加西市議会 2024-06-14 06月14日－03号
今後も先ほど説明しましたウェブ広告に加えまして、子育て応援ガイドや母子手帳アプリを活用しながら魅力発信、周知拡大を図り、子育て応援ガイドについては出生時、転入時に配布するほか、行政機関、商業施設での配布、商工会議所を通じた市内企業への配布等を行ってまいり、さらなる子育て世帯への情報発信はもちろんのこと、これから親になる世帯への情報発信にも積極的に取組んでもらいたいというふうに考えております。
今後も先ほど説明しましたウェブ広告に加えまして、子育て応援ガイドや母子手帳アプリを活用しながら魅力発信、周知拡大を図り、子育て応援ガイドについては出生時、転入時に配布するほか、行政機関、商業施設での配布、商工会議所を通じた市内企業への配布等を行ってまいり、さらなる子育て世帯への情報発信はもちろんのこと、これから親になる世帯への情報発信にも積極的に取組んでもらいたいというふうに考えております。
◆６番（橋本真由美君） 私の思いでは、市役所ではたくさんの、療育を使っておられる方であったり療育手帳を持っておられる方もいらっしゃいます。
○荒木委員 すみません、先ほどの南條委員の質問に関連してお伺いしたいんですが、障がいがある方に向けて、御家庭に向けて、直接例えば手帳お持ちの方等にその支援カードがつくられましたよということを直接告知する計画はないんでしょうか。１点確認です。 ○奥藤委員長 田中監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。
対象者は、市内に住所を有する在宅の障がい者（児）で、身体障害者手帳１級または２級かつ療育手帳Ａを交付され、市外の事業所で生活介護、短期入所、児童発達支援、放課後デイサービスを利用し、タクシーチケットを交付されていない方になります。 ○家入委員長 西川委員。
人生いきいき住宅助成事業補助金として、バリアフリー住宅改修費用の一部を補助するもので、障害者手帳所持者や介護保険の要介護者を対象とする特別型２０件分を見込んでおります。 次に、２目老人福祉費９億２，０７７万６，０００円で、前年比１４１万円の増額となっており、主な増額内容は、敬老事業が昨年比５３万７，０００円増額しております。
これは、身体障害者手帳1から3級、療育手帳A・B1、精神障害者保健福祉手帳1・2級の所持者で、住民税非課税世帯に該当し、かつ、加西市の援護を受けている方に支給をしているものです。 支給額は等級によって違いがあり、身体1・2級、療育A、精神1級所持者が年額2万5,000円、身体3級、療育B1、精神2級所持者が1万8,000円で、毎年10月に支給をしております。
一方、運賃の改定に当たっては、現在、路線バスで受けることができる小児運賃、障がい者割引、６５歳以上の運転免許自主返納割引に加え、精神障害者保健福祉手帳所持者とその介助者についても「ゆらのすけ」や「ていじゅうろう」で運賃割引を受けることができるように割引制度を拡充したいと考えております。 その３の４月以降にアンケート実施の考えはないかについてであります。
◆問 紙の利用券を使用する際には、タクシー乗務員に母子手帳を提示しなければならなかったと思うが、デジタルクーポンも同様なのか。 ◎答 デジタル化に当たり、母子手帳の提示は不要にしようと考えている。 ◆問 紙の利用券は、どれぐらい使用されていたのか。 また、デジタルクーポンにすることによって使用率が上がる見込みなのか。
次年度以降は、対象者数として出産された産婦さんとそのお子様、それから、今年度は対象にしておりませんでしたが、流産・死産の方についても対象としますので、対象者は母子健康手帳の交付者数と同程度となるかと考えております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。 ◆１１番（佐伯欣子君） では、最後になります。産院等についてです。
また「災害関連死」のうち、発災時に障害者手帳を持っていた人の割合が、平成２３年（２０１１年）の東日本大震災で２１％、平成２８年（２０１６年）の熊本地震で２８％だったことが本年２月１０日、自治体への共同通信の調査で分かりました。国の推計によると、障がい者は人口の９％ほどとされ、関連死は適切な支援があれば防げると言われています。
