2223件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

加西市議会 2024-06-14 06月14日-03号

加西市の市役所に電話をすれば、「この会話は録音されてます」というその前置きが、非常時の時にはもううっとうしいと、これは早急に変えますということで市長、それは切り替えましたけど、その前置きカスハラ防止のことから言うと、何も怒っとる人に冷静になれというそういうその抑止というんですか、防止的な側面もやっぱりあると思うんですよ。

赤穂市議会 2024-03-13 令和 6年総務文教委員会( 3月13日)

こちら特殊詐欺抑止のために機器購入を今回される、本体は1台につき1万円、外付け録音機については5,000円というふうにお伺いしております。  今回のこの110万円の内訳ですけれども、どのような件数、まず試算されているのか、試算の根拠についてもお伺いいたします。 ○奥藤委員長  廣井危機管理担当課長

猪名川町議会 2024-03-06 令和 6年総務建設常任委員会( 3月 6日)

これまでも空き家相談センター全国民家再生協会兵庫第一支部、地方創生パートナーなどの関係団体と連携し、空き家等対策計画に基づき、空き家発生抑止、流通活用適正管理に努めてまいりました。特に関係団体には空き家対策セミナー個別相談会を開催いただき、本町は共催や後援の立場から会場の手配や案内などを行っております。本年度では、全5回の空き家対策セミナーを開催し、延べ138名が参加されております。

赤穂市議会 2023-12-07 令和 5年第4回定例会(第3日12月 7日)

まず1点目は、市民の安全安心な生活や生命を守る対策で、その(1)の犯罪行為等抑止力向上に向けた防犯カメラ設置について、お伺いいたします。  全国的にも不可解な犯罪が毎日報道され、治安に不安を感じている人が少なくないのが実情だと思われます。  令和3年12月に内閣府が行った治安に対する世論調査では、最近の治安が悪くなったと思う。

姫路市議会 2023-12-04 令和5年第4回定例会−12月04日-03号

ロシアによるウクライナ侵略に続き、イスラエルによるガザ地区への攻撃、核抑止論の破綻が明らかになる中で、平和への取組が一過性のものであってはなりません。そのためにも、総会成功の成果を今後の平和行政に生かしていくべきと考えます。  それぞれ答弁を求めて、私の1項目めの第1問を終わります。 ○三輪敏之 議長   井上政策局長

姫路市議会 2023-09-11 令和5年第3回定例会-09月11日-03号

施行後、客引き防止禁止区域が設定され、区域内の自店舗前1メートルルール、警察OBに委託しての巡回指導を行う中で、施行後は、客引き行為にある程度の抑止力があり効果は出ているとのことでありました。  一方、兵庫県では、平成27年4月1日に、公道等における通行人の往来に支障を来す客引き行為等を禁止する県条例第5号、客引き行為等防止に関する条例施行され、客引き行為等が禁止されています。  

加西市議会 2023-09-11 09月11日-02号

市民の安全と安心を確保するに当たり、完璧な方法、これだけやっておけばいいというのはないんですが、防犯カメラ設置というのは、犯罪の予防あるいは抑止にとって一つの有用な手段であると思っています。子供たち登下校の見守り、あるいは、先ほど出ておりましたけど高齢者の見守り、こういったことにも効果があると思います。市民の安全・安心につながると思います。

赤穂市議会 2023-08-28 令和 5年幹線道路・河川整備特別委員会( 8月28日)

幹線道路河川等の現在の整備状況につきましては、この後、担当から説明をさせていただきますが、近年は集中豪雨、先日の台風7号は兵庫県内を縦断し、各地に痛ましい災害発生しており、幹線道路河川等整備災害抑止のみならず、災害時の物資輸送支援活動等においても、重要な役割を果たしていくものと強く感じているところであります。  

姫路市議会 2023-06-14 令和5年6月14日文教・子育て委員会−06月14日-01号

これから再開するに当たり、保護者から、犯罪抑止力の1つとして、校門に防犯カメラ設置してもらいたいとの声が上がった。  PTAから地元自治会に要望して、自治会から危機管理室に尋ねたところ、危機管理室からは、学校防犯カメラ所管外のため設置できないという答えが返ってきた。教育委員会において、防犯カメラ設置について検討してもらいたいがどうか。  

赤穂市議会 2023-06-09 令和 5年第2回定例会(第1日 6月 9日)

次に、付則第15条の2の2につきましては、第4項において自動車メーカーによる燃費、排出ガス性能不正行為により生じた軽自動車税環境性能割納付不足額について、当該不正を行ったメーカーに負わせる際に加算する割合を現行の10%から35%に引上げ、再発抑止策を強化するとともに、条番号を整理するものであります。