宝塚市議会 2022-09-05 令和 4年 9月 5日総務常任委員会-09月05日-01号
今回、支払い対象人数と支払い総額が約というところになっているんですけれども、この計算方法についても分かればつけていただきたいです。 最後に、支給対象者のうち高額医療・高額介護合算療養制度の対象となる人数が分かれば、追加でつけたものを頂きたいです。 以上です。 ○冨川 委員長 小川介護保険課長。
今回、支払い対象人数と支払い総額が約というところになっているんですけれども、この計算方法についても分かればつけていただきたいです。 最後に、支給対象者のうち高額医療・高額介護合算療養制度の対象となる人数が分かれば、追加でつけたものを頂きたいです。 以上です。 ○冨川 委員長 小川介護保険課長。
そもそもの話として、この賃貸しをしている土地や住宅はともかく、この水道施設が固定資産税相当額の支払い対象になっているという点について、水道施設は民間所有の一般の固定資産と同じと言えるのかどうかという、そこの疑問はあるんですけれども、ただ、国有資産等所在市町村交付金法という法律があって、その第2条第5項で水道施設と明記されておりますので、そこは法にのっとって粛々とお支払いをしていかなければならないと。
また、共済金の支払い対象となる被害の発生はありませんでした。園芸施設共済の加入者は、平成30年、台風第21号による被害を受けた農業者が加入したことによりまして40名となり、150%の増となりました。また、当該台風の被害に係る復旧費用として11万4000円の共済金を支払いました。本会計は農業共済事業が兵庫県農業共済組合に承継されたことから、令和元年度をもって廃止いたしました。
◆小西彦治 委員 この保険料の中の自賠責に関しては、物損じゃなくて人身事故を対象っていうことで、優先的にこの自賠責での支払い対象になると思うんです。人身に関して、しっかりと充足するだけの自賠責の支払いっていう形にはなってますかね。
6、保険の適用としまして、市が支払い義務を負う290万400円につきましては、市が加入する全国市有物件災害共済会の支払い対象となり、全額保険対応で支払われるものでございます。 以上で、議案第88号 和解についての説明とさせていただきます。 御審議いたきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本富夫君) 次に、議案第89号について。 堀井行政経営部長。
6、保険の適用としまして、市が支払い義務を負う290万400円につきましては、市が加入する全国市有物件災害共済会の支払い対象となり、全額保険対応で支払われるものでございます。 以上で、議案第88号 和解についての説明とさせていただきます。 御審議いたきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本富夫君) 次に、議案第89号について。 堀井行政経営部長。
次の目医療福祉費は、補正額500万8,000円の減額で、右説明欄の高齢障害者医療助成経費は、審査手数料の支払い対象となる件数が予定を下回る見込みのため、減額するものです。 福祉医療事務経費は、受給者証等の郵送件数が見込みを下回ったことに伴う印刷製本費や郵便料の不用額及び医療助成システムの保守及び運用に係る委託料の不用額などを減額するものです。
年2回、会議等を開催いたしまして、19名のうち13名が報酬の支払い対象となっておりまして、結果として1回8,000円を延べ19名に支払ったものとなってございます。 8節報償費91万400円のうち、次のページをお願いいたします、報償金88万400円につきましては、青少年指導員38名に対する報償金でございます。
次に2点目、会計年度任用職員制度の影響のうち経常収支比率への影響についてでございますが、来年度から導入される会計年度任用職員制度におきましては、臨時職員につきましては、報酬、給料、職員手当等で措置されるほか、期末手当等の支払い対象が拡大されることとなります。
また、共済金の支払い対象となる被害の発生はありませんでした。 園芸施設共済の加入者は16人で、前年度並みとなりました。また、当年度は風水害が14件発生し、25棟に対し427万3000円の共済金を支払いました。
被害状況といたしましては、台風の上陸及び接近があったものの、支払い対象となる被害は発生しておりません。この結果、当期余剰金は10万9,580円となり、法定特別積立金に配分積み立て予定でございます。 次に業務関係でございますが、昨年に引き続き獣害対策といたしまして鳥獣被害対策マニュアルの配布を行いました。
まず1点目、平成28年度からの被害状況でございますが、被害額については小野加東広域事務組合農業共済への報告数値で共済の支払い対象となった水稲の被害額になります。被害件数は、農業共済への報告件数にアライグマ等の特定外来生物の捕獲件数も含めております。
事業運営経費は、農業共済連絡推進報償金について、支払い対象農会数が減となったため、4農会分を減額するものです。 目損害防止費は、補正額6万円の減額です。 右側説明欄の損害防止事業経費は、損害防止事業委託料で、対象となる面積が当初見込みより減少したため、6万円を減額するものです。 歳出は以上です。 次に、歳入について御説明いたします。
なお、水稲共済金の支払い対象者は、48戸114筆で、共済金額は、222万3,566円となります。 対前年と比較しますと、筆数で25%の増、金額では4%の増となっております。 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森本富夫君) 提出者の説明が終わりました。
なお、水稲共済金の支払い対象者は、48戸114筆で、共済金額は、222万3,566円となります。 対前年と比較しますと、筆数で25%の増、金額では4%の増となっております。 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森本富夫君) 提出者の説明が終わりました。
8土木費の人件費の流用ですけれども、まず下の2つ、同じ8、5、1での流用減、流用増ですが、8、5、1のまず8、1、1からの流用減につきましては、もともと土木費の8、5、1のほうに流用で、8、1、1から流用させていただいているわけですけれども、8、5、1の当初予算の訂正時の見込みの給与支払い対象の人数が8、5、1が14人で見込んでおりましたけれども、実際の職員配置が平成30年度は8、5、1に16人配置
委員から、農地を第三者へ貸し出している場合であっても、農業共済制度の対象となるのかとの質疑があり、当局から、農地を貸し出している場合であっても、被害があった場合には保険金の支払い対象となるものであるとの答弁がありました。 委員から、引受方式の見直しについて、これまでの一筆方式においては、圃場ごとにそれぞれで収穫量が3割を超えて減少していれば補償の対象となるが、平成33年産までで廃止となる。
年に2回、会議等を開催いたしまして、19名のうち13名が報償の支払い対象となっておりまして、結果として1回8,000円を延べ23名に支払ったものでございます。 8節報償費102万1,400円のうち、報償金97万6,400円につきましては、青少年指導員39名中38名に対する報償金でございます。
平成29年度の決算で申し上げますと、農作物共済事業につきましては、面積3854アール、収量13万603キログラムを引き受けましたが、共済金の支払い対象となる被害の発生はありませんでした。園芸施設共済事業につきましては、加入棟数41棟、面積1万165平方メートルを引き受け、台風と突風による11棟の被害に対しまして、49万6569円の共済金の支払いを行いました。
○山野教育総務課副課長 報酬と賃金の支払い対象者ですが、平成29年度におきましては、報酬が85名、賃金につきましては165名が延べで対象となっております。 ○岸本建樹委員 この方たちは、学校の教務にかかわる先生方なのでしょうか。