加西市議会 2024-06-13 06月13日－02号
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、続きまして4番の定額減税が行われたものにかかる森林環境税という、今年度から初めてかかってくる税金なんですが、それの徴収方法についてお願いいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、続きまして4番の定額減税が行われたものにかかる森林環境税という、今年度から初めてかかってくる税金なんですが、それの徴収方法についてお願いいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
内訳といたしましては、電算処理委託料２４４万７，０００円は、森林環境税導入に伴うものと、二輪の軽自動車等の申告手続のオンライン化に係るシステム改修費でございます。その下、用地鑑定委託料１４２万８，０００円は、時点修正のため、例年実施している町内の標準宅地９６か所の鑑定委託料でございます。
令和６年度から森林環境税が課税されることを受け、本市に交付される森林環境譲与税も増額されると聞いています。 森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年４月に創設されたものです。
それぞれの款別で人件費を除く主なものは、２款総務費、補正額３，１２５万円は、ふるさと応援寄附金の給付額が当初予算より増加している状況から、その返礼品等に係る費用を増額しているものや、令和６年度から課税が開始される森林環境税の賦課に係る電算システムの改修費用などを計上しております。
それぞれの款別で人件費を除く主なものは、２款総務費、補正額３，１２５万円は、ふるさと応援寄附金の寄附額が当初予算より増加している状況から、その返礼品等に係る費用を増額しているものや、令和６年度から課税が開始される森林環境税の賦課に係る電算システムの改修費用などを計上しております。
次に２点目といたしまして、令和６年から森林環境税が導入されることでさらに森林環境譲与税が増額されますが、その主な使い道についてお聞かせください。 ５項目めは、姫路市公式ＬＩＮＥの活用についてお聞きいたします。 本年10月より、姫路市公式ＬＩＮＥの運用が開始されました。
職員の人事異動や人事院勧告などに伴う各項の給与費等の更正のほか、款２ 総務費は、来年度からの森林環境税の課税開始に伴う対応及びマイナンバーカード、戸籍等に氏名の振り仮名を表記するために行うシステム改修に係る経費、款３ 民生費は、乳幼児・小児等の医療費無償化に係る経費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額、款４ 衛生費は、し尿収集手数料の料金体系変更などに対応するためのシステム
来年から確実にスタートします森林環境税なんかにおいても、無関心から関心へというふうな一つのキーワードをもって取り組まれるとは思うんですけれども、国を挙げて、いわゆるその森林の管理ということに取り組むために、この税金というものが課税されるようになるとは思うんですけども、ただその税金の分配方法においても、例えば森林業に携わってる方がいらっしゃるところは、それが２０％、それは逆に言うたら小野市はゼロやと思
このたびの改正は、森林環境税の導入及び税制改正による地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、改正しようとするものであります。 改正の内容は、次の３点でございます。 まず、１点目は、個人住民税に係るもので、国税である森林環境税の導入に伴い、納税通知書に記載すべき事項を追記するなど、森林環境税の賦課・徴収に対応するため、改正するものであります。
委員から、森林環境税の課税対象者数について、ただしたところ、当局から、令和５年度当初課税ベースで２万３,０００人が対象となる。との答弁があった。 さらに委員から、森林環境税の市民への周知について、ただしたところ、当局から、令和６年度の個人住民税課税前に広報や市ホームページで周知を図っていきたい。との答弁があった。 その他の議案については特に質疑はなかった。
議案書の１３、１４ページになりますけれども、森林環境税が令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて一人年額１,０００円課税されるという内容だと思います。赤穂市においてこの課税対象者の人数は何名おられるのでしょうか。 ○奥藤委員長 多田税務課長。 ○多田税務課長 均等割の対象となる人数ですけども、令和５年度の当初課税ベースで約２万３,０００人おられます。 ○奥藤委員長 南條委員。
初めに、９ページ、第３４条の９、続いて１１ページ、３８条、４１条、４４条、１４ページの４７条、１５ページの４７条の２及び１６ページの４７条の６は、いずれも森林環境税の導入に係る規定を設けるものでございます。森林環境税は、適切な森林の整備等を進めるため、平成３１年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、創設されたものでございます。
本条例につきましては、地方税法等の改正に伴い、個人住民税において森林環境税の導入に伴う規定の整理のほか、大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置の創設などに関する所要の改正を行うものであります。 次に第５０号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例につきましては、地方税法等の改正に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
令和元年には、温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るために必要な森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。 そこで、２点についてお聞きいたします。
○石井宏法副主査 主要施策の成果報告書１０６ページから１０８ページになると思いますが、森林環境譲与税の使途についてなんですけど、こちらなんですが、公開されたのが今年の９月３０日でして、ここについてちょっと質問がありまして、これの関係法令である森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第３４条第３項では、これについて決算を議会の認定に付したときは、使途についてインターネット等適切な方法を用いて公開するとあるんですけど
全ての国民が森林を整備するためとして、森林環境税を納付しているんです。納得できる説明が必要です。 次の質問ですが、森林経営管理法で定める森林が６，９２０．５ヘクタールだとなれば、想定の１１倍以上の森林について対応しなければならないことになります。
次の質問ですが、２０１９年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、この税が創設されました。森林環境譲与税は、国税として、１人年額１，０００円を市町村が賦課徴収し、私有林人工林面積、林業就業者数及び居住人口を基準に案分され、地方自治体に譲与されます。
１点目、森林環境税を充当した森林環境基金の使途計画について。 平成３１年３月に森林環境税、森林環境譲与税に関する法律が制定されたことに伴い、小野市においては、森林の整備及び促進に要する経費の財源に充てるため、令和元年に森林環境基金が設置されました。
◆要望 森林環境税は国土の保護や市民の安全に資する事業の財源として国民1人当たり年間1,000円が課税されるものであるが、その事業の効果が伝わりにくいと考える。当該基金を創設する意義についてもしっかりと周知してもらいたい。 ◆問 積極的に森林環境譲与税を活用するために、県職員などをアドバイザーとして本市に招いてはどうか。人材確保という観点で、県との連携についてはどのように考えているのか。
そこで国は、2019年３月に森林環境税と同森林環境譲与税制度を創設しました。 今定例会において、姫路市森林環境整備基金条例の議案が提出されています。協議会などを立ち上げ、その活用を議論している自治体もありますが、同基金の活用策をお聞かせください。