宝塚市議会 2022-02-25 令和 ４年第 １回定例会−02月25日-03号
（ア）資本的収支不足額を損益勘定留保金で補填しているが、損益勘定留保資金の残高が枯渇している現状と他会計補助金により企業債償還金などを解消している中、基準外繰入れを受け黒字となっていますが、総務省の基準による基準外繰入れの見直しが実施された場合、今後の下水道事業の経営健全化に向けた取組について。 （イ）クライシスマネジメントやアセットマネジメント、管渠改善率への令和４年度取組について。
（ア）資本的収支不足額を損益勘定留保金で補填しているが、損益勘定留保資金の残高が枯渇している現状と他会計補助金により企業債償還金などを解消している中、基準外繰入れを受け黒字となっていますが、総務省の基準による基準外繰入れの見直しが実施された場合、今後の下水道事業の経営健全化に向けた取組について。 （イ）クライシスマネジメントやアセットマネジメント、管渠改善率への令和４年度取組について。
今回、純損失９億７千万ほど出ているんですけれども、これに対して資本的収入総額、支出総額、２億８千万余りの資金不足、これ損益勘定留保金で補填しています。恐らくこの損益勘定留保金というのは民間でいう内部留保金になっていくと思うんですけれども、この辺の内部留保金の今後の残高も含めて見通しを少し御説明ください。 ○岩佐 委員長 岡本経営管理部長。
また、収入が支出に対して不足する7億5,160万5,000円につきましては、過年度分及び当年度分損益勘定留保金などで補てんをしようとするものとしております。 次に、2ページ第5条の企業債第6条の一時借入金及び第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用、また、8条の議会の議決を得なければ流用することのできない経費につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
資本的収支では9億3,289万5,000円の収入不足が生じましたけれども、不足額は損益勘定留保金で補てんをいたしております。 最後に、業務内容につきましては平成26年度末で3事業合計で整備戸数は1万5,553戸、整備人口は4万5,348人、有収水量は390万7,422立方メートル、普及率につきましては99.2％、水洗化率は昨年度より1.1％上昇しまして86.8％となっております。
税込み資本的収入及び支出におきましては、収入額１億2,286万7,160円、支出額２億1,156万880円となり、不足する8,869万3,720円につきましては、内部留保資金の当該年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額294万912円、並びに過年度分損益勘定留保金8,575万2,808円で補てんをしたわけでございます。
資本的支出においては、建設改良費21億6,550万円、企業債償還金1億8,305万4,000円となり、資本的支出で9,551万3,000円の不足が生じましたが、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額284万6,000円及び、過年度分損益勘定留保金9,266万7,000円で補てんいたしました。
なお、支出に不足する額6,473万8,000円は、当年度分損益勘定留保金資金で補てんするものであります。 次に、第5条企業債でありますが、医療機器購入の限度額を5,300万円としております。また、利率は4％以内であります。 第6条は、一時借入金の限度額8億円と定めております。 次に4ページをお願いします。第7条は予定支払い経費の流用の範囲を定めるものです。
資本的支出で建設改良費14億9,487万8,622円、起債償還金1億6,597万5,822円、合計16億6,085万4,444円となりまして、資本的支出額に不足する額8,228万1,444円は、当年度消費税及び地方消費税基本的収支調整額196万3,409円、及び過年度分損益勘定留保金8,231万8,035円で補てんさせていただきました。
決算額は収入が４２６,７９８,７３４円、支出が１,２０７,７７２,８３０円であります この結果、資本的収入が支出額に対しまして不足する額７８０,９７４,０９６円につきましては、当公社の損益勘定留保金により補てんをいたしてございます。
この結果、資本的収入が支出額に対しまして不足いたします３,３７２,２７１,９３９円につきましては、当公社の損益勘定留保金により補てんをいたしてございます。 また下の段の借入金につきましては、１２年度末の残高が協調融資団と市と合わせまして７,３２７,２５８,１４５円となりまして、前年度と比較して約２７.５％の減となってございます。 めくっていただきまして６ページの損益計算書でございます。
まず、不足額につきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額に対しまして、過年度分損益勘定留保金と、当該年度分損益勘定留保金で補てんをするということでございますが、この内訳につきましては、過年度分損益勘定留保分につきましては、土地開発公社の未収金がございます。その中で一般会計の年賦金がございます。それの当該年度分の収入を充てるものでございます。
この結果、収支不足額２億6,８２３万2,８４４円は過年度損益勘定留保金等、内部留保金より、補填致しております。 以下、３、4 ページは損益計算書、５ページから８ページは剰余金計算書及び剰余金処分計算書案、９ページからは貸借対照表及び各種明細書などであります。 また、別冊の水道事業統計書をあわせてご高覧いただきますようお願い致しまして、提案説明と致します。
資本的収支では、収入5250万2000円、支出１億5021万円で、差し引き9770万8000円の不足額につきましては、損益勘定留保金及び当年度利益剰余金で補てんします。企業債においては、限度額を5250万円に、一時借入金の限度額は４億円に、たな卸資産の購入限度額を7000万円に、それぞれ定めました。
建設改良関係の収支、すなわち資本的収入及び支出におきましては、収入８億４１０９万５７００円に対し、支出４億１９１７万２８８０円で、差し引き４億２１９２万２８２０円の収入増となっており、これに減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保金で補てんする３３５０万３１８０円を加えた４億５５４２万６０００円を翌年度繰越事業費として充当いたします。