宝塚市議会 2022-10-03 令和 ４年第 ３回定例会−10月03日-05号
最低生活費の中からお金ためてエアコン買えというのもなかなか厳しいですよね。もちろん生活必需品である冷蔵庫とか洗濯機、テレビなんかもそうですけども、保護費の中から少しずつお金をためて故障や買換えに対応するっていうのは、そうされている方たくさんいますし、それが原則なんだと思いますが、やはり最低生活費なんですよね。
最低生活費の中からお金ためてエアコン買えというのもなかなか厳しいですよね。もちろん生活必需品である冷蔵庫とか洗濯機、テレビなんかもそうですけども、保護費の中から少しずつお金をためて故障や買換えに対応するっていうのは、そうされている方たくさんいますし、それが原則なんだと思いますが、やはり最低生活費なんですよね。
しかしながら、今回の新型コロナにおける各種臨時給付金については、国が収入として扱わない運用を示したことから、各保護世帯は国が定める最低生活費を維持した上で、各給付金をマスクや消毒液の購入、物価上昇に伴う食料品への需要などに充てることにより、家計負担の軽減につなげていると考えております。
まず、生活保護訴訟の判決について、本当にこれ切実な思いで、最低生活費でも生活できないというところからの訴訟だと思うんですが、御答弁の中で控訴しているということもありましたけれども、その控訴について、どういう理由で控訴されて、今後裁判がどのように進んでいって、いつぐらいに判決が出るのか、ちょっと裁判の流れについて教えてもらっていいですか。 ○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
生活保護費というのは、これも一般質問でもよく申し上げておりますけれども、最低生活費ですから到底貯蓄なんかに回らないんです。逆に貯蓄に回っているんであれば、最低生活費そのものの根底が揺らいでくる。そんなにたくさんもらえませんから、当然、生活したら貯蓄なんてできないんです。 そもそも生活保護のもう最大の障壁というのは、保護制度の設計が大学進学するということを想定していないですよね。
その上で、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合には、保護が適用されるというようなことになっております。 以上でございます。 ○議長（原田久夫君） 高見議員。 ◆２番（高見博道君） ありがとうございました。詳しく分かりました。
支給する保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較しまして、収入が最低生活費に満たない場合には、最低生活費から収入を差し引いた差額を支給しているところでございます。生活保護の申請を受けた後、生活状況等を把握するために、家庭訪問も適宜行っているというところでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） １１番 狩野議員。
働く能力があっても、最低生活費等の保護基準を満たせば保護を受けることができます。ただし、ケースワーカーから求職活動についての助言・指導等を受けることになります。 最後に、⑦自動車の所有・借用は認められないかでございます。 身体障がい者の通勤用自動車などで限られた条件でしか認められませんので、原則としまして、自動車を保有したり借りて利用することはできません。
そうした中、このたびの新型コロナウイルス感染症対策の一環として、令和２年３月１３日付厚生労働省社会・援護局保護課長発出の事務連絡により、生活保護制度において通常予測される生活需要については、経常的最低生活費のやりくりにより賄うこととしていますが、この臨時休業に伴う家庭での昼食は、通常予想される需要ではないことに鑑み、福祉事務所に対して返還された、または返還される予定の学校給食費や、支給予定の学校給食費
ですので、預金を差し押さえるにした場合でも、その預金を差し押さえることで、最低生活費がもう担保できないというような場合には、給与の差し押さえを執行するというようなことは当然してはおりません。
債権も当然そうですし、不動産ももちろん差し押さえをされて、御本人様にとっては決していいものではないとは思うんですけども、最低生活費の考え方であったりですとか、むしろ不動産を差し押さえて、それで直ちに立ち退いていただいて生活をやっていただかないととしておるものではございませんので、差し押さえ後も基本的にはその場で御使用し続けていただいて、差し押さえの解除よりも、まずは滞納状況を解消するために、完納に向
そうしたら、生活保護で生活を保障するようになれば、今回の一時的なものが対象外となってまいりますので、それを対応するとか、逆に生活保護の方であれば生活保護で就労という方もいらっしゃいますので、そういった方が子供を見なくていけなくなった場合は、最低生活費は公的扶助として生活保護がカバーをしておりますので、その部分については適用しないというふうな形で規定したものでございます。 以上でございます。
生活保護受給世帯の人でも、積極的な就労支援等をすることで経済的自立ができる場合や、反対に最低生活費以下の収入で本来であれば生活保護を受給できるにもかかわらず受給しないという人もいると思います。加古川市は、生活困窮についても生活保護についても、同じ生活福祉課で相談できるメリットがあります。
実際の影響額につきましては、平成30年９月と10月で全く変動がない世帯を1,434件抽出しまして、９月の最低生活費と、10月の最低生活費を比べました。1,434世帯のうち、減額となった世帯数が６割、増額となった世帯数は4割ということで、世帯数においては減額の方が多かったのですが、扶助額につきましては、増額の平均幅が大きかったので、全体の額としましては0.5％の増額という結果となりました。
全労連各都道府県組織による２５歳、単身者、賃貸ワンルームマンションに居住という条件でまとめた最低生活費試算調査によりますと、全国の平均値が税込みで年間２７３万４４０７円となっており、月１５５時間働いた場合の時給は１４７０円なければならないことになります。
その請求額が最低生活費を下回るような金額であったとしたら問題ありませんか。そういうことは絶対にないと、今の対応が、言い切れますか。生活費、最低生活費を下回るような請求をしてしまっているというケースは絶対ないと言い切れますか、今の取り組みで。その辺ちょっと、今の取り組みと照らして答弁いただきたいんですけれども。 ○浅谷 委員長 福井課長。
また、昭和36年の厚生省の厚生事務次官通知によりましても、経常的最低生活費は要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要の全てを満たすための費用として認定するものであり、したがって被保護者は経常的最低生活費の範囲内において、通常予想される生活需要は全て賄えるものであるという記載もあります。以上のような事柄から、生活扶助に下水道の使用料が含まれていると判断をされているところです。
ただ、裁量といいましても、やはりそこには一定の制約がありまして、当然、今回のように扶助費の中に含まれて二重給付ということがありますと、これはそもそも生活保護制度の最低生活費という本来の趣旨から逸脱するのではないか、そして、そのことが他の生活保護を受給されていない方々への不公平感につながらないか、などといったことを総合的に判断した上で今回の判断となっています。
◎市民部長 市民局といたしまして、生活費を幾らぐらいもらっていらっしゃって、どういう状況だということをつかむということはなかなか難しいとは思いますけども、福祉の部分でそういう御相談があったりした場合とか、民生委員さんとかが地域に出かけていかれたときにお話をお伺いしていく中で、そういう方がいらっしゃるということであれば、そういうサービスにつなげるとか、最低生活費というのはいわゆる生活保護の保護基準費用
されている人たちの高額生活用品の購入や買いかえの場合はどうなるのかというご質問でございますが、家具・什器などの購入や買いかえといった通常予測されるような生活需要につきましては、保護の基準においても一時扶助の支給要件には該当しないこととなり、これらの対応は、保護世帯以外の家庭では、家計のやりくりや月賦等による翌月以降への繰り越しなどで対応されていることと同様に、被保護世帯においても、月々支給されます経常的最低生活費
この間、２０１３年から生活扶助基準を平均６．５％、最大１０％引き下げ、２０１５年からの住宅扶助基準などの相次ぐ基準の引き下げで、最低生活費である保護費を節約して、数万円単位の貯金ではあっても、ほとんどは不可能になっています。実施要領が改定されるまでに既に生活保護を利用されている方も同様に対象とすべきではないでしょうか。お考えをお示しください。