赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年民生生活委員会（ 4月24日）
また、意思疎通支援事業による手話通訳者等の派遣、日常生活用具給付等事業による利用者の費用負担軽減、地域活動支援センター事業による障がい者等への創作的活動、生産活動の機会の提供、手話奉仕員養成研修事業、医療支援型グループホーム運営支援事業を継続実施するほか、社会参加促進事業につきましては、今年度より重症心身障がい者（児）が市外事業所を利用する際のガソリン代も助成可能とするなど、利用しやすいサービスの提供
また、意思疎通支援事業による手話通訳者等の派遣、日常生活用具給付等事業による利用者の費用負担軽減、地域活動支援センター事業による障がい者等への創作的活動、生産活動の機会の提供、手話奉仕員養成研修事業、医療支援型グループホーム運営支援事業を継続実施するほか、社会参加促進事業につきましては、今年度より重症心身障がい者（児）が市外事業所を利用する際のガソリン代も助成可能とするなど、利用しやすいサービスの提供
７節報償費４１３万５，０００円のうち、４つ目、手話通訳者等報償金については、個人の社会参加や講演会、研修会へ情報保障の観点から、要約筆記者や手話通訳者等を派遣する事業で、手話言語条例の制定を受けて、昨年度の１９１万３，０００円から１３６万３，０００円増額としております。
次に、手話通訳者等報償金が前年度より３倍以上増額となった要因はとの質疑に対して、報償金は、新型コロナウイルスの自粛が明け、事業が再開したことで、人権関係の事業や文化体育館自主事業、公民館講座など幅広い依頼を受け、手話通訳者や要約筆記者の派遣が増えたためであるとの答弁がありました。 次に、総合福祉センターのサウンディング調査で、今後の方向づけをすると聞いた。
情報バリアフリーの推進に向け、現状としましては、手話通訳者・要約筆記者の養成及び派遣、小学生向け手話講座の開催、中途失聴・難聴者向けの手話教室の開催、遠隔手話通訳用タブレットの試験設置、事業者が開催する講演会等における手話通訳の設置や手話研修の実施に対する支援、手話啓発グッズの配布等、様々な取組を行っております。
○福井和夫副委員長 １０９ページの下から４行目ですかね、７節の手話通訳者等報償金１６８万３，５１０円、３年度が４５万円ほどということで３倍以上の大幅な伸びということで、手話言語法がその関係かと思うんですけど、これも特にこうした大きく伸びたまた要因等を教えていただきたいと思います。
事務事業成果報告書１２０ページの手話通訳者・要約筆記者派遣事業の件数についてお伺いしたいんですけれども、他市町の事例でもコロナ禍が明けますと、この手話通訳を派遣してもらいたい方というものの活動も活発になって、実際に件数自体も増える傾向にあるんですが、赤穂市の場合は１３３件から１３６件と令和４年度は増えていないんですが、この使用状況について実際に利用された方、手話通訳の派遣が必要な方、耳に不自由がある
また、意思疎通支援事業として、手話通訳者等の派遣を行うほか、日常生活用具等給付事業による費用負担の軽減、地域活動支援センター事業による創作的活動や生産活動の機会の提供など、利用者への支援の充実を図るとともに、手話奉仕員養成修事業を実施いたします。
そういうことから、採用の場所に戻して手話通訳者の育成や障がい者福祉に専念した取組みをしていただいて、赤穂市がそういう障がい者にも特化したいろんな取組みをしているというふうなことを外に示すためにも戻すということ考えられないか、そこを一つ伺います。
７節報償費２６９万５，０００円のうち、４つ目、手話通訳者等報償金については、個人の社会参加や後援会、研修会への情報保証の観点から要約筆記者や手話通訳者等を派遣する事業で、手話言語条例の制定を受けて昨年度の７８万１，０００円から１９１万３，０００円と、１００万円以上の増額となっております。なお、条例制定前の令和３年度については約４５万５，０００円でしたので、４倍近く増加しているということになります。
