淡路市議会 2018-06-14 平成30年第72回定例会（第4日 6月14日）
この中でも、振り込め詐欺が入っていないことは幸いでございます。 そこでお尋ねをしていきます。このような各地での空き巣、泥棒被害が発生している状況を、市としては把握しているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（西村秀一） 石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。 市長、門 康彦君。
この中でも、振り込め詐欺が入っていないことは幸いでございます。 そこでお尋ねをしていきます。このような各地での空き巣、泥棒被害が発生している状況を、市としては把握しているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（西村秀一） 石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。 市長、門 康彦君。
撃退機器は固定電話に取りつけると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は、声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、みずから電話を切ってしまうということです。 県警は、ことし１月まで２年半余りで、県内の７４５人に最長１年間無償で貸し出した。
平成２９年の１年間で兵庫県内においては振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺は７６６件、金額にして１４億６千万円の被害が発生。最近は振り込め詐欺という名称ですが、振り込みをしない詐欺が増加しております。
振り込め詐欺など特殊災害被害を毎日のように報道等で見聞きします。警察庁の全国調査によりますと、平成２９年の認知件数は１万８，２１２件、前年比プラス４，０５８件で、前年から増加しています。被害額は３９４．７億円、前年比マイナス１２．９億円と、３年連続で減少したものの、依然として高水準であります。
１１目生活改善推進費の事業番号００００６００、消費生活啓発事業ですが、消費者問題は増加傾向にあるとともに、振り込め詐欺やインターネットを利用した詐欺など複雑多岐にわたっています。昨年度から、播磨町消費生活センターを設置して、専門相談員を配置し、相談窓口の充実を図るとともに、被害の発生予防など、啓発活動に取り組んでおります。
振り込め詐欺など、特殊詐欺被害が毎日のように報道等で見聞きします。警察庁の全国調査によりますと、平成２８年の認知件数は１万４，１５４件、前年比プラス３３０件、率でプラス２．４％で、前年から微増。被害総額は全国で４０７億７，０００万円、前年比マイナス７４億３，０００万円、率でマイナス１５．４％と、２年連続で減少したものの、依然として高水準であります。
具体的には、電話をかけると、着信音が鳴る前に、この電話は、振り込め詐欺防止のため電話内容を録音しますといったアナウンスを流す機能や、電話中に風邪を引いて声がおかしいなど、詐欺と疑わしい言葉を検知すると、家族へ警告メールを送る仕組みなど、さまざまな対策が講じられています。特殊詐欺は、電話を使って被害者をだます犯罪であり、犯人からの電話に出なければ、未然に被害を防止することができます。
現在、協定を締結している３企業との連携の成果といたしましては、振り込め詐欺防止対策や、はりまブランドの商品開発・販売への協力などが挙げられます。
（８２）消費者問題は増加傾向にあり、振り込め詐欺やインターネットを利用しての詐欺など複雑多岐にわたっています。そのため、昨年度設置した播磨町消費生活センターにおいて、引き続き専門相談員の配置による相談窓口の充実を図るとともに、被害を未然に防ぐための啓発活動を推進します。
それから、あらかじめ立ち寄り場所をそれぞれ確認して、その日その日どういうところに立ち寄るのか、それから不審者情報とかＡＴＭで振り込め詐欺が起こったとかあったときには特にそういうところを重点的に回る、そして不審者が出た小学校には必ず立ち寄ってお話を聞くことをしておりまして、それが具体的な報告として所管の課に上がってくることになっておりまして、例えば、今、私が持っているものでしたらことしの５月２５日、Ａ
○委員長（林時彦君） 最近は振り込め詐欺とかございましてね、なかなか大きな金額を現金で振り込むということはできないんですけどね。そういうことで御存じなかったということやね。 証人。 ○証人（廣瀬直司君） 領収書だけを信じてしまいました。 ○委員長（林時彦君） 領収書の原本は確認されましたか。 証人。 ○証人（廣瀬直司君） しておりません。 ○委員長（林時彦君） 大きな金額の領収書になります。
近年、全国的にも市職員を名乗る還付金詐欺等が多く発生し、振り込め詐欺の被害は平成２８年中、兵庫県で３９８件、約１３億７０００万円、伊丹市では２９件、約１億１０００万円の被害が発生しています。実際の市民の方に市職員を名乗る還付金詐欺と思われる電話が多くかかっていること、また詐欺に遭ってしまった方のお話も聞いています。
2004年ごろから被害が出始め、警察庁はオレオレ詐欺、架空請求、融資保証金、還付金の４種類を振り込め詐欺と定義しております。手渡しなど、振り込め詐欺以外の形も振り込め詐欺に含んでおります。2011年からは金融商品未取引やギャンブル必勝法情報提供などの手口もふえ、特殊犯罪と総称しております。その他高齢者を狙う手口も巧妙化しております。
現在までの成果として、イオン姫路リバーシティ店におきまして、職員採用説明会の実施や保育士採用の出張相談、振り込め詐欺防止の館内放送・デジタルサイネージの掲示などを実施いたしました。三井住友銀行・みなと銀行には通販サイトの企業をご紹介いただき、はりまブランドの商品販売にご協力いただいております。
振り込め詐欺など特殊詐欺被害が毎日のように報道等で見聞きします。警察庁の全国調査によりますと、２０１６年の被害総額は全国で４０６億３，０００万円で、４年連続で４００億円を上回ったと発表しています。そのうち兵庫県内の被害総額は１４億８，０１０万円と、前年より約６９０万円減った一方で、事件の認知件数は４２５件と、過去５年で最多になったと県警のまとめでわかったとしています。
オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺の４種類を振り込め詐欺、そして、振り込め類似詐欺として金融商品等取引、ギャンブル必勝情報提供、異性との交際あっせんの全７種２分類でございます。
この事業は、特殊詐欺被害のきっかけが電話によることが多いため、電話着信時に会話内容を自動録音する旨のメッセージが流れ、発信者が振り込め詐欺等を行おうとする場合には抑止効果が生まれるものです。
事業内容としては、青色パトロールカーによるパトロールの実施、振り込め詐欺・ひったくり被害防止活動キャンペーンの実施、痴漢被害防止活動キャンペーンの実施、車上狙い被害防止活動、自転車盗難などの自転車盗防止キャンペーンの実施、年末特別警戒活動の実施、少年の健全育成活動の推進、暴力団追放運動の推進、薬物乱用防止活動の推進等々の活動内容があります。
また、同制度は、ひとり暮らしの高齢者が悪徳な訪問販売にだまされて高額な商品を買わされてしまうといったトラブルの防止、そして振り込め詐欺の未然防止対策にも役立つものであります。以前、認知症の母親のかわりに住所変更の手続をするため来庁した方が、お母様は委任状に名前を書けない状態であり、委任状を持参できなかった。すると担当窓口の方は、成年後見制度の手続をしてくださいと言われたそうです。
先月は新聞全紙に芦屋警察署からの折り込み「かわら版」が入りまして、振り込め詐欺が多発する非常事態であると、非常宣言であるということが知らされたところです。 本市では出前講座を初めとする啓発活動を実施してきておりますけれども、依然として特殊詐欺というのがなくならない状況にあるわけです。このような状況を市ではどのように分析されているのかお尋ねしたいと思います。