姫路市議会 2024-03-11 令和6年3月11日総務分科会−03月11日-01号
◆問 情報システム標準化事業について、令和7年度までに全ての自治体が統一的な基準に適合したシステムに移行するとされているが、中核市市長会において中核市 62 市の移行経費等の調査を実施したところ、移行経費が多額で、国の補助上限額と大きく乖離していることから、令和5年10月、中核市市長会から全額国庫負担による財政措置を行うよう要望があった。
◆問 情報システム標準化事業について、令和7年度までに全ての自治体が統一的な基準に適合したシステムに移行するとされているが、中核市市長会において中核市 62 市の移行経費等の調査を実施したところ、移行経費が多額で、国の補助上限額と大きく乖離していることから、令和5年10月、中核市市長会から全額国庫負担による財政措置を行うよう要望があった。
◆問 情報システム標準化の取組の説明で人員が不足しているとの発言があったが、デジタル戦略本部としてどれぐらいの人数を必要としているのか。 ◎答 標準化の人員不足については、デジタル戦略本部だけでなく、住民窓口センター、国民健康保険課等の関係課の人員が必要になると考えている。 また、委託業者の人材も不足している状態で、スケジュールどおりに完成するかは不透明な状況である。
デジタル基盤改革支援補助金６５０万円は、自治体情報システム標準化、共通化に係るシステム改修等に充当するものでございます。地方創生に向けてがんばる地域応援事業助成金１５０万円は、一般財団法人地域活性化センターからの補助で、観光協会が開催する観光イベントに対し１０分の１０補助を受けるもので、観光協会補助金に充当いたします。 続きまして、３６、３７ページをお願いいたします。
一方で、現在、国が中心となって進めている自治体情報システム標準化において示された選挙人名簿管理システムの標準仕様書において、共通投票所機能の実装が検討されていますので、国の動きを注視しながら、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
◎企画部長（上田剛君） 地方公共団体の情報システム標準化に関する仕様、これに載せる対象業務が２０業務ございまして、結局、今のところ影響判断できる状況にないとお答えしてるのは、令和３年度中に、その２０業務のうち、まだ９業務しか示されてない。残りの１１業務とあと基本的なところは、この夏に示されます。
「地方公共団体情報システム標準化法」も関わり、地方税や国民健康保険など対象１７業務のシステムは国の定める標準化基準に適合するものにしなければならなくなります。これまで各自治体が住民福祉の増進のために進めてきた独自の業務システムではなく、国が立ち上げる全国規模のクラウド上に展開する標準化された情報システムを自治体に使わせようとしています。自治体独自にシステムを変更できなくなることが起こってきます。
１点目は、自治体情報システム標準化についてお尋ねします。 今月９月１日にデジタル庁が発足し、国が主導するデジタル化が本格スタートしました。 あわせて、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定され、ばらばらだった地方自治体の情報システムを2025年度までに統一する目標が掲げられています。 しかし、実際には多くの自治体から「あと４年では短すぎる。」という声が出ているといいます。
法の一つである地方公共団体情報システム標準化法です。それぞれの自治体の特性に合わせて住民要求を反映した施策の上乗せ、例えば医療費無料化、保育士の配置基準など市民が行政と共に育んできた施策が、標準化によって国の鋳型にはめ込まれる危険性があります。これは自治権の侵害にもなりかねない問題です。
次に、２の今後取組を検討したいものといたしましては、国の進める自治体情報システム標準化・共通化に際しまして、本市が独自に設けております制度運用に係る機能に対してのカスタマイズの検討を行いますとともに、単にシステムを入れ替えるということにとどまらず、既存の業務プロセスの見直しや住民サービスの向上、職員負担の軽減などの業務改革にも取り組んでまいります。
デジタルトランスフォーメーションの推進計画における重点取組事項には、自治体情報システム標準化・共通化やマイナンバーカードの普及推進等がありますが、これらの現状と今後の取組計画は。２つ目、現在の取組体制は。３つ目、今後の組織体制の整備とデジタル人材の確保の予定は。 ３、防災、減災の取組について。
自治体の情報システムを標準化・共通化するなどの地方公共団体情報システム標準化法案や、データを利活用しやすくするため自治体の個人情報保護制度を法律で統一化・平準化する、当面の中心として、マイナンバーカードの普及促進など、地方自治体に直接関わる内容も多く含まれています。