次に５項目めの１点目、情報格差の解消及び２点目の情報通信技術の活用についてでございますが、障害のある方が情報を取得し、利用することを支援するため、情報・意思疎通支援用具等を日常生活用具費給付事業において、その購入に要する費用の一部を助成しているほか、手話通訳者または要約筆記者を市が実施するイベント等において設置するよう、全庁的に周知を行っております。
当日のオンラインミーティングも視聴しておりましたが、会場には手話通訳者がついていました。最近、当日の様子がユーチューブで動画配信をされています。 お聞きしたい点は、当日、会場では手話通訳者がついていたものの、ユーチューブの動画には手話通訳者がついていないという点です。仮に手話通訳を画面上に掲載できなかったとしても、その代わりに字幕、テロップをつけることはできたのではないでしょうか。
意思疎通支援事業として、手話通訳者等の派遣を行うほか、日用生活用具の費用負担など、利用者への支援の充実を図るとともに、地域活動支援センターを設置し、障害者等に創作的活動、生産活動の機会の提供を通じて、社会との交流や日常生活に必要な事業を実施する法人に対する補助金の交付。また、手話奉仕員養成研修事業等を実施いたします。
１８節負担金、補助及び交付金９３１万５，０００円のうち、一番上の遠隔手話サービスシステム負担金は、医療機関などの受診時に手話通訳者の感染リスクを軽減するため、遠隔にて手話サービスを提供するための負担金となっております。
まず、遠隔手話サービスシステム負担金の詳細はとの質疑に対して、新型コロナウイルスによる手話通訳者の感染リスクを考慮し、病院受診時などに手話が必要な人へｉＰａｄを貸し出し、本来同行する手話通訳者は役場でノートパソコンにより遠隔手話を行い、医者と意思疎通を図る制度となっている。県内各市で導入が進んでおり、町では広域で４町ほど導入しているが、単独導入は県内初であるとの答弁がありました。
議会棟で審議会等を開催する際には、手話通訳者の方でありますとか、いろいろな配慮をするようにということは広まってきたところではございますが、そういった抜けがあったところにつきましては、インクルーシブの啓発の中においても、しっかりこういった事例も気をつけるようにという周知の徹底を図り、人によるしっかりとした対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
２つ目は、芦屋市制施行８０周年記念式典での手話通訳者、テロップ・字幕についてです。 １１月に行われたこの式典は、芦屋市の重要な式典の一つであると考えます。しかしながら、その式典を見ていると、式典の壇上には手話通訳者の姿がありません。その後、動画がネット上にアップされてますが、手話もなく、テロップ、いわゆる字幕もありません。
先に述べた淡路聴覚障害者センターは、淡路市・南あわじ市・洲本市の３市合同の中枢となるセンターで、ここから淡路島全土のニーズに応じ、医療相談等への手話通訳者や要約筆記者の派遣、相談業務の請負及び手話通訳者等の育成支援が行われています。 赤穂市では、条例制定後、２０１８年４月から手話通訳者を正規職員として配置するとともに、兵庫県立聴覚障害者情報センターと連携し、行政支援に当たっています。
遠隔手話サービスにつきましては、手話の派遣といったものを従前からやってるんですけども、本来、例えば病院を受診されるといった場合については、手話通訳者と手話の要る方、両方が現地に赴いて受診をすると、そこの中で医者との意思疎通を図るといったような制度だったんですけども、いかんせん、コロナということもありまして、手話通訳者の感染リスクといったものが考慮されるということで、昨年度から遠隔手話という形で、本来現地
ただし、この例外としまして、同法第１９７条の２及び同法施行令第１２９条の規定によりまして、選挙運動に従事する者のうち、事務員、車上等運動員、手話通訳者及び要約筆記者と、あと選挙運動のために使用する労務者へは、金額などについての一定の制限はありますが報酬を支払うことが可能になります。
（９）手話通訳者設置事業といたしまして、１人人件費に関する部分で２３７万円が上がっておりますが、この事業費の内訳、市単なのか国から国・県等の補助金等が入っているのか、お伺いいたします。 ○奥藤委員長 松田障がい福祉係長。 ○松田社会福祉課障がい福祉係長 意思疎通支援事業にかかる手話通訳者設置事業の人件費に関する部分です。