姫路市議会 2023-12-01 令和5年第4回定例会−12月01日-02号
情報バリアフリーの推進に向け、現状としましては、手話通訳者・要約筆記者の養成及び派遣、小学生向け手話講座の開催、中途失聴・難聴者向けの手話教室の開催、遠隔手話通訳用タブレットの試験設置、事業者が開催する講演会等における手話通訳の設置や手話研修の実施に対する支援、手話啓発グッズの配布等、様々な取組を行っております。
情報バリアフリーの推進に向け、現状としましては、手話通訳者・要約筆記者の養成及び派遣、小学生向け手話講座の開催、中途失聴・難聴者向けの手話教室の開催、遠隔手話通訳用タブレットの試験設置、事業者が開催する講演会等における手話通訳の設置や手話研修の実施に対する支援、手話啓発グッズの配布等、様々な取組を行っております。
事業者向けとしましては、事業者手話研修推進事業、事業者手話通訳設置推進事業を実施しておりますほか、手話言語条例啓発に関するチラシにつきまして、商工会議所を通じ市内の事業者へ送付しております。
まず、職員の障害理解を深める取組といたしまして、外部講師を招いて障害のある人への基本的な向き合い方や声かけの方法を学ぶユニバーサルマナー研修をはじめ、関係団体の方を講師に招いて、知的障害や精神障害、発達障害への理解を深める研修、車椅子やアイマスクの体験研修、手話研修などを実施しております。
○岡崎委員 共生ビジョンの連携シートですかね、事業管理のシート、この中に例えば手話研修とかその辺も含めて、その辺これにも関係するんでしょうか。違ってたら言うてください。 ○山口総務課長 圏域での研修事業についてはまた別の項目になりますので、そちらのほうにつきましては、平成28年度から大体３コマずつぐらい合同研修を実施しているところでございます。 以上です。
しかしながら、事業者内手話研修講師の補助や事業者主催行事等への手話通訳者派遣費用の補助については、余りにも補助金単価が少ないために利用効果がありません。 また、地域事務所４カ所の手話通訳用タブレットの設置についても、わずか４台を利用者の少ない地域に置く必然性がありません。なぜ、もっと利用者の多い所を選定しないのか、理解に苦しみます。
当該事業は、事業者が従業員に対して行う手話研修や事業者が主催するイベント等への手話通訳者の配置に要する費用の一部を補助するものであります。 分科会において、補助金の交付はどのように行うのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、事業者から補助金の申請をしてもらい、それを受けて交付することを考えている、とのことでありました。
当該事業は、事業者が従業員に対して行う手話研修や事業者が主催するイベント等への手話通訳者の配置に要する費用の一部を助成するものであります。 分科会において、補助金の交付はどのように行うのかとの質問がありました。 当局の答弁によりますと、事業者から補助金の申請をしてもらい、それを受けて交付することを考えているとのことでありました。
まず、聴覚障害者に対する市職員の応対につきましては、平成23年度から職員向け手話研修を毎年実施するとともに、「三田市みんなの手話言語条例」施行後には窓口対応等で活用できる手話の例を動画で職員向けに公開したり、朝礼時間等を利用して職場ごとに手話の練習をするなど、聴覚障害者や手話への理解を深め、適切な対応ができるよう努めております。
こうした条例を制定した自治体では、手話が言語であるとの認識を共有し、手話や聴覚障害者に対する理解を深めるための啓発活動や、住民の意思疎通と情報の取得を保障する観点から、行政職員を対象とした手話研修会や小・中学校での手話授業の実施など、多様な取り組みが行われているところでございます。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 手話言語条例が制定されてからの職員研修の状況ですが、職員手話研修として平成28年度には3回実施し、88名が受講、平成29年度には2回実施して39名が受講しております。
また、既に市のホームページで公開しておりますが、条例のＰＲ動画の作成や小中学校での手話研修等を実施し、手話の普及に努めてまいりたいと考えております。 事業名、生活保護受給者等の支援のうち、被保護者就労支援事業につきましては、生活保護受給者に対する就労支援相談等を行うため、生活保護に関する就労支援員をおくもので、人件費が主なものでございます。
併せまして、他の事業においても手話奉仕員派遣・養成事業委託や職員の手話研修派遣、窓口対応職員を対象とした手話研修の実施及び手話サロンへの参加等、手話に対する市民の理解を広め、手話を使いやい環境にするための施策を実施してまいります。 次に、５点目のご質問の独居老人への給食配送サービスについてお答えいたします。
また、手話の普及につきましては、手話は言語であるという認識を持てるよう、市民などを対象とした手話研修や職員の啓発を進めてまいります。 その２の病院事業における新棟及び本館の施設・整備の有効活用する体制の構築はできているのかについてであります。 市民病院では、第二期基本構想に伴い、新棟に外来診察室を増室いたしました。
これも他市の事例なんですけれども、役所の中で手話研修をやります。田中委員も今研修を受けてはるんですよね。そんな形で進んでいるんですけれども、そういう人たちが初級、中級、いろいろあるんですけれども、見える形でわかるにはバッジをつけるとか、それから今、外来のカウンターというか受付のところには耳のマークがついているんですけれども、それだけなんですよ。
町内で手話研修などを行われていますが、職員の参加を推進し、手話を勉強する機会を設けるなどはいかがでしょうか。また、外国語もそうです。職員の勉学等に町として支援し、対応できるようにしていく方法もあるかと思います。また、資格取得については、資格をとると勤務成績査定等に配慮するなど、考え方は多々あるかと思います。
これらのほか、ソフト面ではユニバーサルマナー検定を初めとした障害理解のための職員研修のほか、職員の手話研修や手話検定受験など、庁内を挙げて取り組んでいるところでございます。今後も障害のある方や高齢の方にも配慮した、市民誰もが利用しやすい市役所窓口を目指し、ハード面とハートという言葉に置きかえられますソフト面の両面から、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
また、下から３段目の市職員を対象とした朝の手話ワンポイントレッスンに加えまして、下から２段目の市職員手話研修をこの12月５日、６日で実施しております。 一番下の段、高齢者大学では、10月に実施されました講義の間にミニ手話講座を実施していただきまして、150人の方に受講していただいております。
まず１項目めの手話言語・障害者コミュニケーション条例についての１点目、条例施行後の現在の状況についてでございますが、平成２７年４月の条例施行に合わせて、小学生の手話体験教室や市職員の手話研修、あるいは意思疎通支援事業の要綱改正等による手話通訳者または要約筆記者の派遣拡大を初め、障害のある人へのコミュニケーション支援に関するさまざまな取り組みを進めているところでございます。
また、手話マーク、筆談マークの窓口設置は、既に耳マークと読み書き支援案内掲示板を設置しておりますので、今後の普及状況を確認し、また職員のネームプレートの手話マーク表示は職員手話研修の進捗に応じて検討してまいります。 読み書き情報支援員養成研修の受講者からは、「講義に加え代読や代筆を実際に体験できたことが有意義だった」「習得した知識を職場で広げていきたい」等の感想がございました。
今後は、国への手話言語法制定の要請はもとより、自治体職員への手話研修会の実施や各自治体の取り組みをまとめた手話関連施策集の作成、さらには手話を広める知事の会と協力してフォーラムを開催するなど、さまざまな事業展開を行っていくこととしております。