加西市議会 2023-12-11 12月11日－02号
◎産業部長（末廣泰久君） 令和2年1月に中国武漢で端を発した新型コロナウイルス感染症は、1月15日には早くも日本国内初の感染者が報告され、3月には日本全国の小中高校の臨時休校が実施。
◎産業部長（末廣泰久君） 令和2年1月に中国武漢で端を発した新型コロナウイルス感染症は、1月15日には早くも日本国内初の感染者が報告され、3月には日本全国の小中高校の臨時休校が実施。
◎答 出前講座や防災訓練時に自治会長等に聞いたところ、コロナ禍での感染者数の放送は注意喚起として即効性があり、有効であったとの意見を聞いている。 電波法の範囲で火災予防運動や交通安全週間などの放送を行っているが、スピーカーの近くの住民からは、「何度も放送されたらうるさい。」といった苦情があるので、放送頻度と必要性のバランスを考えながら、運用していきたい。
帯状疱疹が、高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチン等のＢ類疾病と異なるところとして、Ｂ類疾病は基本的に個人から個人へとうつっていく病気である一方、帯状疱疹そのものは、特殊な例を除いて感染者からうつることがない。 また、私も以前は数多くの帯状疱疹の患者を直接診察していたものの、入院が必要となる人は本当に少なく、重症化率という点でも、インフルエンザや肺炎球菌とはかなり違う様相がある。
ただし、インフルエンザは空気感染であり、ある学校で10人の感染者が出ても、他校ではゼロということもあるので、学校によってマスク着用への対応が異なると思う。 給食については、新型コロナの感染拡大以前から、食事のマナー面から、前を向いて黙って食べる取組をしていた学校もあれば、班になって食べていた学校もある。学校によって対応は様々である。
感染者数が県の平均を上回っている状況がある中で、市としては今後どのような感染対策を取っていく考えか、お伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（土遠孝昌君） 市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えをいたします。 第１点のマイナンバー事業についてであります。 その１の個別データの精査が必要とされた事務についてであります。
◎答 第8波時と比較して、正確な感染者数は詳細に把握できない状況であるが、第8波のピーク時よりは少なく、多い日で10人程度を搬送している。 各病院も頑張っていただいて受入れに協力してもらっているものの、昨年から件数が非常に増えている。 受入病院は一昨年よりも多くなったが、全体数が多いので、搬送困難事案が多くなっている状況である。
ＨＰＶ未感染者を対象といたしました海外の報告では、感染予防などの効果に関しまして、初回の性交渉前の年齢層に接種することが各国において推奨されておりまして、日本におきましても接種対象年齢は小学校６年生から高校１年生相当の女子と定められております。
今後の県、国の方針や感染者の状況を見ながら、今から考えたいと思います。 以上です。 ○釣委員長 山野委員。 ○山野委員 同じコロナのところですけど、外部の検証委員会の議事録の中で、そういったコロナが５類になっても、この防護服なりの装備品は準備しなければならないってありましたけど、そういった費用っていうのは、国からもらえなくなっても、やはり準備していかなければならないものなんですか。
◎総務部長（下山晴一郎君） 4,000円を超えない範囲で支給される作業につきましては規則で定めることとしておりますが、今回、廃止します新型コロナウイルス感染症に対処するための防疫等作業手当におきましては、疫学的調査に従事した場合、感染症患者やその疑いのある方が療養する宿泊施設における連絡・調整の作業、感染者患者やその疑いのある方を移送する作業等としておりました。
次に、２点目の乳幼児のワクチン接種についてでございますが、乳幼児においては重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者数が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあることが報告されてきました。
この間、市民の皆様、医療従事者、各種関係機関の皆様のご尽力、ご協力をいただきながら、姫路市独自の取組として、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査を全国に先駆けて実施するとともに、コロナ専用病床の開設や病床の運用を担う医療人材の確保などに取り組まれたことが功を奏し、姫路市においては、感染者や死亡者数を比較的抑えることができたのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから、実に３年半以上にわたりますが、感染対策にご尽力いただいた医療従事者の皆様や、その関係者の皆様、そして、対策にご理解とご協力をいただきました市民の皆様、事業者の皆様に改めて敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
しかしながら、依然として一定程度の新規感染者が確認されておりますことから、引き続き市民の皆様の健康を、特に高齢者などの重症化リスクの高い方への感染を防ぐことを念頭に置きながら、必要な対策を講じ、ウィズコロナでの社会経済活動の正常化に向け、取組みを進めてまいる所存でございます。
日本で初めて、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから３年以上が経過し、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まってから２年以上がたちました。当初、手探りで始まった新型コロナウイルス感染症対策も、今ではワクチン接種が５回目まで進み、治療薬もでき、治療法も確立されつつあります。しかしながら、新型コロナウイルスも変異を繰り返し、感染拡大の波が８回にもなっています。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 新型コロナウイルス感染症の感染状況については、昨年秋以降感染者の居住地などについての登録がされなくなったことから加西市の詳細については確認できていないため、兵庫県における発生状況についてお答えさせていただきます。2月の1か月間で3万6,242名の方が兵庫県で感染者として登録されております。
今なお、感染者数は２桁台で推移しており、完全収束とは言えませんが、ワクチン接種や医療体制の確保、経口薬の開発、さらにはウイルスの特性が分かってきたことで、政府も日常に向けて大きくかじを取り始めました。
コロナ禍の影響により姫路城を活用した観光施策の展開が抑制されたほか、市内感染者が発生していない段階でやむなく中止した世界遺産姫路城マラソンのようなイベントや、各地域における行事や祭り等の市民活動の多くが中止に追い込まれるなど、まちのにぎわいや地域活動の活性化を推進することが困難な状況が続き、市長としてやり場のない思いを抱える日々の連続でありました。
一方で、実態の見えない新型コロナウイルス感染症感染拡大への不安から、市内感染者が発生していないにもかかわらず、やむなく世界遺産姫路城マラソンを中止したことをはじめ、様々なイベントの中止を余儀なくされたことが非常に残念でありました。 今後やるべきこと、やらなければならないことといたしましては、市長就任以来、「命」、「くらし」、「一生」の３つのメインテーマを掲げ、市政を推進してまいりました。
３３番の学校教育活動体制整備事業１,６２０万円の追加につきましては、小中学校における感染者等発生時の保健衛生用品の整備や関係対策経費であります。 ３４番の部活動奨励費８０万円の追加につきましては、体育大会や文化コンクールへの出場等に対する助成を年間執行見込みにより補正するものであります。 ３５番の学校給食費補助金につきましては、赤穂ふるさとづくり基金繰入金を財源充当するものであります。
コロナ禍での二律背反問題であるということを分かっていながら、あるときは感染者を出さないことのみの視点から報道する、別のときは、売上げの減った社会経済活動の面からのみ報道する傾向に終始していたと思います。両方をバランスよくするような冷静な議論は少なかったと私は感じています。過激に、そしてセンセーショナルにというような報道姿勢です。