赤穂市議会 2014-10-08 平成26年決算特別委員会（10月 8日）
事業成果報告書の３９ページで、支出命令等の状況というとこで、この区分の意味をちょっと教えていただけたらと思うのと、更正のところで国保、介護保険、後期高齢者の件数が去年と比べたら大分ふえているんですけども、これは何か意味があるんでしょうか。 ○藤本委員長 上崎会計管理者。
事業成果報告書の３９ページで、支出命令等の状況というとこで、この区分の意味をちょっと教えていただけたらと思うのと、更正のところで国保、介護保険、後期高齢者の件数が去年と比べたら大分ふえているんですけども、これは何か意味があるんでしょうか。 ○藤本委員長 上崎会計管理者。
次に，２の平成25年度における会計事務取扱件数は，公金受入件数が809万8,553件，支出命令書処理件数は26万1,785件でございます。 ２ページをお開きください。 平成25年度一般会計歳入歳出決算額について御説明申し上げます。 ２ページは歳入，３ページは歳出の決算額一覧表でございます。
◎総務課長（駒居欣雄） 会計管理者でありますので、当然歳出といいますか、支出命令書のチェックを行っておりますので、そういう権限は持っているというふうに考えております。 ◎議長（西坂秀美） 山本賢司君。
○野添総務部長 特に源泉徴収漏れの部分につきまして、個人事業主へ委託する場合に市が源泉徴収を行わなければならないということが職員の中に周知が十分にできていなかったことによって、担当課のほうの支出命令をする時点で源泉徴収をせずに普通の支出命令をしていたためにそのまま支払ってしまった。
委託料請求書というのがあるはずなんですけれども、それから支出負担行為兼支出命令書というのがあると思います。それから、完了報告書。 以上、行政事務委託料の執行に関する事務手続の公文書を、平成２５年度の分で結構ですので、提出お願いしたいと思いますけれども、いかがですか。 ○となき 委員長 中西市民交流部長。
金銭会計事務につきまして，公付金受け入れ件数が809万8,553件，支出命令審査件数が26万1,785件でございます。 以上で会計室の事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
課外クラブ活動振興備品費につきましては、その用途はクラブ活動用備品に限定されており、その会計処理は通常の備品購入費と同様、購入手続、支出命令、会計管理室での支出により執行されております。また、課外クラブ活動振興委託事業費につきましては、学校において執行し、教育委員会に報告書とともに報告されております。
その辺で、今度は、支出命令が出てきますんで、当然、御社には100％としてのお金が入ってきますわね。それに対して、違和感はなかったですか。 ○委員長（西本嘉宏君） 山口参考人。
○（末澤正臣議員） 公文書の文書規程が、若干市によってもいろいろとあるようで、その運用の仕方も幅があるので、一概にこの対応がおかしいということにはならない可能性もあるんですけれども、ただ、支出命令書というのは、それぞれ一人一人、個人に対して出てますので、本来は復命書というのは、それに対応した形でそれぞれに出すというのが原則やと思うんです。
支払い手続の中で必要となります書類は、ここにありました検査調書、または業者の請求書、これらの紙ベースの書類のみによって支出命令の判断がなされておりました。 以上でございます。 ○佐々木委員長 辻本委員。 ○辻本委員 この支出命令は公文書に該当するものですか。 ○佐々木委員長 荻野コンプライアンス担当課長。
◆上田さち子 委員 本課というのは特別支援教育課として、報告があって、何時間入られたからＢさんにこれだけ支払う、教育委員会が支払う、支出命令をするわけですよね。契約は何もないのにそういう形でやるというのは、ちょっと説明がつかないのではないかと思うんですけど、その辺はどうなんですかね。
次に，平成24年度における会計事務取扱件数は，公金受入件数が802万21件，支出命令書処理件数は26万113件でございます。 ２ページをお開きください。 平成24年度一般会計歳入歳出決算額について御説明申し上げます。 ２ページは歳入，３ページは歳出の決算額一覧表でございます。 その内容につきまして，４ページ以降の平成24年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書で御説明申し上げます。
金銭会計事務につきましては，公金受入件数が802万21件，支出命令書審査件数が26万113件でございます。 以上で，会計室の事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
当該内容は、既に請求を受けまして、４月24日付で支出命令手続を行っていたにもかかわらず、未払いのものと勘違いいたしまして、業者に請求書の送付を依頼し、それを支出処理したため重複支出となってしまいました。これに気づかず、業者からの重複入金の通知によりまして、６月19日に判明したものでございます。
◎中西 総務部長 被告のほうは、宝塚市の財産区の管理者ということで市長と、それから助成金を出しました支出命令権者ということで、このときは総務部の総務室長が支出命令権者でしたから、この者が被告ということで訴えられたものでございます。 ○山本 委員長 立花行政管理室長。
あと、職員の対象範囲でございますが、市長及び住宅課の職員と都市整備公社の職員、請求側からいいますと、いわゆる支出負担行為、支出命令に関係する職員という内容でございます。 ◆北原速男 委員 そうしますと、当然その報告は市長まで行ってたということで、これはやっぱり確認とらせていただきたいんですけども、いいですか。
また、措置内容といたしましては、伊丹市長、伊丹市住宅課及び交付金負担行為支出命令に関与した職員、並びに財団法人伊丹市都市整備公社に対して、伊丹市のこうむった損害を補てんするために必要な措置を講ずるよう勧告することを求める内容となっております。
○会計管理者（山田義雄） 「市幹部職員汚職事件について」のうち、「本市の会計審査の現状と役割について」ですが、現在、会計室は、審査係４名、出納係３名、そして次長と管理者の合計９名によって、支出負担行為の確認や支出命令の審査など、市の会計事務全般を担っております。
この事案は、中川市長に対しまして、相手方阪上善秀前市長、中川智子現市長、宝塚まちづくり会社取締役８名、村上真祥元部長に対し、それぞれ金６億４１３万２，３９２円、及びこれに対する平成２１年６月２５日から各支払い済みまで年５分の割合による金員を宝塚市に支払うように請求せよ、また、相手方酒井喜久、支出命令書に押印した最終決済権者ですが、に対して６億４１３万２，３９２円、及びこれに対する平成２１年６月２５日
第10条第２項には、「支出負担行為及び支出命令にあっては口頭で報告することによって、後閲に代えるものとする」と、口頭でできる旨をしっかりうたっているわけですね。口頭であるならば、きちんとしたものばかりではないということも考えられるわけで、第４条、第７条、第９条とあるわけですが、これらの内容は設置要綱のあり方としては、何も間違えたことではないわけです。