篠山市議会 2021-06-16 令和 3年第122回水無月会議（ 6月16日）
この「森林信託」というのは、森林を金融商品と見立てる新しい取組で、森林所有者から銀行が所有権移転を受けた森林を林業事業者に利用してもらい、得られた利益の一部を配当して森林所有者に返すという仕組みとなっています。この「森林信託」のメリットは、林業の集約化と効率化が挙げられています。
この「森林信託」というのは、森林を金融商品と見立てる新しい取組で、森林所有者から銀行が所有権移転を受けた森林を林業事業者に利用してもらい、得られた利益の一部を配当して森林所有者に返すという仕組みとなっています。この「森林信託」のメリットは、林業の集約化と効率化が挙げられています。
本事業の申請には市内林業事業者の見積書や測量図、測量野帳等の添付書類が必要で、市民の方はまず林業事業者へ相談をされます。市の予算のこともあり、昨年度より申請を待っておられる市民の方もおられますので、予算不足が見込まれる場合は早急な予算を確保し事業の実施が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 質問事項２、福祉タクシー利用者及び事業者支援の充実を。
本事業の申請には市内林業事業者の見積書や測量図、測量野帳等の添付書類が必要で、市民の方はまず林業事業者へ相談をされます。市の予算のこともあり、昨年度より申請を待っておられる市民の方もおられますので、予算不足が見込まれる場合は早急な予算を確保し事業の実施が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 質問事項２、福祉タクシー利用者及び事業者支援の充実を。
県やひょうご森づくりサポートセンターと連携しその活動を活性化させることで、新たな林業事業者の参入につなげてまいります。 次に、２点目の農業の振興施策についてでございますが、まず、地域ごとの課題の分析と対策では、昨年３月改訂の姫路市農林水産振興ビジョンにおいて、地域別の農業の現況と課題について市域を４つの区域に区分し分析を行いました。
学識経験者、市内の林業事業者等で構成する検討委員会を設置し、地域に合った安定的かつ循環型の森林整備、森林環境譲与税の活用方針、林業従事者の育成・雇用促進などについて検討します。 関連して、森林環境基金条例の制定について申し上げます。
そして、そういう林業事業者も数をふやしていかないかん。でないと、林業振興ができませんので、やっぱりそういうことを何とかできる方向で取り組んでいかないかんのじゃないですか。
しかも県が公募をかけて認定をした林業事業者に林業経営を集積、集約化する、規模拡大、これで先ほどの全協では、本町内にあっては、現時点では北但西部森林組合、ここぐらいしかないだろうというふうに言われましたけれども、公募をかけて県の認定を受ければ民間の企業が入ってくるということが十分予測をされます。民間への開放です。
森林所有者が管理をするということが大前提ですけれども、森林所有者自らがようしない場合については、町が窓口になって、まず森林管理者の意向を聞いて、自分でしますという方は、もちろんそれは自分でしていただいたらいいんですけれども、私はようしませんということの中で、町のほうにお願いしますということになった場合、その森林について、場所によっては林業経営に適した、ある程度、少なくとも収益が上がる森林であれば、林業事業者
また、森林組合のみならず、森林整備を行う新たな林業事業者の育成も必要となります。大山地区で活動しています地域おこし協力隊の小牧隊員が、林業家として起業することを計画しています。小牧隊員とともに伐採活動をする若い林業家も出てきています。このように森林施業に加えて、林政を担う人材育成・森林施業の担い手の確保について取り組んでいきたいと考えます。
また、森林組合のみならず、森林整備を行う新たな林業事業者の育成も必要となります。大山地区で活動しています地域おこし協力隊の小牧隊員が、林業家として起業することを計画しています。小牧隊員とともに伐採活動をする若い林業家も出てきています。このように森林施業に加えて、林政を担う人材育成・森林施業の担い手の確保について取り組んでいきたいと考えます。
この税制改正は、本市において林業施策の新たな組織体制を構築し、中長期的なビジョンを広く市民、林業事業者、その他団体等と共有し、市の面積の８割以上を占める森林の整備と森林資源を活用した経営事業展開、防災、鳥獣との共生環境整備などの森林管理を進めていくよい契機となる。
この６月、私が質問をいたしましたところによりますと、兵庫県は県産木材の利用促進に関する条例、この条例を制定されまして、県産材の幅広い利用を図られることにしておられますが、この条例では、県産木材の利用促進を図る県の責務、市長、それから森林所有者、林業事業者、建築事業者らの役割を定めております。
市町は基本理念にのっとり県、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事業者及び県民と連携し、県産木材の利用の促進等に係る施策の策定及び実施に努めるものとする、こういうふうな内容になっております。この条例が本当に機能してくれればええなというふうに思います。一番いっつも県に言っとんのはこれを早う動かしてっていう話をしてるとこなんです。林業会館を今年建設にかかります。
その中で、６月の兵庫県の定例会で、議会の提案によりまして、県産木材の利用促進に関する条例という条例を提案されまして原案可決になったようでございますが、この条例では県産木材の利用促進を図る県の責務、市長、森林所有者、それから林業事業者、建築業者、これらの役割をこの条例の中に定めているということでございます。
そういった林業事業者の場合ですと、１メートルで１万3,000円、そういった補助金を出しますよというそういう制度でウッズが申請をされて、土留工の作業をされた。
それによりますと、森林の土地の所有、あるいは所有者、面積、地目、境界測量実施の状況などを記載するようなことになっておりまして、その内容を一部公表をし、その森林組合や林業事業者等が集約的作業をしやすいように行うというようなことで義務づけられておりまして、まず、森林法に基づきます林地台帳の整備を進めていきたいというように思っておるところでございます。
販路の確保、あるいは、林業事業者の高性能林業機械の導入であるとか、そういった、川下あるいは川上、どっちかのほうも進めてまいりまして、養父市産材の価値が高まるような取り組みを進めていく必要があるというふうに感じたところでございます。
フォーカス社が養父市において地方創生のモデルとなるようなハイブリット事業が行えるんだろうかというようなことの中で、養父市の場合ですと、正味、森林組合さんが林業事業者でございますので、そこにいろんな、多分、提案というよりは、こういったことを考えているということと情報収集ということで訪問されたというふうに認識をしています。
また、森林整備に関する市独自の事業として、高性能林業機械の導入補助や県基準を上回る林内作業道の補助、前段で述べました地域の森づくり協議会へのアドバイザーの派遣、さらには、公共施設への木質チップボイラーの導入や民間事業体が行う木質バイオマス搬出支援事業補助など、広範囲にわたる事業支援を展開し、関係機関や林業事業者だけでなく、森林所有者や地域の皆さんと連携するとともに森林経営計画の策定や農林事業が実施できる
一方、林業事業者を取り巻く状況は、非常に厳しく、近年の木材需要や流通価格の低迷、担い手不足等により、森林施業離れが目立ち、森林も荒廃しつつあります。 そのような状況下で、平成23年度から造林補助事業の制度が見直され、間伐助成では施業範囲を集約化し、基準の搬出間伐を実施した場合に交付されることとなりました。