丹波市議会 2019-12-26 令和元年第105回定例会（第7日12月26日）
当市では平成24年に丹波市森づくりビジョンを策定しており、森づくり協議会や林業普及推進員とともに森林整備に努めているが、今後は森林環境譲与税を活用し、自然配植技術、パッチディフェンス、地域性苗木の生産のような技術の促進に向けた取り組みを検討すべきであります。 以上、民生産建常任委員の行政視察の報告とさせていただきます。 ○議長（林時彦君） 委員長の報告は終わりました。
当市では平成24年に丹波市森づくりビジョンを策定しており、森づくり協議会や林業普及推進員とともに森林整備に努めているが、今後は森林環境譲与税を活用し、自然配植技術、パッチディフェンス、地域性苗木の生産のような技術の促進に向けた取り組みを検討すべきであります。 以上、民生産建常任委員の行政視察の報告とさせていただきます。 ○議長（林時彦君） 委員長の報告は終わりました。
ここでは246ページの中ほどにございます2102の林業総務費で、13節森林活用計画調査委託料767万5,000円は、ガイド33ページに掲載しておりますが、ここでは森づくり協議会にて選考した地域の森林資源活用のゾーニング調査を実施し、集約化された効率的な造林事業等を促進してまいります。 また、昨年の豪雨災害により被災を受けた森林の地質や植生等を調査し、今後の復旧整備の方法を検討いたします。
本年度、地域の森づくりの推進事業としまして森林資源活用のゾーニングによりまして、効果的な森林管理として集約化施業を促進していくために、専門家や地域の住民で話し合う森づくり協議会の開催をモデル的に進めております。今回の豪雨災害によりまして、おくれが出ております。ただ、この森づくり協議会を来年１月中には設置をしまして会議の開催を予定しているところでございます。
また、もう一つ、森づくり協議会が、これ書いてあるんですけど、今現在はないと聞いたんですけど、これからつくろうとされてるのか。また、どういう形の森林づくり協議会をされようとされているのかお聞きしたい。 今の２点です。 ○主査（藤原悟君） 産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君） まず１点目の、やるとこ、事業実施者の件ですね。
そこで、森林経営計画の策定を推進するため、積極的に森づくりを進める意思のある地域を募集して、モデル事業区として位置づけ、地域の森づくり協議会を組織いただきます。
主に地域おこしという名のごとく、地域づくりがメーンになってきますので、その点につきましては、それぞれこのビジョンの中でも、協働の森であるとか、森づくり協議会とかというようなことで、地域それぞれの集落単位でどういった森を活用していったらよいかというようなことをサポートするというか興していくというのが多分、彼の役割ではないかと思います。
それとあわせまして、自治会等で取り組まれる場合につきましても、森づくり協議会ですか、そういったものもこれからつくっていくことによりまして、専門家等もそういったところに入っていただきながら、地域と一緒になって森林整備を進めていきたいと、そういう考えも持っております。 残りにつきましては、課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君） 農林整備課長。
○産業経済部長（近藤俊幸君） その点につきましては、昨日の話の中でも述べさせていただきましたが、やはり、その地域の中で、そういった森林に関して、やはり、どうしていきたいかというところの話し合いを行っていただくような体制としまして、森づくり協議会、仮称ではございますが、そういったものをまず、立ち上げていただきたいと。
次に、森づくり協議会の設置についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在のところ、集落等を対象として設立するまでには至っておりません。
それから、２番には森づくり協議会、先ほど申しましたような地域づくりと一体となった展開も必要であるということを定義いただいております。そして（３）には森林組合との連携、特に近々におきましては路網の整備や機械化の推進といったところについての定義をいただいております。
今回の緑地面積率の緩和を検討するに当たりまして、環境部門や緑政部門だけでなく、市民や企業、学識経験者から成る尼崎21世紀の森づくり協議会の御意見もいただき、工場緑化等の面積の評価手法の一つとして取り入れております。例えば、地域住民等が推奨する種類の樹木を沿道等や地域開放スペースへ植樹した場合、あるいは敷地内だけでは緑地が確保できないときに、敷地外に緑地を確保する場合などがそれに当たります。
尼崎21世紀の森構想は、森づくり協議会を中心とした市民、事業者などによるソフト事業の実施と、行政による中央緑地等の先導整備地区の公園、緑地といったハード整備を両輪として、森づくりを臨海地域1,000ha全体に広げていこうとするものでございます。
臨海部の事業所では、「尼崎21世紀の森づくり協議会」の要請とその主旨に御理解をいただき、建設中の工場敷地内にクスノキやエノキを植樹していただきました。この工場を含む市内の３工場には、環境対策の技術である光触媒塗装や発光ダイオードが用いられるなど、環境に配慮いただいています。
運河では、尼崎２１世紀の森づくり協議会や市民団体と県・市が連携して、尼崎運河博覧会（うんぱく）と銘打った体験型の魅力発信イベントが実施されました。 昨年、尼崎運河は、国の運河の魅力再発見プロジェクトに全国８カ所のうちの１つとして認定されました。そこには運河と工場群が織りなす工都の独特の景観があり、新たなまちづくりの資源として生かせる可能性を秘めています。
その実現に当たりましては、現在、森づくり協議会が中心になり、六甲山系、武庫川水系等の樹木から種を採取し、種から苗を育て、地域産の樹木による森づくりに取り組んでおり、また、中核施設である尼崎の森中央緑地では、平成１６年１月に兵庫県が策定した基本計画の中で、湾岸線以南を県民による森づくりを実践する県民の森エリアと位置づけております。
森構想は、１００年を時間軸としていることから、取り組みはまだこれからですが、今後も森づくり協議会を初め、市民、企業の皆様とともに息長くまちづくりを進めることにより、臨海地域が産業を基調としつつ、緑豊かで魅力と活力のあるまちへと再生することを目指していきたいと考えております。 次に、この４年間で果たされていない公約はどういう事業なのか。
更に、尼崎２１世紀の森づくり協議会との連携は取っておられるのでしょうか。併せてお聞かせください。 そして、これを機に庄下川沿い等の市内の自転車道をエコサイクルシティの概念に即した整備をされてはいかがでしょうか。 環境問題その２、ヒートアイランド対策について。 昨年、我が会派の真鍋議員が、ヒートアイランド対策、本日もありましたけれども、特に屋上緑化推進について質問をしました。
こうしたことから、私自身も尼崎２１世紀の森構想に期待しておりますが、実現していくためには、更に多くの市民や企業の方々の熱意と行動力、知恵などが必要でございますので、引き続き地域や商工会議所等との連携を密にしながら、森づくり協議会とともに、県、市一丸となって取り組んで参りたいと考えております。 次に、各種団体等への会費についてのお尋ねでございます。
また、現在、市民、企業、各種団体、学識者で構成する尼崎２１世紀の森づくり協議会が設置され、森構想実現に向けての推進方策など検討されていると聞いておりますが、その活動に大きな期待を寄せているところでありますが、今日までの進ちょく状況はいかがなものか。具体的な成果があればお聞かせください。
更に、市民参加の視野を広げるため、森づくり協議会の今後の取組方法についてどのように考えておられるのか、併せてお聞かせください。 次に、森構想は、臨海地域の都市再生を目指す取組であり、単に森を整備すればそれで終わりというものではありません。森づくりを通じて活力ある都市に再生することが重要であり、そのためには、森づくりを契機に新しい産業活動が誘発されることが期待されます。