遂げてくれる、場合によっては、全部は無理にしても、部分的にでも使う事業者によって、開発を進めることはどうでしょうかというような、これが指導なのか誘導なのかよくわかりませんけれども、そのようなやりとりはさせていただいております。
◎健康福祉部 ちょっと今申し上げたものは委託料の中であった等々申し上げましたが、ここにおける業務関係の委託料については基本、公社住宅のものとなっておりまして。 例えばですね、消防設備であるとか、市営農園の委託料ですね、こういったものは公社住宅に係る管理運営経費となっております。 ◆高塚伴子 委員 ということは、委託料の中の市営住宅等管理運営委託料以外が全部公社の分ということですか。
○松崎雅彦委員 事業実施状況のところにあるんですが、株式会社都市・計画・設計研究所については、こういうコンサルタント業務関係というのは、かなりの実績があるのかないのか。あるいは、実績としてどういったところを代表的にされてきておるのか、わかればお願いします。
次に、業務関係でございますが水稲損害防止事業といたしまして、いもち病、カメムシ等の一斉防除を各農会に委託して実施しております。また、有害獣対策といたしまして捕獲装置の貸出事業を行っております。 次に、1ページに戻りまして決算についてご説明申し上げます。まず、収益的収入及び支出でございますが、収入の決算総額は1億181万6,058円となっております。
◎伊丹市文化振興財団 郷町館の部分につきましては、私を含めまして嘱託職員２名と、それと案内業務関係のスタッフ、これの１名で、今のところ４３ページに書いております受託事業支出の中の給料・手当支出９６８万円の内容はこの３人の分で予算化をしております。 ◆高塚伴子 委員 嘱託２名とスタッフ１名の給与がこの１番の分に当たるということですよね。岡田家と石橋家に関しては委託に出していませんか。
貸館の業務関係かと思いますが、使用料にかなりの差があるので、担当にそういうお話をしていただけたらと思います。 ○原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩いたします。 （休憩 13時12分） （再開 13時15分） ○原田幸廣委員長 再開いたします。
ここで、公契約条例を定めることによりまして、これまでの入札制度に変化はあるのかないのか、委託業務関係はどうなのか、最低制限価格制度の導入による財政への影響についてお尋ねをいたします。 ○議長（森元清蔵君） 答弁を求めます。財務部長森井君。