◎福祉部 今、委員おっしゃいましたように、ちょっと誤解があると思うんですが、いわゆる施設療養費として入ってくる診療報酬の改定分が当初見込んでおりました数字以上に改定をされましたので、そのものの増があった。老人保健施設でいただいております個人からの負担金の使用料の改定ではございません。 ◆大西泰子 委員 そうですか。そしたら、これは診療報酬の改定分の差の分が入ってきたと、こういうことですね。
第３点、今回提案されております使用料、手数料等の改定につきましては、一般会計分におきまして、条例改正６件、項目13件、平成８年12月議会で議決済みを含めまして、差し引き増減１億886万2,000円であり、一方、企業会計等におきましては、４月から実施される消費税の改定に伴い、使用料については消費税改定分で条例改正６件、項目８件で２億3,868万4,000円、計３億4,754万6,000円の増となっております
◎財政課長 当初予算には、給与調整費として４億 9,000万円を計上していたが、今回、給与改定分のほかに退職金などの増もあり、給与調整費を上回る予算が必要となったため、それについても併せて補正している。従って、４億 9,000万円の給与調整費を使ったうえで、それ以上の増加分を市税を補正し、その財源に充てている。
今回の市三役と議員の給与、報酬改定に要する年間経費は、今回の全職種の改定分6,014万8,000円の70.26％の4,226万1,000円であります。４年間では１億6,000万円にも上る巨費となります。この報酬引き上げを選ぶのか、今議会でも各議員がいろいろ取り上げた市民要望を実現させることにこの予算を使うのか、市長と議員の政策選択にかかっているのであります。
今回の改定に伴う所要経費は、水道局を除く全職員で11億8,378万円となり、特別職の夏期期末手当の増額改定分等とあわせ、合計13億9,520万円を本日補正計上させていただきます。 議案第487号から議案第493号までの７議案は、一般会計及び６特別会計の補正予算で、職員の給与改定に伴う人件費等の追加であります。
ただ、下水道条例、地方卸売市場条例については、通常改定分も含まれておったのであります。適正な受益者負担、また下水道整備率が人口の50％という現況にかんがみ、１日も早く全市普及を図る上からも、料金改定は妥当なものであると判断、この二つの条例案は、消費税３％の上乗せを排除する修正案が提出されたことは、消費税をとるか料金改定をとるかの択一を求められたことにほかならないのであります。
なお、60年度中に予想される人件費の増額は、一般職員の給与改定分、当初予算に、一般、特別会計に１％、１億9,500万円は含まれていますが、昨年度改定されました3.7％でことしもあった場合、本年度、それではこれからどのくらいの人件費が要るのかということについて申し上げてみますと、一般会計で５億8,000万円、特別会計で3,180万円、それから、特別職の報酬、その他各委員の報酬が3,100万円、あわせますと
57年度に給与改定分として１％を計上しておりましたが、人勧凍結ということでいまだ執行をしておりません。58年度当初予算にも同じく１％の改定分が計上をされておりますが、この理由、これは国からの指示なのか、それとも市独自で計上したのか、その点お答えをいただきたいと思います。 市独自の計上ならば地方自治の原則で、市が責任を持って執行すべきではないかと思います。
そういうことですので、53年度の当初予算に給与改定分の５％を計上いたしまして本年度と比較いたしますと、約６％の伸び率ということになってまいります。地方財政計画の4.4％につきましては、都道府県を全部含めた数字でございますので、各市町村になりますと、内容もまた違いますので、一概にその数字には一致いたしませんが、約６％の伸び率ということになるわけでございます。
この財源のおもなものとしましては、税収入で、50年度の４％増、230億3612万円を、競輪事業収益配分金で22億8981万円を、財産収入で30億2679万円、さらに使用料、手数料で改定分を見込み計上したものであります。
たとえば、公立幼稚園の保育料を改定して、その改定分を財源として私立幼稚園の父兄負担の軽減をはかるのも行政の公平を期するための考え方と思うが、そういうお考えがあるかどうかをお伺いしたいと思うのであります。 次に、公園行政について御質問いたします。
４４年度分の自主財源は１０５億１４０９万円、議会費は１億５３６７万円、その構成比率は１．４％、４６年度においては、報酬改定分を含めて、これは４６年度分の決算推計でありますけれども、自主財源は、１４１億６６７１万円、議会費は２億１６７１万円、４７年度には、自主財源が１５９億９７０１万円、議会費は２億３８２７万円、すなわち１．４８％、そういう比率になります。
その結果、新年度の人件費予算計上額は、４１年度給与改定分を算入せずとも、すでに市税の５３．４％を占めているのであります。また、収益事業収入のうち、競馬事業収益１億４０００万円は本年度限りの収入となるおそれがあることを考慮するとき、明年度以降さらに本市財政が窮迫化することが憂慮されるのであります。
このように予定計画を狂わせた最大の原因は、収益の根幹となっております配水量の大幅な伸び率の低下であり、しかも一般的に夏季における多雨多湿のほか経済界の不況が原因でありまして、このため給水収益の伸び率は料金改定分を差し引きますと当年度は６．３％の増収にとどまり、したがって予算額に比しまして約５７００万円の減収となったのであります。