姫路市議会 2023-09-20 令和5年9月20日建設分科会−09月20日-01号
◆問 未納率が3.61％ということで、議会でもいろいろな議員が質問しているが、この未納分の徴収や市営住宅の管理を民間委託してはどうか。それほど安い金額では業務委託できないだろうとは思うが、民間委託によって、現在対応している市職員を他の部署に配属できるという可能性もあるかと思うが、どうか。 ◎答 市のほうで自主的な納付を促しつつ委託徴収員3人で対応し、現状の収入率となっている。
◆問 未納率が3.61％ということで、議会でもいろいろな議員が質問しているが、この未納分の徴収や市営住宅の管理を民間委託してはどうか。それほど安い金額では業務委託できないだろうとは思うが、民間委託によって、現在対応している市職員を他の部署に配属できるという可能性もあるかと思うが、どうか。 ◎答 市のほうで自主的な納付を促しつつ委託徴収員3人で対応し、現状の収入率となっている。
◆問 公会計化後の学校給食費について、公会計化によって学校給食費の未納率は下がる見込みなのか。 ◎答 現在、児童手当から滞納している学校給食費を徴収しており、学校給食費の未納率は大きく下がっている。公会計化後も引き続き児童手当からの徴収を継続したいと考えている。 学校給食費の未納は現在も発生しているが、教職員の努力で未納はほとんどなくなっており、全国的に見ても未納率は低くなっている。
導入に当たっては会計制度の調整、食材調達の仕組みの再構築、給食費徴収管理システムの構築、未納対策の再構築などが必要と考えておりますが、システム開発費用や徴収管理に係る人員配置等新たな経費の発生が見込まれるとともに、徴収管理業務が教育委員会に移ることで既に導入した他都市でも見られますように、未納率の増加が懸念されるところでございます。
平成25年度給食費合計９億8,161万2,886円のうち未納額125万6,832円、50世帯で62人分、未納率は0.13％、平成26年度給食費合計９億7,326万8,795円のうち未納額137万7,725円、37世帯で45人分、未納率0.14％、平成27年度給食費合計９億6,526万5,438円のうち未納額161万8,914円、45世帯で57人分、未納率0.17％です。
本市ではどうかと見ますと、１食225円、１カ月3,700円、年間４万700円ですが、大阪市と比べると少ないですが、本市の平成27年度の未納状況は未納金134万1,827円、未納人数は57人45世帯、未納率0.14％となっております。 ここでお尋ねします。
その調査した自治体の事例などによりますと、公会計に移行したことで透明性の確保や学校教職員の金銭取り扱い業務の一部軽減などのメリットが見られる一方、学校給食費の管理や食材発注にかかわる事務が市の業務となるため、新たな人員の配置、徴収管理システムの導入、維持管理費用がかかるほか、学校給食費の未納率の上昇、また、学校におきましても報告事務等が煩雑になり、考えていたほど事務軽減につながらなかったケースなどがあり
無年金者は120万人を超え、国民年金未納率は４割を越えています。 この高齢者の置かれた厳しい現実に全国市長会も最低保障年金制度を求める要望を政府に出し、数多くの地方議会、自治体も政府に要望を出しております。 また、国連社会権規約委員会も日本政府に最低保障年金制度を勧告し、当時の野田総理はつくる予定であると国連に報告しております。しかし、現在までつくられておりません。
２個目は、57ページの給食費の未納率というのか、収納率ですか、それを教えてください。 ◎学校管理課長 ただいまの委員の御質問につきましては、これは新規の事業になります。 ◎学校給食課長 現年度の収納率でよろしゅうございますか。 今現在、再振替等で振替をしているところでございます。これまで６、８、10、12、２月分というふうに５回の振替の機会がございました。
将来、無年金になるだろうという人が、国民年金の未納率が４割を超えているという実態があります。かけていない人は将来、年金をもらえないということになるわけですね。
今おっしゃったように、私も前聞かせてもらったときに、未納率が１．７％ということになっておりますわね。全国平均は０．５から０．６％なんです。ですから、約３倍。３倍、篠山市の滞納が多いわけです。これはやっぱりしっかり見詰めてもらわへんならいかんと思うんです。私はその未納、滞納の要因というのが、今、教育長は教育委員会に移管したこと。
今おっしゃったように、私も前聞かせてもらったときに、未納率が１．７％ということになっておりますわね。全国平均は０．５から０．６％なんです。ですから、約３倍。３倍、篠山市の滞納が多いわけです。これはやっぱりしっかり見詰めてもらわへんならいかんと思うんです。私はその未納、滞納の要因というのが、今、教育長は教育委員会に移管したこと。
こういったところで、またその辺の問題とか未納率の問題とかもあって、その辺は出てくるのは想像できますが、やはりある程度の基盤があって安定性があって、その上でのことかなと私どもは思っております。 それから、２点目のガバナンスの問題でございます。ガバナンスにつきましては、先ほど行った理事長に権限が集中してると。
次に、２項目めの学校給食費の未納対策についてでございますが、平成２５年６月末現在における給食費の未納状況といたしましては、平成２４年度分の総額約７億５,０００万円のうち、未納額は約７０万円、未納率は約０.０９％になっており、全国平均約０.６％、県平均約０.３％と比較しましても、未納額は低く抑えられているところでございます。
また、保護者に対して学校のようなきめ細かい連絡を行うことが難しいことから、学校給食費の未納率が上昇するなどのデメリットも想定をされております。
本市の給食実施学校園における今年度１学期分の学校給食費の未納者は、７月31日現在において254人で、未納率は0.52％、金額にして約172万円になっております。
日本年金機構が５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０．０２％となり、過去最悪になったと発表したと。それで、平成２０年の国民年金被保険者実態調査によりますと、完納者の率が４３．４％にすぎず、一部滞納者、未納者を合わせると６２５万人、免除者が４１２万人、合計にして５６．６％、１千万人を超えるという現実があるようです。
一方、未納世帯数は１５世帯で、未納率は１３．２％となっており、その額は２３８万１９２０円となっており、家賃調定額に対する比率は約９．７％となっております。 市営住宅における家賃未納につきましては、主に経済不況の長期化、雇用情勢等の悪化等により、リストラ、収入の減少、収入のほとんどが医療費に消えるなど、さまざまな要因により発生しているものと考えております。
これを300万円未満の世帯を見ましても，未納率は16.7％と深刻な実態が広がっております。このような実態を無視するかのように，’08年度，国保料が大幅に引き上げられました。’09年度の保険料はほぼ横ばいでしたけれども，現状の保険料では年所得200万円の世帯，４人世帯では，所得の１割を超える約23万円という保険料の数字となっております。
さらに、国民年金の保険料未納率が約４割に達し、免除者、未加入者も含めると保険料を払っていない人は既に1,000万人を超えています。格差と貧困が増大する中、高過ぎる保険料を払えない人たちが増大しているからです。この事態を放置すれば、将来さらに膨大な無年金者や低額年金者が生まれることは必至です。
これは全国のいわゆる国民年金の部分──ベースですね，そこの未納率と，未納者数というのは出てございまして，大体全国で──これはいわゆる24カ月以上未納というふうな国の基準でとってございますが，それで申し上げますと，公的年金加入者というのは厚生年金も全部含めますと7,000万人ほどおられますが，そのうちの未納者が308万人ということでございまして，こういった方につきましては，いわゆる本来払っていただくべきところなんですが