姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、当該施設は、築28年が経過したことによる老朽化や旅行市場の環境変化により、やむを得ず抜本的に見直すことになり、地域の方々にも理解をしてもらったものである。今後は、プロポーザルを経て譲渡先を決定することになるが、新たな地域活性化に資する施設となるよう地元の意向も踏まえて、市としてしっかり業者を選定していきたいと考えている、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、当該施設は、築28年が経過したことによる老朽化や旅行市場の環境変化により、やむを得ず抜本的に見直すことになり、地域の方々にも理解をしてもらったものである。今後は、プロポーザルを経て譲渡先を決定することになるが、新たな地域活性化に資する施設となるよう地元の意向も踏まえて、市としてしっかり業者を選定していきたいと考えている、とのことでありました。
本年１月23日に、岸田内閣総理大臣は、第211回国会における施政方針演説の地方創生の中で、観光産業については、観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指しますと述べられました。
⑤についてですが、全国でも１０市町、県内でも３市町しか実施しておりませんが、ポリオの発症が一部の国で報告されており、旅行者などからウイルスが持ち込まれた場合、感染は国境を越えて広がるリスクがあることと、前述の不活化ワクチンのために抗体量の減少から日本小児科学会が推奨していること、また、加古川医師会からも５回目接種への助成について要望があることから、本町が助成を行うことで、不活化ポリオワクチンの追加接種
昨年の10月から実施された観光需要喚起策、全国旅行支援の効果もあり、11月、12月の日本人の延べ宿泊数はコロナ禍前を超え、国内旅行は本格的な回復基調にあります。 訪日旅行については、円安を背景に、現段階では急速に回復しており、10月一月の訪日外国人数は、前月の倍以上になっています。さらに、１月の速報値では149万7,000人で、コロナ禍前の2019年同月比で55％にまで回復しています。
しかし、昨年の９月以降は、飲食を伴う第40回姫路城観月会をはじめ、各種イベントを可能な限り従来の形に近づけて開催したほか、各地で秋祭りが行われるなど、ポストコロナ時代に向け社会経済活動や地域活動が再び動き始めるとともに、海外からの個人旅行の解禁に伴い、インバウンド観光も回復傾向にあります。
具体的には、姫路港や書写山への誘客はもとより、広島港・和歌山港と連携した世界遺産をつなぐ瀬戸内クルーズプランなどのモデルコースを作成し、外国船社や旅行代理店への誘致活動に取り組むほか、地域の魅力を盛り込んだ動画配信などに取り組んでおります。
事業番号００００４５８小学校教育振興事業の１８節負担金補助及び交付金の減は、修学旅行のキャンセルがなかったことによるものです。 ５４、５５ページをお願いします。 ３項中学校費、１目学校管理費、事業番号００００４６１中学校保健衛生事業の１２節委託料の減は、受診者数が当初見込みより少なかったことによるものです。
やはり時期までも校長、園長に任せてしまうと、タイミングのいいときに設定した学校と悪いときに設定した学校との差、これまでにすごくあったので、本当に修学旅行に行けるところと行けないところとかがありましたからね、規模についてはしょうがないと思うんですが、やはり教育委員会がその時期をしっかり持って、この時期にしましょうと。
観光資源の充実と魅力発信については、観光庁の登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローを中心に、観光産業の育成を支援するとともに、旅行会社と連携した着地型旅行商品を企画・実施するほか、姫路の食の魅力を発信してまいります。
そういう中で、令和４年度に入ってコロナ禍で落ち込んだ利用率がかなり改善してきているということ、それともう１つは、修学旅行などで市外からの震災の体験学習の利用申込み、これは有料でございますけれども、それがかなり増えてます。 ちなみに、令和３年度で20件ぐらいだったものが今１月末で60件と聞いております。
加東市では特に、修学旅行期間の４月から５月、10月から11月は、感染拡大により修学旅行が中止や延期にならないように校内の感染状況を注視し、感染対策を徹底してまいりました。医療機関や地域、保護者の御理解、御協力を得て、全ての小中義務教育学校の修学旅行を日程どおり実施することができました。
◎吉川康治（５番） おっしゃるとおりで、幾らか障壁はありますし、デマンド交通を完成させれば、今、課題に上がっているＪＲもそうですし、私も旅行とか好きですし、お酒も飲みたいです。そうなると、車で行くと飲めないんです。でも、こういうデマンド交通があれば、そういった課題も解決しつつ、車での重要性が減ってくる。
そこら辺で企画して募って旅行はないかなと思いますけども、その辺募ってまた検討していきたいと思います。 ○議長（河野照代君） 松岡光子議員。 ○２番（松岡光子君）（登壇） 来年はベースづくりということで、家族介護者の支援にいろんな方法で取り組むいうことを聞きましたので、ぜひお願いしたいと思います。
さらに、未来に向けた平和ツーリズムの普及を目的に、旧海軍飛行場ゆかりの地である本市、兵庫県加西市、大分県宇佐市、鹿児島県鹿屋市、熊本県錦町の５市町で、空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会を組織し、教育旅行の誘致にも注力しており、市域を越えて平和の尊さを伝える取組を行っております。
今後も、国・県による宿泊事業者への支援を見据えながら市の支援を検討するとともに、イベントに関する早めの情報提供を行うことにより、宿泊につながる旅行商品化を促すことで、宿泊事業者の経営支援につなげてまいります。
◎平野 学校教育課長 中学校のほうは、３年生で宿泊でいいますと修学旅行があるんですけれども、１年生の入学をしたときに多くの学校が転地学習を行っています。そのときに、この丹波少年自然の家を使うことも可能なんですけれども、それ以外の施設を多く利用していますので、特に中学校から見て、丹波少年自然の家が活用できなくなるということで困るということは特にないかとは思っています。 以上です。
さて、政府は、今月11日から、コロナ禍で大打撃を受けた地域経済の再建を目指し、入国規制の緩和や旅行代金割引等、観光支援を開始いたしました。香美町では、11月６日に、いよいよ松葉ガニ漁が解禁となります。豊漁と、多くの観光客で町内の旅館、民宿等や観光施設がにぎわうことを願っております。
それに加えて宝塚への旅行観光コースというのをつくっていまして、例えば市内の宿泊施設であるとかゴルフ場を使っていただく、そういったところが１３％ですので、大体そこで７割以上のものを、宝塚らしさというか、そういったもので使っていただいていると。
一番上の１９節扶助費、支出済額が１，１１３万１，４５４円につきましては、就学援助が必要な世帯に対して学用品や修学旅行費等を援助するもので、１６２人分となっております。次の事業項目、特別支援学級運営費１５４万３，５５６円のうち、主なものでは、特別支援学級で使用します消耗品、備品購入のほか、１９節扶助費、就学援助費９０万１，６９９円として、４０人分に就学援助を行っております。
当局の答弁によりますと、新型コロナウイルスの影響だけでなく、高齢化や人口減などにより近隣住民の日帰り利用の機会が減少していたことに加え、客室が和室の大部屋であるため、家族旅行をはじめ少人数での宿泊利用のニーズに合致しないことなどにより、コロナ禍以前から利用者数が低迷していたものである、とのことでありました。