赤穂市議会 2024-03-22 令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
一方、成人期では健康増進法に基づく４０、５０、６０、７０歳の歯周疾患検診、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診が行われているが、その受診率は極めて低い。また、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として有害業務に従事する労働者に義務付けされているのみである。
一方、成人期では健康増進法に基づく４０、５０、６０、７０歳の歯周疾患検診、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診が行われているが、その受診率は極めて低い。また、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として有害業務に従事する労働者に義務付けされているのみである。
一方、成人期では健康増進法に基づく４０、５０、６０、７０歳の歯周疾患検診、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診が行われているが、その受診率は極めて低い。また、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として有害業務に従事する労働者に義務付けされているのみである。
一方、成人期では健康増進法に基づく40、50、60、70歳の歯周疾患検診、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診が行われていますが、その受診率は極めて低くなっております。 また、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として、有害業務に従事する労働者に義務づけされているのみであります。
議員御指摘の２０代、３０代、それから若い世代からということで取組みをしたらということですが、本市では、妊娠期のときには妊婦健診を妊娠期に１回無料、それから乳幼児期には乳幼児健診として１歳６か月健診、２歳児歯科健診、３歳児健診、また学童期におきましては、幼稚園、学校にて年１回、成人期と高齢期につきましては、成人歯科健診ということで、４０歳以上ということで、２０代、３０代がなかなか対象となっていないという
２点目の、生理を女性の基本的人権として位置づけることについての御質問でございますが、生理は女性の健康問題に直結したもので、思春期、成人期、更年期、老年期と、人生の各段階において心身の状態が大きく変化する女性の健康問題について考えるとき、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点が重要となっています。
次に、４項目めの４点目、新県立病院（はり姫）の重症心身障害児（者）の受入れ体制等についてでございますが、総合福祉通園センター・ルネス花北では、利用者が18歳になり成人期へ移行する際、必要に応じて、成人期に対応した医療機関と連携し、紹介状の作成や情報共有などを行い、利用者が円滑に成人期に適した医療を受けられるよう調整を行っております。
また、運営方針には、 １つ、障害種別に制約されない支援 ２つ、乳幼児期から成人期へ一貫した支援の継続 ３つ、施設の持つ専門機能の地域への展開 を掲げています。 ぜひとも、ルネス花北には民間では提供しにくい支援に取り組んでいただきたい。全ての障害者は、親亡き後をどうすればいいかと、すごく不安な毎日を過ごしています。保護者も障害のある我が子を残して死ねません。死ぬことができないのです。
◎健康課長（沼田朋子） 接種の時期につきましては、やはり５月からの開始ということになりますので、６月もかかり、梅雨の時期もというふうになりまして、７月の上旬ぐらいまでに高齢者の方を終え、そして、その後に成人期の65歳より若い方に実施をしていくといったようなことで進めていきたいと考えています。
今後も引き続き、教育委員会を含めた本市や県の関係部署、関係機関、民間の支援関係者、関係団体との連携により、児童期から成人期まで切れ目ない支援を実現するための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○木村達夫 議長 北窓医監。 ◎北窓隆子 医監 （登壇） ７項目めの３点目及び８項目めについてお答えいたします。
よって、幼児期、学齢期、成人期、高齢期とライフステージごとの目標を明確にすることで、口腔の健康と健康寿命の延伸がイコールになるような、そうした健康施策の取組が望まれるところでございます。
まず、健康づくり分野についてですが、この分野には母子保健の事業計画であります、いたみすくすくプランと成人期の保健事業計画であります、いたみすこやかプランの２計画が含まれておりまして、前計画と同様にライフステージを６つに分け、妊娠・出産期から１８歳までをいたみすくすくプラン、１９歳以上をいたみすこやかプランとして策定をしております。 次に、１１ページを御覧ください。
総合福祉通園センター・ルネス花北は、平成２年４月１日に設置し、障害児の診療、相談、リハビリテーション、保育等を総合的に実施する早期療育体制の確立を図るとともに、生活介護、自立訓練、就労移行支援などの障害福祉サービス事業及び地域活動支援センターを包括して、乳幼児期から成人期まで一貫した療育支援や更生援護支援を行うことを目的とした、障害児・者のための総合福祉施設である。
それから保健対策、ほかに学童期・思春期から成人期に向けた保健対策。それから子どもの成長を見守る地域づくりということで、これは全ての子どもや家庭の支援ということで、子どもや母親の健康の確保という観点から、次世代育成行動計画に包含させ、そしてひもづけております。 次に、重点課題としておりますのは２つあります。
具体的には、乳幼児期には母子保健事業で行っております基本的な健康習慣及び食習慣の確立に向けた保健指導、成人期にはヘルスケアサポーター育成支援事業やヘルスアップ教室、高齢期には出前健康教室などによりまして、健康意識の向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員） 引き続き努力していただきたいと思います。
これが一番決め手かなと私は思っているんですけれども、そういった中で、青年期、成人期を迎えるころに御自分の状況に御本人さん自身がいらいらされることもあるでしょう。そういうとき、一つのつながりとして、先ほどから申し上げているとおり、ピアサポーターの存在というのがあればどうかなと思っているんです。
それももちろん大切なんですけれども、そこへつなげない、そこまで行かせないっていうとめる、そこまで行かせないことがすごく大切だと思っていて、そういったことがこの成人期のひきこもりであったりとか不登校やらニートやとかいうようなことも予防できる可能性というのがあるので、そういうところを見逃さず啓発をしていただきたいと思います。 ところで189番というのは御存じでしょうか。
（２）ライフステージの区分について、現計画では妊産婦期、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期と５つの区分としておりましたけれども、県の計画とあわせて、新しい計画案では、次世代、成人期、高齢期の３区分としております。それから（３）ですが、災害時などの健康確保のために、基本方針に新たに健康危機事案への対応というものを追加しております。
また、市当局もご存じのように、発達障害者が乳幼児期から成人期までの各ライフステージに合った適切な支援が受けられるよう発達障害者支援法が平成17年４月に施行されています。 文部科学省が平成24年に行われた「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果では、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の割合が6.5％となっています。
成人期の人、男性、女性ともに７人に１人がはいと回答しています。はいと答えた人に最近１年以内のことかと尋ねると、男性は16％、女性は14％がはいと回答しています。本市の人口に割り戻すと、本気で１年以内に自殺をしたいと考えたことがある人は男性が4,300人前後、女性は4,000人前後もいる、大変な人数です。 中学生・高校生へのアンケート結果は、さらにつらいものを感じます。
本市におきましては、健康日本２１に基づいて、平成１７年度に全ての市民が健康で笑顔が輝く健やかなまち淡路を目指し、成人期の生活習慣病予防を中心とした健康淡路２１を策定しております。