姫路市議会 2024-03-11 令和6年3月11日総務委員会−03月11日-01号
◆問 議案第44号の消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、補償基礎額の最低額を引き上げるとのことであるが、実際に姫路市で公務災害が起こったことはあるのか。 ◎答 これまでに2件の例がある。 1件は、出初め式の帰りに交通事故に遭い、頭蓋骨骨折と顔面挫傷を負ったため介護補償等を行っている。 もう1件は、山林火災における活動中に心筋梗塞で亡くなり、遺族年金を支給している。
◆問 議案第44号の消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、補償基礎額の最低額を引き上げるとのことであるが、実際に姫路市で公務災害が起こったことはあるのか。 ◎答 これまでに2件の例がある。 1件は、出初め式の帰りに交通事故に遭い、頭蓋骨骨折と顔面挫傷を負ったため介護補償等を行っている。 もう1件は、山林火災における活動中に心筋梗塞で亡くなり、遺族年金を支給している。
議案第111号、姫路市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の給与改定を踏まえ、会計年度任用職員の給料及び報酬の基本額の最低額を引き上げるとともに、常勤職員の定年の引上げに伴う規定整備等をしようとするものでございます。
◎答 随意契約には相手方について決められたルールがあるので、その理由に該当すれば契約は可能であるが、価格となると適正な金額でというところなので、鑑定価格を最低額にしたものである。 ◆問 本市には、不動産に関する随意契約のルールはないのではないのか。基準はあるのか。 ◎答 法律、規則等で規定されており、その規定に該当する場合に随意契約を締結しているものである。
15、公用車の燃料（ガソリン等）の年間使用量と総額について、及びガソリンのリッター当たり年間の最高額と最低額について。 16、保育所運営費の財源内訳と歳出の内容について、市立保育所、民間保育所別、認定こども園別、年齢別保育経費の内容及びその内訳について。 17、市内１・２・３号認定別定員数の前年度比較について。 18、保育所・認定こども園など新型コロナウイルス感染症による休園状況の詳細について。
市が思っていた最低額よりも低かった場合であったりとか、そういう場合はどうしてますか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹 大抵１回目で駄目だったときは２回目、その日に２回目の入札をします。それでその２回目の入札でうまいこと落札になればいいですけれども、駄目なときは今のところそのときは不調という形で流して、また後日改めて日時を設定してまた入札を行っているという状況でございます。
いずれも国が徴収を求める金額に準じたもので、その最低額とさせていただいております。 なお、改正条例の施行日につきましては、令和２年10月１日とし、今議会での御承認を得て改正条例が公布された後、市民の皆様や近隣の皆様への周知期間を設けて変更する予定としております。 説明は以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ○篠原正寛 委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
第５条は補償基礎額の規定で、消防作業従事者等の補償基礎額の最低額を８，８００円から８，９００円に改めるものです。 附則第３条の４の障害補償年金前払い一時金の規定及び附則第４条の遺族補償年金前払い一時金の規定は、算定に用いる利率を「１００分の５」から「事故発生日における法定利率」に改めるものです。公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用します。
主な改正としては、消防団員等の補償基礎額の最低額を８８００円から８９００円に引き上げ、算定の基準日を事故発生日に改正するものです。さらに、民法の改正による法定利率の改正に伴い、今後の法定利率の改正にも対応できるよう事故発生日における法定利率に改正するものです。この条例は、令和２年４月１日から適用となります。補足説明、特になし。
これにより、東京都ではＡランク分類により28円増の1,013円に、兵庫県ではＢランク分類により27円増の899円、最低額は主にＤランク分類に含まれる地方の26円増の790円となっています。当請願においては、国内の地域間格差により生じる問題、またＯＥＣＤ諸国の中で水準の低さを問題として指摘されています。
第５条は補償基礎額の規定で、同条第２項第１号は文言の整理及び略称規定を加えるもの、同項第２号は文言の整理及び消防作業従事者等の補償基礎額の最低額を８，８００円から８，９００円に改めるもの、同条第３項は前項第１号に略称規定を加えたことに伴う文言の整理です。
続きまして、消防作業従事者等関係につきましては、（２）、補償基礎額の最低額である８，８００円が８，９００円に１００円の引上げがされました。 ２点目の改正は、（３）、民法の一部改正による法定利率の改定に伴い障害補償年金前払一時金等を受給された場合、当該年金の支給が停止する期間が生じますが、この期間の算定に用いる利率が従来の１００分の５から事故発生日における法定利率に改められました。
具体的な改正の内容は、消防団員等の階級及び勤務年数ごとの補償基礎額を改正するほか、消防作業従事者等に係る補償基礎額の最低額を「８，９００円」に、さらに、障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率をこれまでの「百分の五」から「事故発生日における法定利率」に改正しようとするものであります。
この内容は、同政令の改正に準拠して、一般職の職員の給与に関する法律の改正により俸給月額が改定されたことに伴い、補償基礎額の最低額の引上げを行うとともに、民法の改正により法定利率の変動制が導入されたことに伴い、障害補償年金前払一時金等が支給された場合の障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率の改正を行うほか、附則において、施行期日等を定めるものでございます。
に改めると共に、同校第２項中、消防作業従事者等の補償基礎額の最低額を8,８００円から8,９００円に引き上げてまいります。 次に、同条第３項中、「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改めてまいります。 ２２ページをお願いいたします。
１つは、所得税法の一部改正する法律で、所得を有しないものの定義で、公的年金控除額の最低額が７０万円から６０万円に引き下げられたのですが、なお従前の改正前の規定、７０万円を限度額として算定するものであります。
次に、議案第９６号につきましては、放棄債権の内訳と最高額、最低額が問われたほか、徴収方法や放棄に至った経緯、さらには貸付金の財源内訳がただされ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（佐藤良憲） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
財政調整基金の２０１８年度末残高は約５３億円でございますので、今申し上げました理想的な最低額の３１億円を上回っておりますので、この状態の中では、今後財政調整基金に積み立てることはせずに、むしろ今後確実に財政事情が発生します公共施設整備の再編のために、これはためておく必要があるというように考えておりまして、財政調整基金ではなく、この公共施設整備基金のほうに積み立てることにいたしております。
最低賃金法は、この法律の目的を、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することと定めています。しかし、実際には、本法律どおりになっていません。
最低賃金法は第１条で「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」としている。 しかし、現在の兵庫県の最低賃金額は871円。
◎答 卸売業者、仲卸業者、関連事業者、それぞれの事業者が使用する場所によって金額に相違があるので、最高額と最低額の間に使用料はたくさんある。 ◆問 それぞれの事業者は、一番新しい使用料を把握しており、その使用料から1カ月どれだけの経費が掛かるか試算できているということでよいのか。