また、市民の皆様や企業向けには、ホームページにプレコンセプションケアの具体的な取組を順次アップするとともに、広報誌やミニコミ誌への掲載、子育て応援アプリ「ひめっこ手帳」や姫路市ＬＩＮＥ公式アカウントからのプッシュ配信など、様々な媒体により情報発信してまいります。 加えて、啓発資料を活用した講演会や出張講座も計画しており、プレコンセプションケアの認知度向上に一層取り組んでまいります。
また、子育て応援アプリ「ひめっこ手帳」でもイベント情報のプッシュ型配信を行うなど、積極的な情報配信に努めております。 今後、姫路市民アプリ「ひめパス」を活用した施設情報の提供も予定しており、様々な媒体を活用し、子育て世代に必要な情報がタイムリーに届くよう、ひいては子育てに充実や喜び、幸せを感じていただく後押しとなるよう、さらなる情報発信力の強化・充実に努めてまいります。 以上でございます。
現在、姫路市では、県市共同事業の趣旨から、独自の上乗せ支給は行っておらず、身体障害者については身体障害者手帳の１級及び２級、知的障害者については療育手帳Ａ、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳１級までを対象としております。 しかしながら、兵庫県内の政令市・中核市では、姫路市以外は全て、この重度障害者医療費助成制度に市町独自の上乗せを行っております。
本市のこの事業は兵庫県との協調事業であり、身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者となっており、所得制限があります。本市は兵庫県が定める条件と一緒です。 兵庫県下の多くの他都市では、独自の上乗せで対象者を拡大しております。 中核市の西宮市では、身体障害者手帳１〜４級、療育手帳Ａ、Ｂ１判定、精神障害者保健福祉手帳１、２級と、対象者を拡大しています。
さらに、昨年９月から運用を開始した子育て応援アプリ「ひめっこ手帳」を活用して、乳幼児健康診査や小児予防接種に関する記録をデジタル化するなど、母子保健サービスのさらなる充実を図ることで、若者の出会いから子育てに至るまで、ライフステージに応じた支援を行います。
母子手帳の交付との連携を想定しており、漏れのないように努めたいとの答弁がありました。 次に、議案第６４号 猪名川町消防団条例の一部改正についてであります。 まず、報酬を上げることで一定の人材確保はできる見込みかとの質疑に対して、将来的に消防団員の減少は避けられない状況だが、新入団員の確保と現在働いていただいている消防団員に長く勤めていただくように努めていきたいとの答弁がありました。
内閣府の２０１８年の発表によると、国民の７．４％が障がい者手帳の保持者と報告されております。それを猪名川町の当時約３万人の人口に置き換えますと２，３４０人になるはずですが、２０１９年、実際は１，５２１人と、７００人前後の障がい者が猪名川町には少ない計算になります。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 保護者の不安への認識ですが、加西市におきましては、妊娠期には、母子手帳の交付や、妊娠9か月に全妊婦を対象とした健康相談と、保健師による窓口や訪問、電話等での相談の機会がございます。出産後や子育て期においても、助産師、保健師の訪問や健診、すくすく相談窓口で電話や面接の相談を受けております。
○藤本保険課長 今、委員からご質問のあったように、申請がなくても職権により減額措置をすることができますので、今、想定をしているのは母子手帳の交付、その辺りのところとちょっと連携を取りながら、漏れのないように努めたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○末松委員長 ほかにありませんか。
その他、加西市内の自治会、ふるさと創造会議、子ども会など地域住民により構成される団体において、平和学習を目的とした活動においてお越しになった場合や、障害者手帳や療育手帳を交付された方とその介護者並びに要支援、要介護認定を受けた方とその介護者が観覧される場合については半額減免とする方針でございます。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 北川議員。