神戸市議会 2015-06-26 開催日：2015-06-26 平成27年都市防災委員会 本文
地区計画の内容の条例化の根拠規定は建築基準法第68条の２であり，その条文において，市町村は，地区計画等の区域内において，建築物の敷地等当該地区計画等の内容として定められたものを条例でこれらに関する制限として定めることができる旨規定をされております。神戸市では，神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例がこの条例に当たります。 ２．改正の概要をごらんください。
地区計画の内容の条例化の根拠規定は建築基準法第68条の２であり，その条文において，市町村は，地区計画等の区域内において，建築物の敷地等当該地区計画等の内容として定められたものを条例でこれらに関する制限として定めることができる旨規定をされております。神戸市では，神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例がこの条例に当たります。 ２．改正の概要をごらんください。
本案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、市立幼稚園の保育料は、政令で定める額を限度として、所得に応じた負担を基本に市町村が定める額とされたことなどから、徴収根拠規定を定めるとともに、その他所要の規定を整備するため、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。 なお、この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行しようとするものであります。
現在の町財政や事業実施団体等の活動内容を踏まえ、また、補助の公益性、適正性を確保しながら交付に対する根拠規定の見直しが必要である。あわせて、各要綱との整合性を図るため、補助金支出に係る条例の制定を検討すべきである。 ２．補助金交付要綱を策定し、事業実施団体等から収支決算書を徴収しているにもかかわらず団体等の活動内容、決算内容などについて明確な回答を得られないものがあった。
本案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、市立幼稚園の保育料は、政令で定める額を限度として所得に応じた負担を基本に市町村が定める額とされたことなどから、徴収根拠規定を定めるとともに、その他所要の規定を整備するため、関係する条例の一部を改正しようとするものでありまして、 その質疑といたしましては、 子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、条例案第２条において、私立幼稚園保育料については、現在の定額制から
今後は、２７年度の参画協働推進委員会の審議を経まして、総合計画の策定準備時期までに議会や市民の皆様との協議を深め、根拠規定も含めた総合計画の構成について決定してまいりたいと考えております。 次に、法令の解釈権についてお答え申し上げます。
結局、じゃ、その仕事量というのは何ではかってはるのかということがあるんだけども、一応基本的な考え方として、根拠規定そのものをやっぱり一定きちっとどういう基準で、そういう支出をしているのか。
ワークショップを使う根拠規定みたいなものはあるの。それとも、それぞれの裁量権でワークショップというのは開かれているのか。ワークショップに参加した市民に対しての費用弁償とかそういうものはあるんですか。 ○となき 委員長 福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長 まずワークショップに関する規定とか、そういった基準とかは一切ございません。
西村副大臣からは，課題となっている点につきましては十分御理解をいただいたというふうに受けとめましたけれども，他方，事務方からは，財務省との協議の結果，免除の根拠規定である国の債権の管理等に関する法律の適用に当たって，保証人の状況把握も不可欠であるとの見解が示されたところであります。 そこで，国として何ができるかを再度検討の上，回答いただけるというところまで今は来ております。
このたび、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、児童福祉法が改正されることとなり、条例の制定根拠規定が削除されるとともに、新たに子ども・子育て支援法及び同法施行規則に保育を必要とする事由が規定されるため、市町村の条例で定める必要がなくなることから、廃止しようとするものです。
保育所に入所できる要件であります保育に欠ける事由については、児童福祉法により条例で定めることと規定されており、本条例はその規定を受けて制定されておりますが、子ども・子育て関連３法の１つであります子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により児童福祉法が改正されまして、その根拠規定が削除されるとともに
◆寺本 委員 おっしゃったように、幼稚園と保育所との、もともと根拠規定も違いますし、保育の内容等も大きく違ってきているので、そこの交流が必要なのはわかるんですけれども、それは子ども同士の交流なのか、それとも園と保育所との、言ったら保育士、それから幼稚園教諭の交流なのかというのは、全然話が違うと思うんですよ。
最初に、議案第104号の市立学校授業料等徴収条例の一部改正につきましては、子ども・子育て支援法の制定により、市立幼稚園が支給認定保護者から受領する利用者負担額は政令で定める額を限度とし、市町村が定める額とされたことから、徴収根拠規定を条例に定めるとともに、その他所要の整備を行うものであり、関連する陳情１件及び協議会案件１件と一括して審査したのでありますが、委員から、本条例の附則で１年間の経過措置を設
現在、代表者会は、根拠規定等一切ございません。そういった中で、やはり市民にとって大切なことが話し合われる代表者会という場は、一定やはり根拠の規定があったほうが望ましいということで、この文章を記載させていただきました。 今、削除となっておりましたが、こちらは申しわけございません、間違いでございます。
地区計画の内容の条例化の根拠規定は，建築基準法第68条の２であり，その条文において，市町村は，地区計画等の区域内において建築物の敷地，構造，建築設備または用途に関する事項で，当該地区計画等の内容として定められたものを条例でこれらに関する制限として定めることができる旨規定されております。 神戸市では，神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例がこの条例に当たります。
◆草野 委員 それはまたちょっと会計上の取り扱いとして私は若干問題があると思うんやけれども、それの返還は認めたとして、今度、宝塚市がその関係の２自治会に払う根拠というのは、根拠規定というのはどういうことで払うことになるんですか。 ○となき 委員長 中西市民交流部長。
３ページの西宮市医療費助成条例では、医療費の助成を受けることができるものとして、これまで市の規則で定められていた配偶者のいない男子について、母子及び父子並びに寡婦福祉法に位置づけられたことから、根拠規定を削るものでございます。 ４ページでございます。
ですから、仮に立候補制をとって、Ａという議員が１０名の投票が入ったと、じゃあ、立候補していないＢという方が１２票入ったとすると、じゃあ、その１２票の方じゃなくてＡの立候補していないＡの方が当選なのかというと、その立候補していないけれども１２票が投票された方が、じゃあ無効なのかというと、またそうでもないということがありますので、そもそもこの立候補自体の根拠規定がやっぱりどう考えてもこれはなじまないというふうに
◆草野 委員 それから、前回の陳情の審議の中で、資料として阪神間の事務委託料の取り扱いについて一覧表が出ているんですけれども、伊丹市の事務委託料もしくは自治会の助成の規定というか、根拠規定みたいなのは、宝塚市としては手に入れているか。 ○となき 委員長 中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長 伊丹市の根拠資料につきましては手元にございますので、提出させていただきます。
この議案は、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、新たな広域連携制度の創設がなされたことによりまして、播磨内陸広域行政協議会設置の根拠規定である第２５２条の２が第２５２条の２の２に変更となったために、同協議会規約における条ずれの改正を行おうとするものであります。このたびの改正に伴う条文の内容についての変更はございません。
それと水源保護条例の目的につきましては、水道法第２条第１項の水源及び水道施設の周辺の清潔保持、水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならないという一つのこういった項目を根拠規定として、それぞれの団体で条例を制定しております。