姫路市議会 2024-03-06 令和6年3月6日文教・子育て委員会−03月06日-01号
休憩 １１時５７分 再開 １２時５７分 ◆問 体育館の空調方式について、電気方式や都市ガス方式等いろいろあるが、それぞれの方式ごとの災害時のバックアップ方法をどのように考えているのか。 ◎答 体育館の空調方式については、災害時の対応とコストの両面で研究してきた。
休憩 １１時５７分 再開 １２時５７分 ◆問 体育館の空調方式について、電気方式や都市ガス方式等いろいろあるが、それぞれの方式ごとの災害時のバックアップ方法をどのように考えているのか。 ◎答 体育館の空調方式については、災害時の対応とコストの両面で研究してきた。
ごみの広域処理について、その施設整備や運営の方法等、方向性を探るべく、公設公営、公設民営、民設民営などの事業方式ごとに、その事業化の可能性について、赤穂市、相生市、両市と兵庫県、学識経験者や地元企業等の専門家による協議会により調査、検討をするものでございます。事業費は１,０６０万円を予定しております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○家入委員長 説明は終わりました。
この表の上から２つ目にあります引受方式でございますけども、それぞれ見直し後につきましては、一筆方式、半相殺方式、全相殺方式、地域インデックス方式ということで、それぞれ補償割合につきましても方式ごとに農家の状況に応じて選択できるといったようなものになるものでございます。
二つ目として、方式ごとの点検内容については、センター方式の中でイニシャルコスト、ランニングコストが気にかかるということであります。 質問の(1)Ｈ２９年度のセンター方式での検討業務委託料５５０万円の使途と調査内容について。 質問の(2)Ｈ３０年度のセンター方式での中学校給食ＰＦＩ導入可能性調査委託料５００万円の使途と調査内容について。
◎教育長（徳田耕造君） 昨日も御答弁申し上げましたとおり、中学校給食を実施する場合の実施方式ごとの経費試算につきましては、現在策定作業を進めております基本計画の中でお示ししてまいります。
その後、検討を重ね、平成２５年度には総務教育常任委員会に調理方式ごとの検討状況をご報告いたしました。そして、提言やこれまでの検討結果に加え、今年度実施しております専門的な調査を踏まえて、調理方式を決定いたしました。
調理方式ごとの検討内容として、自校方式のところの説明にある、給食室設置のため運動用地を活用する学校とありますが、具体的にどの学校を指すのか、また学校数は幾つなのか、御回答ください。
しかし、基本計画で実施方式ごとのメリット、デメリットを提示しているにもかかわらず、パブリックコメントで自校方式を望む声が数多く寄せられたことは、自校方式のメリットをできる限り堅持したセンター方式や、センター方式の有意性がきっちりと伝わってないあらわれとも考えます。よって、今後もそれらの事項について市民の皆様にしっかりと説明をしていただきますよう要望いたします。
市長も述べられていますが、現在、給食の実施方式ごとの経費試算や実現可能な実施方法など検証を行っており、今後（仮称）中学校給食懇話会を設置すると言われています。 そこでお伺いいたしますが、中学校給食懇話会とは、どのような位置づけで何を決定されようとしているのかお尋ねいたします。 中学校給食実施時期については、リーダーのトップダウンによる政治判断が最も重要であると思います。
まず、中学校給食についてですが、現在、実施方式ごとの経費試算及び本市において実現可能な実施方法などについて具体的な検証を行っているところです。今後、「（仮称）中学校給食懇話会」を設置し、幅広い御意見をお聞きする中で、実施方法等について判断してまいります。
中学校給食につきましては，あり方検討会で実施方式ごとの経費試算も行いましたけれども，他の方式に比べますと低廉でかつ早期実施が可能な方式であるデリバリー・ランチボックス方式を採用することといたしました。
内容につきましては、給食の方式の比較、検討でありますとか、単独調理場、共同調理場の平面、概略の平面プランでありますとか、同じく単独、共同、デリバリー等を加えました現場等の平面プラン、方式ごとの費用算定等々、本市で中学校給食を実施するに当たっての調査分析を行う予定にしております。 この調査結果につきましては、検討委員会に反映をする中で示していくという形を現在は考えております。
私，当初この中学校昼食に関して考えているときは，もう一斉にどんとやることを前提に考えてまして，それを前提にあり方検討会ででも，実施方式ごとの経費試算をされていたと思うんですね，運営期間40年としての試算というのをされてたんですけれども，結局，一斉にどんとやるんじゃなくて，できるだけ早く，できるところからやっていこうやということであれば，いいとこ取りをしちゃったら，もうそれでいいのではないかなと私は思
具体的には、調理方式ごとのイニシャルコスト、ランニングコストについて、より具体的な試算を行うため、まずは自校方式について、各校における給食室の必要面積や建設可能場所の検証、物資搬入経路の有無といった課題等も含め、調査をしているところであります。 今後は、センター方式、親子方式、デリバリー方式との併用も含め、順次調査を進めていく予定でございます。 以上で、関係部分の答弁を終わります。
具体的には、調理方式ごとのイニシャルコスト、ランニングコストについて、より具体的な試算を行うため、まずは自校方式について、各校における給食室の必要面積や建設可能場所の検証、物資搬入経路の有無といった課題等も含め、調査しているところです。今後、センター方式、親子方式、デリバリー方式との併用も含め、順次調査を進めていく予定にしております。
中学校給食実施時における実施方式ごとの経費試算についてでございます。まず，１．対象とする中学校の概要でございますが，82校で提供対象は生徒，教職員合わせまして約３万9,000人。学級数は1,137学級でございます。 ２．実施方式と分類でございますが，自校調理方式・親子方式・センター方式・デリバリー食缶方式・デリバリー弁当箱方式の５つの方式について検討を行いました。
二つ目の大項目、中学校給食の調理方式ごとの調査研究についてです。 中学校給食に関連した動きとして、本定例会前の１１月２６日、市民団体「加古川市の中学校給食の早期実現と自校方式を求める浜なみ会」が、署名行動開始からわずか２カ月で集めた約１万１，０００名分ものたくさんの請願署名を議会と市長に提出しました。また、先日、お隣の稲美町が中学校給食を２年後から実施することを発表しました。
前段の１６ページの、下段の８行目に、中学校給食については実施方式ごとの導入経費調査や実施可能性調査を行うとともに、学校現場との意見等交換や教職員へのアンケートを行うなど、実施に向けての取り組みを進めますじゃなしに、進めたということで、終わったということでなっているんですよね、調査、研究が。