加東市議会 2016-03-18 03月18日－02号
災害時要援護者台帳に登録されている方のうち、現在福祉避難所に入所が必要な認知症の方などは328名おられるために、福祉避難所の受け入れ数は66名分が不足していることになります。 福祉避難所である介護保険施設は通常の定員外で受け入れることになるため、もともと受け入れ数に制限があり十分な受け入れができない状況です。
災害時要援護者台帳に登録されている方のうち、現在福祉避難所に入所が必要な認知症の方などは328名おられるために、福祉避難所の受け入れ数は66名分が不足していることになります。 福祉避難所である介護保険施設は通常の定員外で受け入れることになるため、もともと受け入れ数に制限があり十分な受け入れができない状況です。
また、独居高齢者などの実態を把握するために、在宅介護支援センターによる高齢者実態調査、災害時要援護者台帳作成のための民生委員による訪問調査、消防職員等による高齢者宅防火訪問を実施しております。 今後は、たつの市社会福祉協議会を中心に、地域支え合いマップにより抽出した人たちを地域が支えていくための具体的な仕組みづくりに取り組んでまいります。
◎総務部長（森井弘一君） 先日も、きのうもお答えをさしていただきましたけれども、援護者台帳ということで、要援護者ということで、災害時に対応を要する方を登録をしております。
災害時要援護者台帳の整備につきまして、本市では自治会回覧等で登録希望者を募る手上げ方式と、民生委員・児童委員が日ごろの相談活動で把握している高齢者等を戸別訪問をし、登録希望者を募る同意方式の２つの方式で要援護者を把握し、台帳への登録を行っております。
初めに、緊急・災害時要援護者台帳に基づく取り組みについて、旧三条小学校区コミュニティーバスの実現に向けて、ＪＲ芦屋駅エレベーター・エスカレーター設置について、ゴミ個別収集について、以上４件について、福井利道議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 ２番、福井利道議員。 ◆２番（福井利道君） ＝登壇＝おはようございます。
◎答 災害時要援護者台帳に登録されている方にはすべて配付している。その中には台帳のコピーとお薬手帳のコピーなどを入れてもらっている。 ◆問 子どもの貧困が６人に１人という報道がされていた。本市での状況を教えてもらいたい。 ◎答 国における貧困率は出ているが、それに対応する本市の数字は把握していない。
災害時要援護者支援体制の整備につきましては、平成25年度から進めておりまして、特に災害時要援護者台帳等、それに伴う各地域での災害時における要援護者の支援体制の整備を民生児童委員や各地区役員各位の御理解と御協力を得て進めておるところでございます。
初めに、津波浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要援護者数につきましては、本年８月現在、津波浸水想定区域内に居住する緊急・災害時要援護者台帳登録者数は、高齢者の方が４３１人、障がいのある方が５２人となっております。また、土砂災害警戒区域内では、高齢者の方が１２９人、障がいのある方が２７人となっております。
また、平成２７年８月現在の緊急災害時要援護者台帳登録者数は３，０５７人となっております。 次に、利用者に優しい公共施設につきましては、地域で幅広い年齢層が使用される地区集会所につきましては、これまでも利用者の御意見や御要望を反映させながら、使いやすい集会所を目指して備品整備を行っているところです。
要援護者台帳は、４行政区及び３地区が未整備である。 社会福祉協議会への人件費補助が市の行政改革で減り、財源不足分を介護保険収入で賄ってきたが、それも厳しくなってきている。近隣市町の社会福祉協議会では、人件費の補助を継続して行っている。介護保険事業の運営も厳しくなってきていることから、事業全体について経営改善委員会で検討中だが、多くの事業を行っており、手を広げ過ぎている感もある。
この災害時の要援護者台帳の整備は済んでいると聞いております。また今後は地域での名簿共有を進めながら活用する計画を進めていかなければならないと、これまで訴えてまいりましたが、改めて現状と今後の計画についてお尋ねします。 要援護者に対する避難訓練の実施についても、以前から要望させていただいています。
要援護者台帳につきましては、平成25年度より区長様、民生委員様、消防機関へ配布さしていただいておりまして、災害時には、地域の共助により支援いただくというようなところでございます。
行く行く、できる地域からということを聞いていますけども、これは一過性の事業というか、取り組みではなくて、今後もずっと継続して取り組んでいくことになるんだと思うんですけども、この特集号の中に「緊急災害時要援護者台帳登録申請書を提出してください」というふうに書いてあるんですけど、この申請書のタイトルは、まさにこれが正式名称だと思うんですけど、今後、ずっと継続して進めていくためには－－これは提案なんですけど
避難行動要支援者に係る避難支援体制につきましては、これまでの高齢者等見守り安心事業などの共助の取り組みを進めている地域を中心に、住民の協力を得ながら避難行動要支援者の生活状況等を反映した災害時要援護者台帳を整備し、災害における地域の支援体制を推進するべく取り組みを進めてまいりました。
災害時要援護者対策の現状につきましては、昨年７月から民生・児童委員の方が従来の在宅高齢者要援護者台帳に基づき各戸訪問し、新たに緊急災害時要援護者台帳に登録を行っております。 また、障がいのある方につきましては、身体障害者手帳１、２級、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に申請書を郵送し、提出いただいた方を登録しております。
今回、地域広場・市民広場で話し合いのテーマの一つとなった災害時要援護者台帳の取り扱いについてですが、担当課、今後の具体的な方向性、意思決定はどの部署がするのかをお示しください。 ２つ目の項目は、災害発生時への備えについてです。 異常気象により大きな災害が続いています。消防・警察・自衛隊といった方々の力を合わせてもなお、復旧に時間を要する事態も起こっています。
◎健康福祉部長（前田政則君） この災害時要援護者登録申請書につきましては、当初社会福祉協議会の福祉委員さんのほうが、福祉を高める運動の対象世帯の調査票ということで使用されていたものでございまして、そこにこの災害時要援護者台帳の登録申請も、あとで市のほうからお願いをいたしまして、同じ様式に統一をさせていただいたものでございまして、中身的には同様な内容となっておりましたので、一度の訪問で済むように、社会福祉協議会
本市では地域住民の御協力を得ながら障害のある方々の生活状況等を把握する中で、災害時機能し得る要援護者台帳整備の取り組みを始めたところでございます。
実際に被害に遭われた独居老人宅など緊急避難情報が得られない人たちをどのように助けることができるのか、浸水地区とそうでない地区とで同じまちでも全く意識が異なっていることをどう克服していくのかを含め、災害時要援護者台帳等を利用した共助の部分を、実際の声を組み入れ、より一層の充実を図る必要がありますし、公助の部分では排水機能向上のために行政がやらなければならない排水対策事業もより一層充実が求められています
○健康福祉部長兼福祉事務所長（石原和良君）（登壇） 要援護者の件につきましては、要援護者台帳をつくっておりまして、それは一人一人民生委員さんがそのおうちへ訪ねて行かれまして、そして状況を把握されて、もし何かがあればその方を支援する協力員という方を２、３名、その名簿に記載されております。そういったことで何かあればその協力者がその方を誘導して避難すると、そういう形になっております。