姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
次に、２点目と３点目についてでございますが、美術工芸館は令和３年度まで、教育委員会所管の社会教育施設としての機能を担ってまいりましたが、令和４年度に観光経済局に移管されたことを契機に、庁内で在り方検討会議を設置し、今後の運営方針について検討を行ってまいりました。
次に、２点目と３点目についてでございますが、美術工芸館は令和３年度まで、教育委員会所管の社会教育施設としての機能を担ってまいりましたが、令和４年度に観光経済局に移管されたことを契機に、庁内で在り方検討会議を設置し、今後の運営方針について検討を行ってまいりました。
それから、庁内調整会議である本部会議や外部検討会議である推進会議において合意形成を図っているところでございます。 会社の設立につきましては、脱炭素先行地域事業の根幹でありますので、まず市とパートナー事業者であるシン・エナジーが中心となり、環境省所管の脱炭素化支援機構、地域金融機関が発起人となって会社を設立する予定でございます。
◎答 播磨圏域活性化推進検討会議は、年に4、5回、各市町の担当課長レベルが集まり、主に新たな連携事業について検討するものである。 例えば、ＩＣＴを活用した認知症高齢者や児童等を対象とする見守りサービスの事業化に向けて検討したが、現時点での事業化が困難と判断している。
今後の展望といたしましては、来シーズンに向け、推進委員会が実施した事業を民間事業者へアウトソーシングし、推進委員会は気球の安全な飛行、運用に関する検討会議への移行を検討しております。大規模イベントにつきましても、民間事業者のアイデアを生かしたものになっていければというふうに考えておるところでございます。 以上です。
スポーツ庁及び文化庁では、令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で全面的に改定し、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定いたしました。
その内容としましては、地域のきずなづくり支援事業に取り組む自治会等が実施するデジタル化推進活動について、１０万円を限度に補助を行うものであり、活動例としましては、電子回覧板や掲示板など、デジタルアプリの活用、スマートフォンデジタル端末に関する教室や講習会の開催、デジタル化検討会議、アンケートの実施などの支援を行うものとなっております。
女性の意見が取り入れられず、男性目線だけで物事が決まってしまう、プライバシーの侵害を受ける女性や子供、ボランティアの女性に対する暴言や暴力等、これら、過去に実例がある問題に対して、行政側でできる支援を、災害が起こる前に想定し、避難に対する行動計画に女性目線を取り入れることの重要性を踏まえ、どのような対応策が考えられるか、検討会議に、女性の方々に参画していただきながら、計画の構築をしてまいりたいと考えております
このたびの使用料の再値上げにおいて、残骨灰処理に係るあり方検討会議を経て、火葬後の有価物含有灰を委託事業者に売却することで収益を上げていることについて、市民の理解は十分得られていると考えているのか。 ◎答 市民が火葬を申し込んだときに、趣旨を説明するチラシ「名古山斎場・清水谷斎場を利用される皆様へ」を配布している。
◎沖塩宏明 市民局長 収骨後の残骨灰につきましては、長期にわたり一者随契により残骨灰処理業務を委託しておりましたが、平成28年度に姫路市残骨灰処理に係るあり方検討会議を開催し、様々な検討を重ねた結果、委託業者が残骨灰の適正処理の中で分別される有価物については、一定の条件をつけた上で、業者が売却することを前提に指名競争入札を行うことなどの見直しを行いました。
この事案を受けて教育委員会では、姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議を４回にわたって開催し、暴力や暴言が引き起こされた原因や今後の対応策について話合いが行われました。 そして令和４年３月には、姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議のまとめとして、具体的に26の対応策が取りまとめられました。
スポーツ庁及び文化庁は、令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合した上で、全面的に改定した新たな「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を令和４年12月に策定されました。
市立荒川小学校の大規模化の解消に向けた検討会議を重ねた結果、荒川校区の南地域を校区とする（仮称）荒川南小学校として、早期開校に努力するとのことですが、令和11年４月１日の開校を目指して調整する旨の発表がありました。 本市では、基本的に市立小中学校への就学について、居住する住所により学校が指定されています。
次に、体罰等の再発防止に取り組んでいる改善策についてでございますが、昨年度の体罰事案を受けて、体罰等の再発防止策を検討するために、姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議を開催し、昨年度末に26の対策を策定いたしました。
あわせて、兵庫県の進める土地利用検討会議での報告を受けて、姫路市としてどのように対応していくのか。報告書においても、各市町との連携強化が示されていますが、市街化調整区域の活性化のためには、県や国との連携強化は必須であると考えます。 当局のご所見をお伺いします。 ３点目に、常総市での今回の取組は、本市周辺部でも参考になる取組であると感じています。
まず、アの新浄水場計画の進捗についてでございますが、甲山浄水場更新事業においては、令和３年12月にＤＢＭ方式での入札が不調となり、再度事業方式についてマーケットサウンディングを行うなど検討を重ねた結果、新浄水場建設について、民間のノウハウ活用や新技術の導入、さらには工期の短縮等に向け官民連携手法の１つであるＤＢ方式により実施することを、令和４年12月のＰＰＰ／ＰＦＩ検討会議において決定いたしました。
ご承知のように、令和４年６月にスポーツ庁から運動部活動地域移行に関する検討会議提言が示されました。提言では、部活動の意義と課題として、部活動は人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場である一方、教師による献身的な勤務の下で成り立ち、休日を含め長時間勤務の要因であり、指導経験のない教師にとって大きな負担であるとされております。
そういうことに対して、今もう既にこの件につきましては、この議会ではありませんけれども、北播磨総合医療センターの経営改善、そしてこれからの看護師不足に対してどうしていくかということにつきましても、既に管理者として、この２７日にも検討会議を病院で進められるということになると思います。
訓練の実施により生じた課題と、その対応方策については、議会ＢＣＰ検証検討会議の青山座長より中間報告があったところですが、今後も、定期的な検証や見直しを行い、市民の皆様が安心して過ごせるよう、議会としての役割を果たしてまいります。
現在、スポーツ庁と文化庁においても「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」や部活動の地域移行に関する検討会議提言などが発行されて、各都道府県、各市町村において準備が進められているところであります。令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を着実に実施すると記されております。
そこで、兵庫県が主体となって、兵庫県水道事業広域連携等推進会議を立ち上げ、県内を８つのグループに分け、検討会議が開催されております。 小野市については、北播磨グループ（加西、加東、西脇、多可、小野、三木）に属しており、令和２年度より水道メーター、薬剤等の共同購入や施設管理、窓口業務及び料金徴収の共同委託など、ソフト事業について広域連携ができないか協議しているところであります。