姫路市議会 2023-06-12 令和5年第2回定例会−06月12日-03号
日本政府に対しても唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するよう求めています。姫路市での開催においても、さらにその声を大にして発信していってほしいと願っています。 開催都市の市長として、改めてその決意について答弁を求めます。 以上で、私の２項目めの第１問を終わります。 ○井川一善 副議長 井上政策局長。
日本政府に対しても唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するよう求めています。姫路市での開催においても、さらにその声を大にして発信していってほしいと願っています。 開催都市の市長として、改めてその決意について答弁を求めます。 以上で、私の２項目めの第１問を終わります。 ○井川一善 副議長 井上政策局長。
今、日本に求められていることは広島・長崎を繰り返させない決意に立って、禁止条約に参加し、世界の流れに合流し、唯一の戦争被爆国として核廃絶の先頭に立つことではないでしょうか。
⑤についてですが、播磨町は唯一の戦争被爆国の１自治体として、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、日本非核宣言自治体協議会に加盟しております。当協議会を通じての情報収集や播磨町平和展の開催など、関係機関とも協働しながら播磨町でできる平和事業を継続してまいりたいと考えております。 ３点目の御質問、パートナーシップ宣言制度の導入についてお答えいたします。
世界で唯一の戦争被爆国の日本は、議長からオブザーバー参加を要請されましたが、出席することはありませんでした。ただし、平和首長会議は、広島市長、長崎市長、事務総長を代表団として派遣しています。 そして、10月19、20日、広島市において、第10回平和首長会議総会が開催されています。
核兵器のない世界をどう実現していくのか、終戦から７７年を迎えるこの夏、唯一の戦争被爆国として、改めて平和に思いを巡らせております。ウクライナの一日も早い安定と平和を願ってやみません。 最後に、市民の皆様、議員各位におかれましては十分、健康に御留意され、ますます御健勝で御活躍をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 申し訳ございません。訂正がございます。
日本は世界で唯一の戦争被爆国です。被爆国の政治家・政党として、その資格が問われていると言わざるを得ません。被爆者団体からも抗議と撤回を求める声が上がっています。 また、先般のバイデン米大統領訪日の際には、日米同盟の抑止力・対処力強化で一致し、軍事費について岸田首相は、相当な増額を確保する決意を表明しました。
唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードすると言いながら、核兵器廃絶への道筋を示した核兵器禁止条約への批准を拒否する日本政府の姿勢は全く理解できません。国民の７割がこの条約に参加すべきとの世論となっています。ウクライナ情勢が緊迫し、核兵器が再び使用されることの警戒感が高まる中、国際社会、被爆者、国民の声に応え、核兵器廃絶の役割を果たすべきであります。
唯一の戦争被爆国の広島、長崎の被爆者は１０年間の沈黙の末、１９５５年の原水爆禁止大会で立ち上がり、１９５６年、日本被団協を結成しました。被爆者の救済が目的ですが、核兵器の禁止と廃絶する行動を行っています。日本被団協に政党色はありません。しかし、日本政府に核兵器の禁止と核兵器の廃絶のための行動を要望します。 日本政府は核兵器国と核兵器非保有国の橋渡しをするとしています。
しかし、日本は唯一の戦争被爆国でありながら、政府は署名も批准もしていません。 一方、清元市長は就任直後に核兵器のない世界を目指すヒバクシャ国際署名に署名もされています。また、2017年の平和首長会議では、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める決議を行っていますが、その総会に当時の石見市長も出席しています。 日本政府も核兵器禁止条約に署名・批准すべきと考えます。
唯一の戦争被爆国でありながら、条約に背を向け続ける日本政府に対し、国内外から批判の声が上がっていること。兵庫県が2017年に全会一致で非核平和宣言を採択したこと。香美町議会が平成22年９月に、核兵器廃絶平和のまち宣言に関する決議を採択したこと。これらを基に紹介議員に対し質疑を行いました。 質疑として、問い、香美町議会として国政に関すること、外交の問題には違和感があるが、どうか。
我が国は唯一の戦争被爆国です。決して広島、長崎のあの悲劇を繰り返してはなりません。 今を生きる私たちは、世界の全ての人びとと手を携え、核兵器の廃絶やあらゆる争いを回避するために、最大限の努力を重ねていかなければなりません。
日本政府としては、「唯一の戦争被爆国として条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、核兵器のない世界を実現するためには核兵器の保有国を巻き込んだ上で核軍縮を進めていくことが不可欠だ。」との考えから、条約に署名しない考えを示しています。
日本は世界で唯一の戦争被爆国であり、平均年齢80歳を超えた被爆者は生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。だからこそ、日本は核兵器禁止に声を上げる責任があるのではないでしょうか。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に加われば、「世界にとてつもない衝撃を与える。
ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、この条約を全く無視する態度を取り続けています。本当に残念で、恥ずかしいことではありませんか。 日本共産党は、核兵器禁止条約締結が議論された2017年の国連会議に被爆国の政党として参加し、志位委員長が演説を行い、会議主催者、各国政府代表などと懇談・要請するなど精力的に活動しました。
我が国は唯一の戦争被爆国です。決して広島、長崎のあの悲劇を繰り返してはなりません。今を生きる私たちは、世界の全ての人びとと手を携え、核兵器の廃絶やあらゆる争いを回避するために、最大限の努力を重ねていかねばなりません。
我が国は唯一の戦争被爆国です。決して広島、長崎のあの悲劇を繰り返してはなりません。 今を生きる私たちは、世界の全ての人びとと手を携え、核兵器の廃絶やあらゆる戦争を回避するために、最大限の努力を重ねていかなければなりません。
人類の願いというのと唯一の戦争被爆国やね。被爆した国っていうのはいっぱいありますんで、戦争被爆国であるということ。それと、人類の共存と繁栄、こういうみんなで一緒に仲よくやっていきましょうみたいなことが書いていかないといかんのだろうなとは思いました。 そのほかに、例えばこういった文言とかフレーズ入れたらどうだというのはありますかね。 基本項目はこのとおりと思うんですが。
今、我が国が核兵器禁止条約に署名・批准することこそが、唯一の戦争被爆国としての国際的責務と考えます。 よって、本請願の願意に賛成を表明いたします。御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。（拍手） ○議長（開康生議員） 小村潤議員の討論は終わりました。 続いて、請願第２号について、山崎憲一議員。 （山崎憲一議員 登壇） ◆18番（山崎憲一議員） おはようございます。
核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出請願は、世界で唯一の戦争被爆国であり、その恐ろしさを最も知っている国であります。いち早く署名、批准を推進することを求めたものであります。 この恐ろしい核兵器は、世界中で今なお１万４，０００発近い核兵器弾頭が存在をしております。
しかし、残念ながら、核兵器禁止条約には、世界の核兵器の約９割を保有するアメリカとロシアをはじめとした核保有国や唯一の戦争被爆国である日本は参加していません。 核保有国と非保有国の橋渡しを自任しているこの国の政府は、外務省が設置した有識者会議「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」で、両者の溝を埋めるための方策について議論していますが、残念ながら有効な手だてを講じられていません。