姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
◎北窓隆子 医監 本市における新型コロナウイルス感染症への対応や対策の在り方については、姫路市新型コロナウイルス感染症対応記録・検証チームを設置し、記録・検証いたしました。 また、検証結果については、姫路市新型コロナウイルス感染症対応記録・検証報告書を令和６年３月に作成し、ホームページで公表しております。
◎北窓隆子 医監 本市における新型コロナウイルス感染症への対応や対策の在り方については、姫路市新型コロナウイルス感染症対応記録・検証チームを設置し、記録・検証いたしました。 また、検証結果については、姫路市新型コロナウイルス感染症対応記録・検証報告書を令和６年３月に作成し、ホームページで公表しております。
本年度まで材料費の物価高騰分に対応するため、児童生徒１人当たり１０円分につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することができておりましたが、新年度につきましては交付金の交付が見込まれないことから、１０円の値上げとなるものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、水道料金を減免した理由はとの質疑に対し、物価高騰に対して、広く平等に公平に住民に還元できる方法はないかということで、交付金の一部を水道料金に充てた。臨時的な対応であり、継続するものではないとの答弁がありました。 なお、議案第１４号 令和５年度猪名川町下水道事業会計補正予算（第１号）についての質疑はありませんでした。
１５款国庫支出金、補正額３，９１７万３，０００円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額などによるものでございます。 続きまして、４ページ、５ページをお願いいたします。１７款財産収入、補正額４，１０１万９，０００円の増額は、今年度町に寄附された金の地金の売却などによるものでございます。
１５款国庫支出金、補正額３，９１７万３，０００円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額などによるものでございます。 続きまして、４ページ、５ページをお願いいたします。１７款財産収入、補正額４，１０１万９，０００円の増額は、今年度町に寄附された金の地金の売却などによるものでございます。
次に、その他（エ）の令和５年７月分、１億９４９万円には、新型コロナウイルス感染症対応に係る休床・空床補償等の上半期分の一部として、９,００９万９,０００円が含まれております。 次に、その他の収益（オ）の令和５年８月分、３億１,２７８万９,０００円には、一般会計からの繰入金３億円が含まれております。
国庫支出金につきましては、歳出でご説明いたしました国の補助事業の財源として交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上いたしております。
とただしたところ、当局から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、県が実施する物価高騰等対策一時支援金に上乗せ給付を行うものであり、限られた財源の中で、より多くの施設に支援措置できるよう、昨年度と同額の上限額１０万円を設定している。との答弁があった。 次に、第６８号議案 令和５年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。
（なし） ないようですので、次、歳入１５款２項１目総務費国庫補助金（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を除く）予算書補の１２・１３ページについて、御質疑ございませんか。（なし） ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし） ないようですので、市民部関係を終わります。 委員会を暫時休憩いたします。
商工費につきましては、ひめじぐるめらんどの開催を支援するため、中小企業活力創造事業費に400万円を、新型コロナウイルス感染症対応融資に係る信用保証料相当額を助成するため、金融対策事業費に2,200万円を、姫路城観桜会の開催を支援するため、姫路城周辺イベント開催経費に1,280万円を、それぞれ計上いたしております。
なお、議案参考資料９ページ、資料２に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る対応事業の一覧を添付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 補正予算書に戻っていただきまして、１２、１３ページをお願いいたします。 歳入の関係であります。
○久野総務課長 令和４年度の事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しまして、消防隊員の空気用の呼吸器面体と、あとは、上郡署にオゾンの空気清浄器を１台購入しましたので、その額を、これを整備しました。
このような状況下においても、コロナ禍からの経済回復に伴い市税収入が過去最高を記録するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など各種の財源を最大限に活用することにより、現時点では、本市は財政の健全性を確保することができております。
その後、鶉野飛行場跡地や産業団地の整備、ふるさと納税を活用した子育て支援策の拡充など、当初は想定していなかった大規模事業や行政事務が増加したこと、また、新型コロナウイルス感染症対応やマイナンバーカードの普及促進など、新たな行政ニーズにも対応していく中で、その都度、組織の見直し等を行ってきたことによりまして、現在は6部31課2室となっております。
次に、今後の財政運営についてでありますが、令和４年度は、４つの最優先課題への対応に加えて、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした各種財源を最大限活用しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、物価高騰影響による市民負担の軽減など、総額187億6,900万円のコロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を実施しました。
主なものは、１５款国庫支出金、補正額１，３６１万１，０００円の増額は、デジタル田園都市国家構想推進交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
主なものは、１５款国庫支出金、補正額１，３６１万１，０００円の増額は、デジタル田園都市国家構想推進交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
次の新型コロナウイルス感染症対応休床・空床補助金、債務解消のための一般会計繰出金などを合わせまして、収入合計は１３億２,７３０万４,０００円の増となっております。 次に、支出でありますが、縮減項目であります診療材料費、委託料などと増加項目であります薬品費、光熱水費などにその他の項目を差し引きいたしまして、費用合計は４,３１７万８,０００円の増となっております。
○中村財政課長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、４月に施策の検討に入るよう通知したところでございます。その中で様々な政策の検討が図られておりました。その中でも一つ、市長よりいろいろ各部署にいろんな検討するようにという指示がございまして、今回の水道料金の減免もその中の一つであったということでございます。 ○奥藤委員長 南條委員。
主なものは、１５款国庫支出金、補正額１億６，４６６万円の増額は新型コロナウイルスワクチン接種に対する国庫負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを予算化するものでございます。