三木市議会 2022-12-09 12月09日－03号
また、これにのっとった施策を策定、実施することを国や自治体の責務として明記されており、障がいのある方が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を進めていく必要があります。
また、これにのっとった施策を策定、実施することを国や自治体の責務として明記されており、障がいのある方が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を進めていく必要があります。
３点目の各公民館へのアンケートについてのうち、アンケートへの市としての対応につきましては、市では高齢者向けのスマホ講座といった全市的なニーズを踏まえ、令和３年度より、情報格差の解消につなげるため、デジタルディバイド対策に関するスマホ講座を企画したほか、他館の特徴的な取組を各館へ紹介するなどし、自己点検に記入された住民ニーズに対応するといった目標の実現に向けて、公民館活動が円滑に運営できるよう支援しているところであり
一方で、デジタルに慣れていない方々が取り残されることがないよう、デジタルデバイドと言われる情報格差対策も進めていく必要があると考えます。ＤＸの推進は、市民の利便性の向上はもとより、市の業務の効率化にとって有効であり、今後も様々な分野で活用が期待されます。
本年５月、障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新しい法律が成立し、同月２５日に施行されました。法律名は、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法といいます。
白書では高齢者が充実した暮らしを送るため、地域での居場所を持つことや情報格差の解消などが重要だとして、高齢者が交流機会を得られるよう環境の整備を進めるべきだとしています。そうした中、この香美町について高齢者の方がコミュニティーを持つ、また、町内に安心して出かけてコミュニケーションを取れる、その手助けになるためにこういったサポートカーの補助をして導入をする。
３点目として、行政手続のデジタル化を進めていく上で、情報格差の大きいとされる高齢者などへのデジタルディバイド対策が大変重要ですが、その取組を有効かつ効果的に進めていく方法について、当局のご所見をお聞かせください。 ３項目めは、カーボンニュートラルを目指す本市の取組についてお伺いします。 まず、新美化センター基本方針策定についてお聞きします。
図書館から離れた市の周辺地域にお住まいの方々にとっても、電子図書館ならハンディキャップがなく、情報格差の解消になると思いますが、教育長の見解をお尋ねします。 １－３、電子図書サービスの提供を検討できないか。 我が市に隣接する京都府の福知山市立図書館では、本年１月２０日より「ふくちやま電子図書館」が開館しました。
民間企業が相手であり採算の合わない地区には光を引けない理由は分かりますが、コロナ禍にあって今後、ますます子どもたちの教育環境格差、地域の情報格差につながる現在光が来てない地域は、近い将来来る５Ｇ時代に乗り遅れる。もはやこれは水道、電気とともに重要なインフラであると思います。 そこで、１番、未整備地区に対して町として整備する意向はないか。２番、国のデジタル整備事業補助金を運用する意向はないか。
（１）情報の提供・発信の充実につきまして、情報格差に配慮した取組を進めることを記載いたしました。また、（２）重層的支援体制の構築につきまして、庁内関係部署の横断的な連携の強化及び相談支援に携わる者の対応スキルの向上などに取り組むことを記載いたしました。 ５、今後の予定でございますが、本年３月に計画を策定し、公表してまいります。 以上でございます。
その対策につきましては、デジタルディバイド対策、これは人的な情報格差の解消のことでありますが、先ほど議員からも御指摘がありましたように各公民館等でスマートフォンやタブレット端末の取扱講習会を実施するなど、一人でも多くの方がデジタル化の恩恵を得ることができるよう推進してまいります。
さらに、図書館が使えない夜間中学の生徒や、日本に住む母国語が日本語でない紙の本を読めない子ども、収入の少ない家庭で読みたい本が買えない子どもたちとの情報格差があります。 これらの格差をなくすため、統一的な学校デジタル図書館の構築を今後の検討課題として考えていく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 ３点目は、図書館情報システムの充実についてです。
１つは、マイナンバーカード交付事務費補助金、２つ目は、デジタル活用支援推進事業費、これは民間企業や地方公共団体と連携し、高齢者等のデジタルデバイドの解消、情報格差の研修ですけれども、そういうものに使えるようになっております。さらに、新年度の地方交付税措置の地域デジタル社会推進費があります。
こうした明石市を実現するためには、市民のデジタルデバイド（ＩＣＴを利用できる人とそうでない人との間に生まれる情報格差のこと）の解消や、デジタルリテラシー（パソコンやスマートフォンなどの機器やアプリについて知識を持ち利用する能力のこと）の向上と、行政側でのデジタル人材の確保と職員研修が大切です。
新型コロナワクチンの接種に当たって，年齢によってかなり予約ができないということで，年齢の格差，情報格差，リテラシーをすごく感じたわけでございますけれども，外国人の方に関しても，各言語で対応を神戸市はしてくださってます。健康局もしてますけども，実はこういう事例がございました。国際部のほうにも共有しておりますけども，言語で，簡体字の案内はあるんですけど，繁体字の案内がございません。
また、市民サービスの提供では、デジタル化の推進により利便性を向上させるとともに、安心して御利用いただけるよう情報格差の問題にも配慮してまいります。 次に、パブリックコメントは、市民参画及び協働の推進に関する条例に規定する市民参画の手続の一つであり、市の施策の策定に当たり重要なものであると認識しております。
単純に言いましたら情報格差です。
情報格差（デジタルディバイド）っていう感覚をあらゆるところで感じていただく中で、そういう面について日頃から環境整備もやっぱり考えていかなあかんのかなと思いますので、ぜひそういう観点を取り入れて、今研究をしていくということでしたので、しっかりと考えていただきたいなと思いますので、それについてデジタルディバイドを生まない状況を考えていただいて、進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします
そこに経済格差であったりそんなものによって情報格差を生んだらあかん。だから、義務教育の小・中学校の生徒一人一人にタブレットを配付をして、そういった教育をみんなでちゃんと受けましょうと。 でも、実際小学校に入ってきた段階で、差が出ていると思います。
情報格差、デジタルディバイドを生まない取組が欠かせませんが、社会活動において、デジタルディバイドを生まない取組についてどのように考えているのかお聞きします。 次に、デジタル化推進組織について伺います。
そのため、まずは電子機器の不慣れなことに起因する情報格差、いわゆるデジタルディバイドを解消することが重要と考えております。そこで、まずは手続のオンライン化などの場面において、本市においても広く活用される可能性のあるスマートフォンに着目し、操作に不慣れな方を対象としたスマートフォン講座を検討しており、デジタルディバイドのない社会を目指してまいりたいと考えております。