赤穂市議会 2024-04-17 令和 6年第2回臨時会（第1日 4月17日）
１番の個人住民税定額減税対応事業３３０万円の追加につきましては、令和６年度税制改正に伴い、個人住民税から特別税額控除、いわゆる定額減税が実施されることに対応するためのシステム改修経費であります。 ２番の物価高騰対策支援給付金支給事業２,８００万円の追加につきましては、住民税均等割のみが課税されている世帯に対する給付金の対象世帯等の見込み増に伴うものであります。
１番の個人住民税定額減税対応事業３３０万円の追加につきましては、令和６年度税制改正に伴い、個人住民税から特別税額控除、いわゆる定額減税が実施されることに対応するためのシステム改修経費であります。 ２番の物価高騰対策支援給付金支給事業２,８００万円の追加につきましては、住民税均等割のみが課税されている世帯に対する給付金の対象世帯等の見込み増に伴うものであります。
次、１２節委託料９２９万５，０００円のうち、１行目、電算処理委託料１７１万６，０００円につきましては、人事給与システムの改修経費となってございまして、令和６年度より会計年度任用職員の勤勉手当を支給するようになることから、システムを改修する委託料でございます。 次の５０、５１ページをお願いいたします。
現在、公共施設等の整備・改修経費である投資的経費は、毎年約350億円かかっています。しかし、今後は更新と新規整備に約403億円必要と見込まれており、その差50億円以上の費用をどのようにカバーしていくのでしょうか。 また、上下水道については、過去５年の平均である現在の投資額約85億円では、投資額の全てを現在保有する施設の更新・新設に充てても、さらに55億円が必要になると見込まれています。
３４番の高度情報化推進事業につきましては、現行システムの運用経費と自治体情報システムの標準化・共通化に対応したシステムへの移行を図るためのシステム改修経費などであります。 ４２番の自動録音電話機等普及促進事業につきましては、特殊詐欺被害抑止に効果がある自動録音機能付電話機等の機器購入費に対する補助を行うものであります。
こちらは、次年度に実施されます定額減税について、人事給与システムの改修が必要なことからシステム改修経費として電算処理委託料を予算化しているものでございます。
５番の高度情報化推進事業８００万円の減額につきましては、戸籍情報システムの改修経費等に係る委託料のほか、執行残と財源の整理であります。 ６番の過年度市税等過誤納金還付金３７０万円の追加につきましては、障害者自立支援給付費国庫負担金等の返還金を追加するものであります。 ７番の戸籍事務電算化事業２５０万円の追加につきましては、戸籍附票システムへの機能追加等に係る経費であります。
総務費につきましては、物価高騰に対応する私立大学を支援するため、高等教育推進経費に990万円を、国の定額減税対応に係るシステム改修経費として、賦課徴収事務費に1,650万円をそれぞれ計上いたしております。
１番の戸籍事務電算化事業１８０万円の追加につきましては、住民票等のコンビニ交付システムの改修経費であります。 ３番の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業１,９６０万円の減額につきましては、執行残の整理であります。 ４番の障害者地域生活支援事業６２万５,０００円の追加につきましては、グループホーム入居者の増などにより補正を行うものであります。
また、ゆぴかについては、民間との競合サービスであるため、施設改修経費も含めた完全独立採算としているところであります。 受益者負担については、それぞれのサービスの公共性の程度に基づき、公費負担と受益者負担の均衡を図る負担均衡の原則と、サービスを利用する者と利用しない者との負担の公平を図る負担公平の原則に基づいて、その適正化を図る必要があります。
しかしながら、一方で、ご意見いただきましたとおり、施設を複数持つことによりまして、維持管理経費の問題や老朽化に伴う改修経費の問題、また、施設機能の集約の可否など、厳しい財政状況下におきまして、現行の施設を今のまま維持していくことに関しましては多くの課題があると認識してございます。
本会計につきましては、歳出におきましてシステム改修経費を追加するほか、令和４年度保険給付費等交付金の精算に係る償還金の追加を行うものであります。 また、歳入におきましては、前年度繰越金を計上し、基金繰入金でもって財政調整を図っております。 次に、第６０号議案 令和５年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。
土木費につきましては、国の追加内示に伴う補助事業費の増により、国庫補助子どもの移動経路安全対策事業費に1,360万円を、緑の相談所の空調機改修経費として、緑の相談所費の整備事業費に570万円をそれぞれ計上いたしております。
軽微な修正をするだけでそのまま引き続いてシステムの稼働が可能でしたので、システムの改修経費としては安価に導入することができたといったようなことございますが、今回は全てシステムがまた一から構築のし直しということになりますので、その分、給付金とシステムの改修経費としては約１３０万ほどの増額になっておるということでございます。
５番の電子入札事務経費につきましては、電子入札システムのランダム係数に係るシステム改修経費の負担金などであります。 ８番のふるさとづくり寄付金推進事業につきましては、寄付申込み手段の多様化により、寄付金の増額を図るとともに、地場産品の魅力発信、地域の活性化を図るための手段といたしたいものであります。
そして将来、大規模改修経費を含め、公共施設の維持管理費が大きな負担になってくると思います。 そういう中で、事業や事務事業の行財政改革というのがまた大きなウエイトを占めてくると思います。その事務と事務事業の現状の行財政改革というのを、どのように意識されているのかなというのを、もう一度お聞かせしてもらいたいと思います。
この改修経費につきましては、既存の集配信システムの改修経費と新たな収納代行業者の初期費用ということで致し方ないのかなと考えております。 ○釣委員長 奥藤委員。 ○奥藤委員 ヤフー株式会社が使用料１９万８,０００円、株式会社エフレジさんはいくらになるんですか。 ○釣委員長 前田税務課長。 ○前田税務課長 令和４年度からになりますけれども、年間で３６万９,６００円ということになります。
委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、行政手続のオンライン化対応に伴うシステム改修経費であり、電子申請データを受け取るための申請管理システムの新設に１,２１７万４,０００円、受け付けたデータを基幹システムに連携するための改修に１,２９２万円、軽自動車税ワンストップサービスにおける軽自動車税関連の電子化対応への改修に２４７万５,０００円、地方税共通納税システムにおける電子納税
・我が国の18歳人口が年々減少を続け、2040年代には約80万になるとの予想や、薬学部を取り巻く国の動き、姫路獨協大学の現状を踏まえると、学生数が確保できないことも考えられることから、定員が充足しない場合も想定した資料を作成の上、同審議会に提出されたいことについて 姫路獨協大学在り方審議会では、第3回審議会において公立大学法人化した場合の財政シミュレーションとして、大規模改修経費を含む基本のパターン
内容につきましては定年延長対応及び会計年度任用職員、パートタイムの職員でございますが、その社会保険について、兵庫県の市町村共済組合、または学校共済組合へ移行することによりますシステムの改修経費でございます。 ○家入委員長 釣委員。 ○釣委員 関係で、これはもう全部委託とか、パソコン等の経費なのか、その辺、どちらかお伺いいたします。 ○家入委員長 末井人事課長。
３のシステム改修経費については、補助金対象外となる国との情報連携の改修部分の費用約１６０万円は自治体負担となりますが、それ以外のシステム改修費用については、全額国からの補助金対象となります。 ４のスケジュールについてですが、令和４年３月補正予算成立後、システム改修契約及び着手をし、令和４年度中の実施を予定しております。