伊丹市議会 2006-03-07 平成18年第1回定例会−03月07日-04号
一方、同和問題については御承知のとおり、１９６５年昭和４０年に国の同和対策審議会答申が出され、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であると指摘し、さらにその解決は国の責務であると同時に、国民的課題であるとの基本認識を示し、特別措置法が制定され、幾多の法改正を重ねながら法に基づいて国の補助対象事業として生活環境の改善、産業
一方、同和問題については御承知のとおり、１９６５年昭和４０年に国の同和対策審議会答申が出され、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であると指摘し、さらにその解決は国の責務であると同時に、国民的課題であるとの基本認識を示し、特別措置法が制定され、幾多の法改正を重ねながら法に基づいて国の補助対象事業として生活環境の改善、産業
◯総務部長（長岡 徹治君） 国民保護法と国との関係でございますけれども、武力攻撃事態対処法という法律がまず頭にございまして、この法律によりますと、国、地方公共団体及び指定公共機関が国民の協力を得つつ、相互に連携、協力して、万全の措置が講じられなければならないということでありますし、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限を当該武力攻撃事態等
こうした方向は、日本国憲法に反するばかりか、平和の国際秩序、とりわけ東アジアの平和に重大な障害をもたらすものであり、断固反対をするものです。 日米安保条約をもとにしたアメリカ一国との軍事協力の強化こそが、テロも含めて、日本有事を現実のものにしかねない最大の脅威となります。今、日本政府が強引に推し進めている日米戦争協力の道を断ち切ることが、国民保護にとって最大の保障であります。
そうすることによって兵庫県下全体、市ひいては日本国じゅうにずっとそういうたらい回し解消が伝わっていくんではないかと思うんですが、残念だったなあと思うんですけども、これもう建ってしまうわけですけど、これ急病センターと、こう発表してしまったわけなんですけども、再度、最終の詰めで、そういうたらい回し解消についても協議していただけないかなと思うんですけど、もう今からでは間に合わないんでしょうか、どうでしょうか
しかし，国民保護法を含む有事関連法は，軍隊を持たず，交戦権を認めず，戦争放棄をうたった日本国憲法に明確に反するもので，これに基づく国民保護計画も国民を保護すると言いながら，アメリカの起こした戦争に国民を巻き込むものではないかとの危倶の声も上がっております。
次に、国民保護計画は、非常に危険なものであるが、町民の人権は守れるのかということについてでありますが、武力攻撃が発生した場合のような緊急時においても、日本国憲法の保障する基本的人権が尊重されなければならないことは当然のことであります。国民保護法では、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと規定をされております。
さて、憲法になぜ地方自治の原則が規定されたのかについてでありますが、1946年11月３日、日本国憲法が公布されました。ことしは尼崎市制90周年の年であり、憲法公布60周年の記念の年であります。戦前の大日本帝国憲法では、天皇は神聖にして侵すべからずと定め、天皇を頂点とする中央集権国家を定めた憲法でした。
今や日本国じゅうが改革に取り組んでいます。例えば三重県では，庁内部局がどのように編成・変革されてもいいように，フロアを仕切りのないオープンスペースにしたり，北海道では土地・建物・施設などを総合管理して，特に施設の長寿命化で約 7,900億円の節減を目指すことに取り組んだり，大阪府では府庁舎で使う封筒にまで広告を掲載したり，行財政改革の事例も極めて豊富になっています。
国民主権を盛り込むように主張したのは日本共産党だけでしたが、1946年８月の衆議院で、前文と本文に国民主権の原則を明記した日本国憲法が採択され、1947年５月３日、新憲法が施行されました。 しかし、アメリカは、日本をアメリカの世界戦略の道具、アジアの前線基地に変えるために、新憲法施行から１年もたたない1948年２月に、日本と西ドイツの再軍備を検討し始めました。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からは、高塚議員の御質問のうち日本国憲法第９条との整合性、それと国民保護計画で伊丹市民の生命や財産が守れるのかというお尋ねにお答え申し上げます。
まちづくりを進める上での市民の共通ルールは、日本国憲法や地方自治法などの法の精神に基づき、市民がまちづくりの主役として、もちろんこれは画一的なものでなく多様に行動するためのものであると判断しているところでございます。本市におきましては、条例化はしないものの、市政推進に当たっては、情報の共有と住民参加を基本原則と認識し、行政と市民が相互に連携、協力し合い、進めているところでございます。
総務文教常任委員長より「請願第１号、市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書採択を求める請願書」、民生生活常任委員長より「平成15年請願第６号、2004年の年金制度の改悪に反対し、最低保障年金制度創設の意見書の提出を求める請願書」及び「平成16年請願第６号、日本国憲法の人権規定を今こそ全面的に実質化させ、自由と平等、国民の生命と暮らしを守る実効的な措置の実施を求める請願書」については、いずれも審査
○市長（門 康彦） 議員ご指摘の農産物の自由化問題というのは、これは本当に日本国にとって非常に重要な課題であるということは、既に国会のほうでもいろいろと議論されていることでありますけれども、特に私たちの淡路市にとりましては、はっきり言いましてそう大きな基幹産業はない。
そのために、日本国憲法で保障されました地方自治の本旨にのっとり、市民とその信託を受けた市議会、市長との間で将来にわたり共有すべき考え方や自治を実現していくための仕組みを定めることが必要であります。三田市では、市民一人ひとりが個人として尊重されること及び自らの意思と責任に基づいて自己決定されることを自治の基本理念として、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて努力を重ねていかなければなりません。
最近、小学校の女子児童が殺害される事件が相次いで発生をしておりまして、日本国中、パニック状態になっています。どうやって子供を守るのか。広島や栃木で児童をねらった悲惨な事件が相次ぐ中、全国の学校現場では、早急な対応が迫られています。 ただ、通学路の近くに目を光らせ、すべての不審者をチェックするには、学校だけでは限界があると思います。
そしてまた、その額を逆に計算をされて、５４万７，５００円、そのとおりでございますけども、それを国保に置きかえると、国保の運協に長く出ておられたので御存じだと思いますけども、今国保の最高額保険料は５３万円でございますので、これは法律で決められておりまして、全国どこへ行っても５３万円以上取っているところはないと思いますから、恐らく日本国じゅう探していただいても、これだけの国保を払っている人はいないと思いますから
それから，社会科でございますが，小学校の６年生では，日本の近代，現代史を学ぶ中で，戦争の悲惨さに触れるとともに，日本国憲法の平和主義につきまして学習をするということで，平和のとうとさを感じとらせるような授業になっております。
生活保護法は、その第１条の目的として、この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする、と規定されています。さまざまな事情により生活に困窮され、国が国民に対する生存のための法とされています。
また、武力攻撃事態等においても、日本国憲法の定めるところにより、基本的人権については保障されなければならず、国民保護措置の実施にあたっては、法第５条においても市民の自由と権利を最大限に尊重し、市民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行うべきであると考えております。
官製知事で日本国の全体を中央集権でやってるという話であれば、そういうふうな話は私、成り立つと思うんですけど、しかしですね、日本の国は戦後、終戦になって負けてアメリカと同じ憲法をいただいて今きとるわけでしょ。その中にいわゆる大日本帝国憲法の中でなかった新しい憲法の中で憲法発祥という、自治権というものを付加されていまきとるわけでしょ。 だから、われわれの自治体というのは、いわゆる地方政府なんですよ。