姫路市議会 2024-02-28 令和6年第1回定例会−02月28日-04号
しかしながら、アクリエひめじなどの更新費をはじめ、整備予定であります大規模施設の建設費用など膨大化していくことなど、このような現状は整備・管理計画に逆行していると言わざるを得ません。
しかしながら、アクリエひめじなどの更新費をはじめ、整備予定であります大規模施設の建設費用など膨大化していくことなど、このような現状は整備・管理計画に逆行していると言わざるを得ません。
近年の上下水道事業を取り巻く状況は非常に厳しく、物価や燃料価格の高騰に伴う維持管理費の増加、人口減少による収益の悪化や老朽化した設備の更新費が膨らみ、経営環境はますます厳しくなってきております。
次に、統廃合による効果についてですが、廃止予定である高木前処理場の維持管理費、改築更新費等の削減を見込んでおりまして、実施中の試行運転を踏まえ、廃止可能な施設や既存施設の活用なども考慮して、効果を見極めてまいります。
近年の海水淡水化施設は膜ろ過方式が主流となっておりまして、当初の建設費に加えまして、動力費や膜ユニット交換費用などの維持管理費及び更新費を考慮いたしますと、トータルコストでは海底送水管を更新するほうが優れておりますので、海底送水管更新基本計画では、創設されました国の交付金制度を最大限、有効に活用し、海底送水管を更新する方向で検討を進めております。 以上でございます。
国の端末整備だけで約３，０００億円かかっており、更新費は数千億円程度に上るともされています。現段階では、国からの補助等は考えにくいのですが、本町として、財源も含め、今後の学校ＩＣＴにおけるビジョンをお聞かせください。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。 ○教育部長（曽野光司君） それでは、財源も含めた今後のビジョンということでご質問をいただきました。
５目 商工債のうち、説明欄の上から２行目、天文科学館施設整備事業債につきましては、時のまちあかしや天文科学館を全国に発信するための展示品等の更新費に係る市債でございます。 １５８、１５９ページをお願いいたします。 ８目 教育債のうち、説明欄の上から１２行目、図書館施設整備事業債につきましては、市立図書館におけるサーバーの更新費に係る市債でございます。 以上が、歳入の説明でございます。
その一方で、費用負担の在り方に関しましても、給食に要する経費のうち、職員の人件費や維持管理費、さらには機器類の更新費を含め、一般会計で負担していただいていることから、あくまで試算上ではありますが、給食の実負担額は、ほぼ半額程度に収まっている状況にあり、小学校２４０円、中学校２６０円という１食当たりご家庭に負担の少ない金額と考えております。
７目、１節 消防債でございますが、消防施設整備事業債については、高規格救急車の更新費やはしご車のオーバーホール、魚住、朝霧分署耐震工事実施設計、消火栓の整備に係る市債でございます。防災基盤整備事業債の消防団施設整備事業については、消防団詰所の改修及び消防団車両の更新に係る市債でございます。通信施設整備事業については、高機能消防指令センター更新の実施設計と工事監理業務委託に係る市債でございます。
今後の経営上、更新費もありますし、水源の切替えの問題もございます。阪神水道企業団への水源の切替えについて、企業団にお願いするに当たりまして、今、ちょうど受水コスト等の協議を行っているところでございます。これらのコストが今後の経営にも及んでくると考えております。
５目 商工債につきましては、天文科学館施設整備事業債として時のまち・あかしや天文科学館を全国に発信するための展示品等の更新費にかかる市債でございます。 以上が、歳入の説明でございます。 続きまして、歳出につきまして説明いたします。 １６４、１６５ページをお願いいたします。
２０４６年まで、年間約６億６，０００万更新費が不足していると、２０５６年までなると、年間１７億３，０００万円ですか、いうのが不足してくると。
将来的な維持管理や更新費の削減にもつながっているのではないでしょうか。 県の管轄する事業ではありますが、町内の景観や住民の安全・安心のためのインフラ整備など、地震災害の面からも急がれます。今後どのような要望を出されるのか。 これは平成２８年１２月に一般質問させていただき、５年が経過しており、その後の現状調査と今後について、以下の点について伺います。
そのほかとしましては、例えば車両の更新費、もう古い車両も何台かございますので、その更新費が約１,３００万円、あと利用者数が、今年度、非常にコロナの関係で減っております。その関係の減収費用も踏まえまして、１,１００万円ということで合計５,０００万円の増額をしております。 よろしくお願いいたします。 ○丸谷聡子委員長 穐原委員。
◎総務課長 資本的収入及び支出のところの支出の増減なんですけども、令和２年度は５年に１度更新しております医療情報システムの更新費で４億8,060万円計上していたものが、令和３年度は計上していないということで皆減となったことによりまして減額となっております。 以上です。 ◆大迫純司郎 委員 御答弁ありがとうございます。医療情報システムの内容を簡単に教えてもらっていいですか。
このような中、少子高齢化による人口の減少により、生活排水は減少の方向に推移すると想定される一方、施設の老朽化に伴う改築更新費や維持管理費は年々増大していくことなど、今後の生活排水処理事業は、経済的、社会的にも厳しい状況に向かうと考えられます。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １点目、加古川流域関連公共下水道区域と農業集落排水事業区域の統合について。
全ての公共施設の更新期間を最長70年まで長期化した結果、維持管理費は増えたものの、更新費を40％も削減し、平均年間経費を168億円削減しています。 また、新居浜市は、公共施設の更新期間が50年の場合と65年まで長期化した場合の試算を計画策定段階で比較し、30年間の更新費用総額484億円、年平均16億円削減できるとして、長寿命型の計画にしています。
消防施設整備事業債につきましては、消防ポンプ自動車、高規格救急車の更新費及び新中崎分署棟の整備や消火栓の整備に係る市債でございます。防災基盤整備事業債の消防団施設整備事業につきましては、消防団詰所の整備及び消防団車両の更新に係る市債でございます。 ８目 教育債、６節 社会教育債のうち、図書館施設整備事業債でございますが、図書館システムの機器更新に係ります市債でございます。
ここで掲げてます金額につきましては、公共施設総合管理計画の年度別更新費、これから計算して、地方債を充当率一律７５％で計算していますので、実際には個別の施設に応じましてその経費というのは変わってきますし、充当率につきましても、道路であれば９０％発行できるものありますし、その辺のところまた変わってきます。そういったところ、変わってくるものについては、経費が明確になった時点で金額は再検討しています。
当然に燃料費あるいは人件費、そののちの設備更新費というものがかかってきますので、それらも含めた将来計画ということで分析を行ったものでございますので、今おっしゃった部分というものは、そういう意味では織り込み済みという中で調査や分析を行っておるというふうにご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
そして、蓄積されたデータを用いて簡易的な路線評価や更新費の予測が行えるというシステムでございます。 これを川西市で採用した場合、別の目的で外出予定であった公用車にセットすることだけで、担当以外の職員でもその知識を持ち合わせていない職員でも道路損傷の確認業務を行うことができるようになります。