猪名川町議会 2024-03-04 令和 6年第419回定例会（第3号 3月 4日）
私は議員になって５か月が経過しまして、猪名川町が財政的にどのような取り組みをしてるのかというところがいまいち漠然として分かりにくかったので、数字で見て、一番分かりやすい投資額と削減額をそれぞれ確認させていただいたわけですけれども、先ほどのご答弁では、ここ２年半、目立った投資がされているわけでもなければ、目立った経費削減をされたわけでもないということのようです。
私は議員になって５か月が経過しまして、猪名川町が財政的にどのような取り組みをしてるのかというところがいまいち漠然として分かりにくかったので、数字で見て、一番分かりやすい投資額と削減額をそれぞれ確認させていただいたわけですけれども、先ほどのご答弁では、ここ２年半、目立った投資がされているわけでもなければ、目立った経費削減をされたわけでもないということのようです。
しかしながら、公共施設の集約化は効率的な行政運営を行う上で非常に重要であることから、中長期的には建物への投資額や、姫路駅南エリアの将来的な在り方などを踏まえ、建物の在り方を検討してまいりたいと考えております。
また、上下水道については、過去５年の平均である現在の投資額約85億円では、投資額の全てを現在保有する施設の更新・新設に充てても、さらに55億円が必要になると見込まれています。 さらに、施設の運営には、維持管理費、人件費などのランニングコストが発生します。
先ほどの新規就農者も、こういった形で、なかなか水稲での新規就農というのは大変難しく、といいますのも、水稲栽培には初期投資額が非常に大きいこと、まとまった農地の確保が難しいことなどから、誘致のほうには慎重になっております。
新規就農者向けの研修において、農業体験やレクチャーは既に行われておりますが、それだけにとどまらず、栄養士やコンサルタントによる６次産業化のレクチャー、また収益率の高い野菜とそれに対する初期投資額と投資回収期間のレクチャー等を行ってみてはいかがでしょうか。 また、商品開発において相談できるような窓口が必要であると考えます。
しかし、それについては、これから、具体的な総投資額は約２６０億円と設定されますが、交付税等がありますので、約半額の１２０億円程度の負担になります。小野市は、大体新聞紙上で言っておりますけれど、５０億円と。あくまでも概算ですよ。で、ほかが大体３８億円という数字になって、有利な補助メニューを使って、戦略的にそれを進めていくということで行っています。
ということは、兵庫県は２９市でありますけれども、２９市の中で芦屋市のように面積が小さく人口が多くて、いろんな公共事業をやるにしても、例えば、水道・下水道を引くとしても、道路を引くにしても、投資額が少なくてもいいわけですけれども、一方では大変税を納めるお金持ちの方がたくさん住んでいらっしゃるというところは自前でやっていけるでしょうということで、兵庫県で唯一の交付されない芦屋市であります。
さて、議員お尋ねの「当初見込みと実績の比較検証及び評価」についてでありますが、当初目標は、やはり大きく夢のある目標として、本社機能のある企業や、税収・雇用が大きく見込める製造業の誘致を掲げておりましたが、結果として製造業３社、生産技術研究所１社、それから物流施設などが４社となり、投資額は総額で６００億円、６００人を超える雇用が計画されるものとなりました。
本市は製造業が多く、どこまで利用されるのかという部分はあるが、初期投資額が比較的少ないＩＴ関係の事業において、様子を見ながら取り組んでいきたい。 ◆要望 他都市からの学びはとても大切であり、地場産業だけに頼っていては、姫路市はそれだけになってしまう。 新しい産業が生まれることで、人口が増え、税収も増えていくと思うので、しっかりと考えてもらいたい。
しかしながら、このゴールデンウィークの各地の活況を見ますと、明らかにコロナ禍からの脱却も進みつつあり、消費マインドの冷え込みよりも、物価高騰に直面する市民及び市内店舗の支援が必要と考え、投資額に対してより効果が見込めるプレミアム付商品券を発行したいと考えております。
概要を申し上げますと、まだ皆さん方にお話ししていませんが、投資額は約１０ないし１５億円であります。そして、その半分は補助金、国土交通省等の補助メニューでいきます。ということで、実際は２分の１の５億ないし７億円で抑えると。もちろん起債を組みますので、市の財政状況に大きな変化をもたらすことはありません。
特養の令和３年度の整備に関しましては、魚住清掃工場跡地を活用する形で１１９床の整備という形で公募をいたしましたが、初期投資額がかなり高額になるということもありまして、事業者の応募には至りませんでした。 ○井藤圭順主査 楠本分科員。
年間の投資額を約９億円、延長キロ数として約１０キロメートルを更新していくことと計画のほうでは定めてございます。 以上です。 ○三宅浩二 議長 中野議員。 ◆２２番（中野正議員） そうですよね。９億お金かけてできる更新が１０キロ。
ちゃんとこういった形で使われていて、こういった成果があるんだなという、その投資内容と投資額と成果がなるべく連動するような形というのが、今後より求められるというか、多分これからの行政運営がよりシビアになっていくだろうということを考えると、やっぱりその辺もシビアな目というのが必要になってくると思いますので、これから研究をされるということで御答弁いただいていますので、進めていただきたいなと思います。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 加西市産業振興促進奨励金制度につきまして、対象業種ということで日本標準産業分類の区分で、製造業の全業種、運輸通信業のうち道路貨物運送業、大規模農業施設を営む事務所、宿泊業を対象とし、基準投資額が創業年の12月末までに進出、新設事業所の場合は1億円以上の投資を行った事業所を対象とし、その対象額に対して賦課された固定資産税相当額を5年間奨励金として交付するものでございます。
今回のコロナ禍においては、世界の投資額の約３０％がＥＳＧ、つまり環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）であり、社会（Ｓｏｃｉａｌ）であり、そしてガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）を考慮したものとなり、デジタル化とグリーン化に大きくかじを切るなど、世界的規模で社会構造、そして産業構造は大きく変化しようとしております。
管路整備費ということで、令和４年から１２年度、９か年ですけども、トータルで約３５億円ということで、新たな良質の水源が確保できるということについては非常に安堵する部分があるんですけども、反対に新たに必要となる投資額が非常に大きいものがありますんで、今後、水道事業はどうなっていくんやということで、これまでもいろいろと問題も指摘されてきたわけでございますけども、また新たにこういった追加の投資金額は、今、報告
市全体の話になるんですけど、40％あるいは46％の排出量削減という目標を示しておられるんですけど、これを本当にやるとなった場合にどれだけの投資額が必要になるのか。
ただ、水道事業、後の下水道事業もそうですけれども、自助努力でやっているというよりは、いろんなものの補填があったりとかという中での経営状態ができているので、投資額が増大していくということに関して安定的な事業を継続するということに対して、そこは要望としてしっかりとやっていってもらいたいと思っています。
健全な財政運営を継続していくためには、可能な限り投資額を圧縮するとともに、年度ごとに偏りのある投資額をできるだけ平準化する必要があるものと考えております。 施設更新のサイクルは、法定耐用年数を基準に実際の使用可能年数、地震の発生確率等を考慮し、向こう40年間の平準化ラインを1年当たり約2億円と想定しております。