加西市議会 2023-07-10 07月10日－02号
職員一人一人が持つ行政の経験やとか情報、ネットワークを生かして、地域コミュニティーの担当職員として地域の問題解決を支援するという形が望ましいと思っておりまして、実際にそうなっているところもありますし、地区とか職員によって差がある場合もあるんですけれども、ふるさと創造会議の役員になっている職員もあれば、総会やタウンミーティングの参加にとどまっている職員もあったりもします。 以上です。
職員一人一人が持つ行政の経験やとか情報、ネットワークを生かして、地域コミュニティーの担当職員として地域の問題解決を支援するという形が望ましいと思っておりまして、実際にそうなっているところもありますし、地区とか職員によって差がある場合もあるんですけれども、ふるさと創造会議の役員になっている職員もあれば、総会やタウンミーティングの参加にとどまっている職員もあったりもします。 以上です。
また、情報ネットワークの発展により、ＳＮＳ上での人権侵害問題もあります。これは、相手の顔が見えないことや匿名であるという特性から、容易に情報を発信してしまい、人を傷つけてしまうということではないかと考えられます。現在は、ＳＮＳ上での差別や誹謗中傷も侮辱罪や名誉毀損罪などという罪になります。
教育情報ネットワークシステム機器保守管理委託でお伺いします。 令和２年度のインターネット状況があまりよくなかったとお聞きしております。令和３年度のインターネットの動作はどのような、異常はなく作動したのでしょうか、お聞きします。 ○釣委員長 西岐総務課長。 ○西岐総務課長 学校の通信環境でございますけれども、令和２年度に１ギガという通信速度に増強しております。
次に、１２節委託料ですが、電算保守委託料１６万５，０００円は農地等総合情報ネットワーク管理システムの保守経費として、議事録作成業務委託料２３万６，７２０円は農業委員会定例会会議録作成に係る業務委託料として支出したものでございます。 次に、２目農業総務費に入りますが、次のページ、１６０、１６１ページをお開きください。
次に、国民保護事案に係る研修、訓練につきましては、自然災害に対する防災訓練、研修以上に難しい面がございますが、本市でも国レベルで実施される全国瞬時警報システムによる情報伝達訓練や緊急情報ネットワークシステムや安否情報システムの使用訓練に取り組んでいるところでございます。
地域連携部では、ノー残業デーの弾力的運用や、情報ネットワークの障害発生等における緊急時のサテライトオフィスの有効性を検証。雇用経済部は、ワークライフマネジメントを推進するワーキンググループを設置するとともに、班単位で業務効率化等を話し合う「カエル会議」を開催。
○三上監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 商業施設に期日前投票を設置したらどうかという御意見かと思いますが、期日前投票の設置につきましては、場所やシステムを稼働させるための情報ネットワーク環境、またそのセキュリティ、そして事務に従事する職員、管理者、立会人の確保といったいろいろな要素がございます。
３５番の情報教育推進事業８１０万円の減額につきましては、教育情報ネットワークシステムの更新に係るリース料のほか、タブレット端末の修繕料等の執行残の整理を行うものであります。 ３６番の部活動奨励費７５万円の追加につきましては、体育大会や文化コンクールへの出場等に対する助成を年間執行見込みにより補正するものであります。
それから、事務事業成果報告書の３０９ページ、教育総務費の中の事務局費に、情報教育推進事業で、下のほうから２行目に、小中学校教育情報ネットワーク網機器整備というのがありますけれども、これと学校のＬＡＮ整備というのが後で出てきますが、これは直接はＬＡＮ整備とは関係ないものですか。 ○奥藤委員長 西岐総務課長。
デジタル庁の所掌業務は、デジタル庁設置法に列挙されておりまして、特に市町のデジタル化の推進に関わるものとして、デジタル社会の形成のための施策に関する基本方針の企画、立案や重点計画の作成、マイナンバーカードの利用推進、情報ネットワークシステムの管理、国や地方公共団体、準公共部門の民間業者が利用するデータの標準化に関する企画立案などが上げられております。
それから、次の、香美町の個人保護条例の改正でありますけども、この関係については、情報ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変えられるというふうなことですが、この変更によってどんなことが起こるのか。その点について２点伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、２３から２５の情報ネットワークシステム管理事業について質問します。資料も拝見したんですけれども、まず時系列について確認をさせてください。７月の臨時会の補正で民間事業者が構築したテレワークシステムを予算化した後に、今回上げている自治体向けテレワークシステムが開発されたということでいいですか。 ○大川 委員長 藤重情報システム担当次長。
１５款国庫補助金、２項国庫補助金、５目教育費国庫補助金、５節教育総務費補助金の００１学校情報ネットワーク環境施設費補助金は、歳出で説明申し上げましたタブレット保管庫整備に係る補助金となります。 ００２学校情報機器整備費補助金は、令和２年度の購入、タブレットパソコンの導入に係る補助金となります。 次に、１９ページ、２０ページをお願いします。
西宮市水防計画の第８章に、兵庫県災害対応総合情報ネットワークシステム――フェニックス防災システム、インターネット、電話等で河川堤防を監視し、水位情報を収集するとあります。
次に、情報ネットワーク管理費でございますが、1,312万2,000円を増額するものでございます。主なものといたしましては、庁舎における分散業務でありますとかオンライン会議の環境を整備するため、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントを増設するための経費などでございます。
歳出予算については、新規は、新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制整備事業、新型コロナウイルス感染症対策観光事業者支援事業、増額で主なものは、情報ネットワークシステム管理事業、障碍者福祉事業、水道事業会計補助金、母子保健相談指導事業、病院事業会計補助金、新型コロナウイルス感染症対策市内事業者支援事業、スクールネット活用事業、小・中学校運営事業、給食事業などです。
款２総務費、項１総務管理費、目４電子計算機管理費では、情報ネットワークシステム管理事業において、新型コロナウイルス感染症対応業務委託料や庁用備品等で合計７，３０９万９千円計上しています。 １４ページの款３民生費、項１社会福祉費、目２障碍者福祉費では、障碍者福祉事業において、障害福祉サービス等衛生管理体制確保支援等補助金や、福祉タクシー事業者等協力金等で合計３，０３５万６千円計上しています。
歳出予算の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制整備事業、新型コロナウイルス感染症対策観光事業者支援事業を新たに計上するとともに、情報ネットワークシステム管理事業、障碍者福祉事業、水道事業会計補助金、母子保健相談指導事業、病院事業会計補助金、新型コロナウイルス感染症対策市内事業者支援事業、スクールネット活用事業、小・中学校運営事業、給食事業などをそれぞれ増額するものです。
災害時には、市内の状況に加え、近隣を含めた公共交通の情報や医療機関の情報を共有することによりまして、その対策・支援が迅速に行えますことから、広域的な情報ネットワークは大変に重要なことであります。
庁舎の整備につきましては、現在の基本設計をベースに整備させていただいて、テレワーク等については、今後の課題として、備品対応だとか、情報ネットワークの整備として、新庁舎整備後もそういった備品関係で対応していくものと理解しております。それに合わせた床面積の削減を現段階で圧縮してしまうというのは、現実問題として非常に難しいと理解をしております。