赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
少子高齢化の進展により、今後さらに増加が見込まれます社会保障関係費や公共施設等の維持管理をはじめ多様化する財政需要に的確に対応し、人口が減少する中でも持続可能な行財政運営を確立する必要がありますことから、昨年２月「第９次赤穂市行政改革大綱（集中改革プラン）」を策定し、現在、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図っているところであります。
少子高齢化の進展により、今後さらに増加が見込まれます社会保障関係費や公共施設等の維持管理をはじめ多様化する財政需要に的確に対応し、人口が減少する中でも持続可能な行財政運営を確立する必要がありますことから、昨年２月「第９次赤穂市行政改革大綱（集中改革プラン）」を策定し、現在、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図っているところであります。
2つ目の行財政改革プランについてお尋ねをいたします。そもそもの話なんですが、行財政改革プランというのは、大変重要なことだと思うんですね。
◎答 姫路市行財政改革プラン2024についての結果を報告し、それに対する意見をもらっている。 同プランは令和6年度までの計画期間としており、新プラン策定に当たっては、同会議で委員の意見も聞きながら検討したいと考えている。そのため、令和6年度は前年度よりも会議回数を1回増やす予定であり、予算が若干上がっている。 ◆問 行財政改革市民会議において、委員から積極的な改革案が出されたのか。
◆１５番（中右憲利君） 質疑でも質問したんですけれども、庁舎裏の芝生広場に、こども家庭センターと、災害対策本部機能を備えた庁舎附属棟を造るための予算が上程されておりますが、12月に補正予算として出されたときには、関係者の意見を十分聴いていない、行財政改革プランに入っていない等の理由で否決をされました。
昨年度の集中改革プラン策定から１年が経過し、赤穂市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。市民生活への影響を最小限に抑えながら、持続可能な財政運営を実施するためには、さらなる改革が必要不可欠です。新学校給食センター、ごみ処理施設等の大型投資が予定されており、病院事業への繰出金もあります。 それを受けて赤穂市の財務状況はどうなるのか。
そこで、姫路市の行財政改革プラン2024未来志向型において想定される財源不足を補うとともに、財政運営の健全性の維持のために、財政収支見通しを平成27年から令和６年にかけて計画されています。現行制度を前提として改革に取り組まないものとした場合では、63.6億円の財源不足が生じることが想定されています。
町内でも、特に中学校において教員の超過勤務が課題となっていたため、学校教育課と中学校長会で協議を重ね、令和５年２月に猪名川町立中学校改革プラン、あい・ワクワクプラン中学校編を策定しました。教育課程の見直しによって、週１・２日は５時間授業の日をつくり、また、下校時間を年間通して５時に早めるなど、子どもと向き合う時間の確保に努めております。
投資的経費は行財政改革プランにおいて一般財源6億円を上限としているが、令和7年度から11年度は庁舎増築と中学校建設、スポーツ施設、焼却炉解体の4つの4大事業を見込んでいるとのことでした。 また、財政調整基金についても質問があり、執行者からは、財政調整基金と減債基金と合わせて標準財政規模の2割確保という考え方で、加西市の標準財政規模120億円の2割である24億円以上を確保するということでした。
行財政改革プランと実施。 ○議長（丸岡弘満君） しばらくお待ちください。 暫時休憩といたします。 再開は15時15分、3時15分でお願いいたします。 １４時５８分 休憩 １５時１５分 再開 ○議長（丸岡弘満君） 休憩を解きまして、森元議員の一般質問を続行いたします。 森元議員。 ◆１２番（森元清蔵君） 続きまして、2項目め、行財政改革プランと実施事業についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（民輪清志君） 財政調整基金や減債基金等、基金の確保と市債残高の縮減は財政健全化に向けた重要な取組であり、行財政改革プランにおきましても目標額を設定しているところであります。
◆問 行財政改革プラン2024は、職員の適正化や人事評価、オフィス改革やワーク・ライフ・バランス、インセンティブ予算の取組や公共施設等、市役所全体にまたがっており、行政経営課が各局に働きかけることになっているが、原課とはどのようなやり取りをしているのか。
報告事項説明 ・報告第17号 姫路市内部統制に関する基本方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書の提出について ・姫路市行財政改革プラン2024・アクションプラン 令和4年度実績報告について ・姫路市職員採用試験案内について 質問 １０時３１分 ◆問 行財政改革の実績報告の中で、ふるさと納税の収入を評価して目標を達成したとしているが、収入以上に支出が増加
赤穂市の第９次行政改革大綱集中改革プランでは、財政環境は極めて厳しい状況にあると示され、歳入の確保と合わせて、厳しい歳出削減が示されています。厳しい歳出削減が求められる中で、御崎観光駐車場の借地契約が見直されないのはいかがかという声もあります。借地料は、市民に必要な行政サービスに使われるべきで、駐車場は土地の所有者により運営されるべきと考えます。
今現在、新病院の改革プランの中で、その繰入れの計画というのは示されているんですが、これは諸事情の変更によってまた今後変えていく必要もあると思うんですが、この改革プランの取扱いについて、今後どのようにされる予定なのかを教えてもらいたい。 ○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
加西病院においても経営改革プランを策定されていますが、もっと抜本的な改革が必要ではないかと思っています。 加古川中央市民病院は加古川市民病院と民間の神鋼加古川病院が統合して出来た病院ですが、令和3年度の経常収支は30億円の黒字でした。統合前の加古川市民病院は毎年10億円の赤字を出していました。経営改善できた要因はいろいろあると思います。
次に、第９次赤穂市行政改革大綱の集中改革プランでの既存の公共施設等の在り方検討及び見直しで計画との整合性はどうかについてであります。 第９次行政改革により、施設の更新や廃止等が行われた場合、個別施設計画は見直しをし、公共施設等総合管理計画に反映することとしております。 次に、今後の公共施設等総合管理計画をどのように進めていくかについてであります。
一方で、行財政改革プランに掲げる目標値はゼロとしており、全く達成できていない。 また、複数月平均80時間を超える職員数は201人となっており、令和元年度の136人と比べると大幅に増加している。 年間720時間を超える職員の所属を見ると、保健所が大半を占めているが、ここまで時間外勤務が多くなる前に、手段を講じるべきではなかったのか。
◆要望 行財政改革プラン2024の中でもゼロを目標値としていることから、もう少し近づけるように努力してもらいたい。他都市では自殺者も出ており、何かあった場合に市長や局長が責任を問われる可能性もある。全体的な時間外勤務が減っていることは理解するが、やはり職員個々の健康やメンタルを大事に考え、目標に向けて取り組んでもらいたい。
（１）第９次赤穂市行政改革大綱の市民への説明責任についてなんですが、この改革大綱については、集中改革プランということで銘を打たれて、言ってみれば、赤穂市の財政健全化に向けた５年間のロードマップ、非常に重要な計画だと認識しております。これはもちろん市民にとっても大変重要な計画だと私は認識しております。