香美町議会 2022-12-05 令和４年第136回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年12月05日
均等割30万円の減額は、当初予算の見込みと比較して納税義務者数が減となったこと、それから、所得割3,080万円の増額は、当初予算の見込みと比較して、営業所得、譲渡所得などが増加したことによるものでございます。 次に、項２固定資産税、目１固定資産税としまして1,635万円の追加を計上しております。
均等割30万円の減額は、当初予算の見込みと比較して納税義務者数が減となったこと、それから、所得割3,080万円の増額は、当初予算の見込みと比較して、営業所得、譲渡所得などが増加したことによるものでございます。 次に、項２固定資産税、目１固定資産税としまして1,635万円の追加を計上しております。
しかしながら、最終的には、中学３年生までの無料化は平成27年度に実現したものの、所得制限が設けられました。 片や、他都市では高校生までの医療費無料化が最近、次々と実施されております。また、他の子育て支援策についても、次から次へと斬新なアイデアが生まれています。
◎総務財政部長（肥田繁樹君） 今回300円の設定をするに当たりまして、所得の少ない方に対しては免除、もしくは本人通知制度に係るものについては免除という形で、そういったところには配慮をしてございますので、そういったところで対応できるものと考えて、今回このような形にさせていただいております。 ○議長（高瀬俊介君） 大畑君。 ◆１０番（大畑一千代君） そしたら、最後聞きます。
歳出につきましては、民生費では、国の予備費活用に伴い、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増について、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり５万円を給付するため、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業に要する経費を６億１，５５１万９，０００円、県の補正予算に伴い、物価高騰等の影響を受けている保育施設等に対して、光熱費や食糧費等の価格上昇分の一部を支援するため、保育施設等原油価格
これに対して、予防接種の体制が取られ、低所得者、子育て世帯に対する給付金、買物支援などの様々な事業が行われました。コロナ禍は第８波が到来し、物価高や資材の高騰など、市民生活が困難になっています。コロナ禍から市民の健康と暮らしを守るための施策の充実を求めるものであります。
あと、田中大志朗委員が所得制限を入れるべきだという話ですか、高齢者に対してね。という御意見があるんですけれども、このあたりのところをどう取り扱うかという話です。
その上で、職員じゃない方がコールセンターを受けて、いろいろお話を聞いてくださるということだとは思うんですけども、そうすると、例えば、そこで自分が給付対象かどうか等々を確認するには、税状況だったりとか、いろいろ御自身の所得状況等々も説明する必要があるのかなと思うんですけども、そのときにその方が実際に給付対象かどうかという判断までコールセンターでできるんでしょうか。
事業の目的ですが、電力、ガス、食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するものでございます。 次に、事業概要でございます。項目１では、給付金の対象となる世帯について記載しています。対象世帯は1,900世帯を見込んでいるところであり、予算額は9,500万円です。
乳幼児等医療の自己負担の導入につきましては、近隣市では所得制限を超えた世帯に対しても負担金の一部を助成するなど制度の充実を図っており、本市においても少子化対策や子育て支援施策の充実に取り組んでいる状況から、見直しは慎重に行う必要があると。
１節保険基盤安定繰入金、収入済額１億３，６４９万２，７７２円、内訳は、備考欄、保険基盤安定繰入金８，７７０万４，０９８円、保険者支援事業繰入金４，８７８万８，６７４円で、これらはいずれも低所得者に対する保険税の軽減に対し、国と県の負担分を合わせて、一般会計から繰り入れたものです。
令和３年度の決算では、新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回った一方で、高額所得者の株式等譲渡所得を中心に、歳入の柱である市税収入が増加しました。慎重な財政運営により、コロナ禍でありながらも一般会計の実質収支が平成以降で最大の３５億１，２００万円の黒字となり、財政は改善傾向であったことが示されました。
また、次の介護保険料軽減負担金１，０４９万９，２２０円につきましては、低所得者に係ります保険料軽減分の国庫負担分で、いずれも国庫２分の１となっておるものでございます。
私たち議員団が市民の皆さんと一緒に要望してきたこども医療費の無料化は、所得制限があるために、令和３年度末では約１万3,000人と、子ども全体の約18％が依然として無料になっていません。新型コロナウイルス感染防止のための受診控えの影響がない令和元年度の決算ベースで見ても、約３億8,000万円で所得制限を撤廃することができます。姫路市の財政力なら十分可能です。
区分１の町民税は、（イ）の所得割が給与収入の減等の影響により２．７％減少しましたが、（エ）の法人税割が、産業拠点地区関連の伸びなどにより９０．２％増加したため、町民税としては１．３％の減少となっております。また、２の固定資産税は、地価下落や家屋の評価替えなどの影響により３．４％の減少となっております。 続きまして、５ページをお願いいたします。（４）地方交付税の状況でございます。
○楠本美紀分科員 ちょっと気になったのは、通常の転校手続であれば住所を異動されると思うんですけれども、医療費関係がどうなるのかというのは、教育委員会に聞けるのかどうか分からないんですが、明石市は高校卒業まで無料になってますけれども、市町村によっては所得制限があったり、小学校までとかそういうところもあろうかと思うんですけれども、その点、分かれば教えていただきたいんですけれども。
１の目的・趣旨でございますが、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯である令和４年度住民税非課税世帯に対し、国の制度として、１世帯当たり５万円を支給するものです。 次に、２の事業の概要を御覧ください。 対象者は、令和４年９月３０日時点で、世帯全体の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯となります。
今、私の手元にあります指標で御説明申し上げますと、１つは市民所得、ＧＤＰでございます。これ、神戸空港が開港しました平成18年で大体４兆6,000億という値でございます。現在、平成30年のデータでございますが５兆ですね、ここまで伸びているということが１つ。 それと、民間事業者の従業員数でございますけれども、これも平成18年当時では大体67万人ぐらいが神戸市でございます。
４目 農林水産業費県補助金、説明欄の数量調整円滑化推進事業補助金から沿岸漁業構造改善事業費補助金までは、国の経営所得安定対策事務、ため池改修、多面的機能支払交付金などの事業に対する補助金です。 ８目 教育費県補助金、説明欄の上から６項目めの埋蔵文化財調査費補助金は、埋蔵文化財の発掘調査に対する県の補助金です。 次の１４０、１４１ページをお願いします。
後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証についての周知状況につきましては、認定証は、被保険者のうち被保険者証に記載された一部負担金の割合が３割で、所得区分が現役並み所得者Ⅱ・Ⅰに該当の方と、一部負担金の割合が１割で、所得区分が低所得Ⅱ・Ⅰに該当の方が交付の対象となっています。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 今回は、１月から12月の家計急変という形になりますので、その間に非課税世帯相当となる収入、所得という形を見込まれる場合には案内をして申請いただく形を取りたいと思ってございます。 ○議長（小川忠市君） ほかにございますか。 高瀬君。 ◆７番（高瀬俊介君） ちょっと確認でございます。