淡路市議会 2021-03-03 令和 3年第90回定例会（第2日 3月 3日）
議案第２６号 令和３年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算 議案第２７号 令和３年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算 議案第２８号 令和３年度淡路市下水道事業会計予算 第 ２．請願第 １号 「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の各施設 で、屋根・壁・床の資材に淡路瓦の使用、推奨を求める請願 第 ３．請願第 ２号 日本政府に核兵器禁止条約
議案第２６号 令和３年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算 議案第２７号 令和３年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算 議案第２８号 令和３年度淡路市下水道事業会計予算 第 ２．請願第 １号 「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の各施設 で、屋根・壁・床の資材に淡路瓦の使用、推奨を求める請願 第 ３．請願第 ２号 日本政府に核兵器禁止条約
例えば、総務課の核兵器廃絶都市宣言事業では、134万7,000円の減額補正となっていますが、山陽電車浜の宮駅前にあった核兵器廃絶の標柱が老朽化でなくなっています。再築を求める願いを聞いております。今年１月22日には、国連の核兵器禁止条約が発効し記念すべき年になりました。こういったときこそ、この残った予算を活用し、標柱の再築で市政に生かされると考えます。
を定めることについて …………………………………………………３９１ 議案第８７号 香美町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることに ついて ……………………………………………………………………３９２ 議案第８８号 令和３年度香美町一般会計補正予算（第１号） ……………………３９２ 議案第８９号 令和３年度香美町水道事業企業会計補正予算（第１号） …………４０６ 請願第 １号 核兵器禁止条約
次に、お互いを尊重しながら理解と思いやりの心を育むまちづくりにつきましては、平和施策では、核兵器廃絶の実現に向け、「平和首長会議」の提唱する活動に取り組みます。 また、「みんなで考えよう平和と人権」において、市民寄贈の戦争資料の展示や映画会などを開催するとともに、平和記録集・戦争体験記録集の周知を通して、戦争の悲惨さと平和の大切さを次世代に継承してまいります。
しかし、地球上では長年にわたり、飢餓や疾病、環境破壊、自然災害、戦争やテロ、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散等が起こり、いまだにその恐怖を拭い去ることができません。 西脇市では、旧西脇市・旧黒田庄町の両市町で、世界の真の恒久平和を願って、非核平和都市宣言を行いました。
○村岡委員 会派青葉会と、公明党、岡崎委員も一緒にそれを話をしたわけでありますが、まず、これ、宣言の理由のとこに項目もあるんですが、そこに、地球上では長年に渡り、戦争やテロ、飢餓や疾病、環境破壊、核兵器云々いうのも書かれておるんですが、まず、非核平和宣言という名前では、まず、中身を読まなければ核兵器禁止条約の批准を求める決議と捉えられる懸念があると。
そして、最終的には人類の共存と繁栄、そして郷土の平和と発展と、そういう言葉の中で、核兵器廃絶と軍備縮小を強く求める、そういうフレーズ。大体この３段で皆さん書かれている。
次に、請願第５号 「核兵器禁止条約」への日本政府の署名と批准を求める意見書採択の要請についてでありますが、委員から、核兵器を禁止することは当然であるが、日本が核兵器禁止条約に批准できない理由としては、同盟国、近隣国の関係もあり、ここは慎重に考えるべきであるとの意見や、日本は非核三原則をしっかりと守っていき、現状、核の傘下にある情勢からしても核兵器禁止条約まで踏み込むべきではないとの意見があり、審査の
しかしながら、現実として世界に目を向けますと、核兵器を所有する国は、核兵器の不拡散に関する条約、いわゆるＮＰＴで核兵器の所有が認められているアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に加え、ＮＰＴでは核兵器の所有は認められていないものの複数の国が核を所有しているといわれております。
本件は、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書の提出を本市議会に求めるものです。 委員会において、請願の内容について慎重に審査する中で、委員より、不採択の立場から、日本政府は、核兵器廃絶の目標には共感を示しているものの、核兵器禁止条約への参加には慎重である。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など、幅広く禁止するものとなっていることに加え、核抑止力という考え方を明確に否定することにつながる、核を使用することの威嚇の禁止も盛り込まれています。
私は、請願受理第１０号、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願と、１１号、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願、併せて賛成の立場から討論いたします。 ２０１７年７月、国連で核兵器禁止条約が採択され、今年１０月、条約批准国・地域が５０か国を超え、２０２１年１月２２日に発効することが決まりました。
今定例会に提出されました請願について、去る11月27日に、請願第１号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願」１件が当委員会に付託されました。 そして、去る11月30日に委員会を開催し、請願の審査を行いましたので、その審査内容についてご報告申し上げます。
ＮＰＴ――核兵器不拡散条約の発効から半世紀以上が経過した現在、核兵器の数は減少したものの、核保有国は増え、１万3,400もの核兵器が保有されています。そのような中、来年１月に発効することとなった核兵器禁止条約には、安全保障情勢の観点が欠けており、アメリカやロシア、そして中国などの核保有国は参加していません。
本市は、ヒロシマ・アピールに賛同し、昭和５７年３月２９日、決議により核兵器廃絶都市宣言を行いました。また、平成２２年３月１日付で核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指す平和首長会議に加盟し、同会議は世界に核兵器の非人道性を訴え、活動を活発に展開されています。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止するものとなっていることに加え、核抑止力という考え方を明確に否定することにつながる、核を使用するとの威嚇の禁止も盛り込まれています。
請願受理第１０号、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願。 請願者、原水爆禁止明石協議会、理事長、樫林義雄氏、事務局長、田中耕太郎氏。 紹介議員、辻本達也議員。 請願趣旨、核兵器禁止条約は、２０２１年１月２２日に発効することが確定しました。今、世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器の廃絶へと進もうという声が広がっています。
今年は被爆75年、核兵器禁止条約が発効に必要な50か国の批准を達成いたしました。10月25日、達成、90日後、来年１月22日に発効確定、この条約の発効は新たな段階に入っております。 条約の条文に、保有はもちろん、開発したり使用や使用の威嚇など核兵器に関わる全ての活動が禁止となります。核兵器廃絶への第一歩とし、核兵器のない世界を願う全ての人々と喜びを共有するものです。
１００号 令和２年度尼崎市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）第13 議案第１０９号 指定管理者の指定について第14 議案第１１０号 指定管理者の指定について第15 議案第１１１号 権利の放棄について第16 議案第１１２号 事業契約及び市有地の売払いの変更について第17 議案第１１３号 指定管理者の指定について第18 議案第１１４号 市道路線の認定、廃止及び一部廃止について第19 請願第２号 核兵器禁止条約
さて、今議会に意見書提出を求めて請願の出されている核兵器禁止条約の署名と批准については、昨年１０月２４日に５０か国が批准して、２０２１年、来年１月２２日に核兵器禁止条約の発効が確定し、核兵器を違法とする国際条約ができます。唯一の被爆国である日本は一日も早くこの条約に調印すべきだと思います。 それでは、質問に入ります。 大項目１つ目は、幼児教育についてです。