宝塚市議会 2020-02-27 令和 ２年第 １回定例会−02月27日-03号
阪神・淡路大震災での経験を踏まえ、今後発生が予想される南海トラフ地震やスーパー台風などによる大規模な自然災害が起こる前にシステムを導入し、災害発生時に気象情報や災害情報を集約して迅速かつ的確に庁内での情報を共有し、災害対策本部における避難勧告などの発令と応急対策の意思決定を行うとともに、市民の皆様への的確な情報伝達を図るものです。
阪神・淡路大震災での経験を踏まえ、今後発生が予想される南海トラフ地震やスーパー台風などによる大規模な自然災害が起こる前にシステムを導入し、災害発生時に気象情報や災害情報を集約して迅速かつ的確に庁内での情報を共有し、災害対策本部における避難勧告などの発令と応急対策の意思決定を行うとともに、市民の皆様への的確な情報伝達を図るものです。
また、防災情報システムの整備につきましては、災害発生時において気象情報や災害情報を集約し、庁内への情報共有や災害対策本部における避難勧告などの発令と応急対策の意思決定を支援するとともに、市民の皆様への的確な情報伝達と災害対応の迅速化を図るもので、緊急防災減災事業債を活用し、２０２１年度から運用を開始する予定です。
本件は、近年、厳しさと頻度を増す自然災害に対し、災害対策本部の設置前においても職員を防災業務等に配備動員し、早期の避難の受け入れその他の迅速な災害応急対策の推進に万全を期す必要があることから、災害従事手当の支給対象に関し、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
川西市以外の近隣他市町からは、現在のところ、避難所に関する要望は本市に対してはありませんが、阪神地区７市１町で災害応急対策活動の相互応援に関する協定書を２００１年１２月に締結しており、今後、阪神間の防災担当者会議で議論していきます。
ということで、市としましても、土地改良区とともに、兵庫県等の支援を得ながら、国に対しまして、水利施設等の更新について要望活動を何回も行っておりまして、現在は国の機関が国営応急対策事業で原因究明調査等を実施していただいてもいます。
災害時における空調設備等の応急対策の協力、ほかの団体、当該空調関係の団体と協力して締結するといった、そういった話です。協力に関し、自治体と、例えば、ネーミングは変わるかわかりませんけれども冷凍空調設備工業会とか、若干変わるかわかりませんけれども、そういったところと協定を締結しているという例があると仄聞をいたしました。
市内の土木工事事業者等との連携は、建設事業者の組合と災害時の応急対策業務に関する協定を締結しており、建設機械リストの共有を含めて土砂の撤去作業など、応急業務の内容を取り決めております。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（中島健一君） 福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君） 帰山和也議員の御質問にお答えいたします。
そのほかにも、例えば義士親善友好都市間における災害応急対策活動の総合援護応援に関する協定、平成25年に協定を結んでおります。また、兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定、これは平成18年です。播磨広域防災連携協定、これは平成26年ですが、こういった広域的な協定等、取り組みを結びながら、災害時における相互の協力体制を確立していくというような形で取り組んでいるところでございます。 以上です。
意見交換会の中で、災害時の応急対策業務としては、最優先は道路の瓦れき撤去、そして生活ごみの運搬収集とのお話をいただき、早期に輸送路を確保することの重要性などを学ばせていただきました。本市の事業の中にも緊急輸送路沿道建物耐震化助成があり、災害が発生しても道路を機能させておくための事前対策だと理解しております。 では、具体的に緊急輸送路とはどの道路を指しますか。
この山崎断層帯地震あたりの被害を想定いたしまして、発災から１カ月間をどのような形で業務を遂行していくか、通常業務の中でも優先度が高いもの、もしくは、災害に応急対策が必要なもの、こういったところを緊急時優先業務として各所属において抽出をいたしました。
土砂崩れのあった土地は民間の所有地であるため、市としては対応しにくい中、応急対策として大型土のうを市が設置してくださり、平成30年６月には、その土のうをコンクリート製の防護壁に交換、翌７月に木さく等の設置により、土砂災害の危険性はかなり減ってきました。 ことしは、今のところこの警戒区域で避難情報が発令されるような大雨もなく、８月15日の台風10号接近に伴う大雨でも特に被害はありませんでした。
復旧に向けまして兵庫県の指導、助言を得る中で、昨年11月の第81回臨時議会において調査等の委託に係る予算、本年３月の第84回定例議会において応急対策のための予算を議決いただき、相当量の排土工事を開始いたしまして、５月に完了をしておるところでございます。
ただいま都市建設部の中に無電柱化担当という課がありますが、業務内容の中に「道路施設の災害応急対策及び復旧に関すること」という記載がございました。水害後のメンテナンスにかかわる普及に意味も含まれているととれますが、修繕に関する停電時の窓口はこちらが引き続き行っていくということになりますでしょうか。それとも、お困りです課とか、そういう総合的な窓口での対応になるのでしょうか。
また、長期間にわたる避難所運営を想定し、エアコンや発電機などの応急対策機器を確保するため、レンタル事業者と機器供給に係る協定を締結するなど、防災・減災に向け対策の強化を図っているところです。
小野市では、現在、民間事業者と締結している災害協定は、コープこうべ株式会社、イオンリテール株式会社など、災害時における物資協定や市内の建設事業所と災害時の応急対策に関する支援協定、このほか、市内の高齢者施設や障がい者施設と災害時に施設を市の福祉避難所として利用するための協定を締結しております。
地震災害を想定した市民総参加による安全確認訓練、情報伝達、各地からの報告訓練及び発生時に迅速かつ適切な災害応急対策が必要となるため、関係機関が連携し、総合防災訓練を実施するとありますが、市民総参加による訓練の実施内容についてお伺いしたいと思います。
平成３１年度の災害応急対策における業務継続計画とはどのような計画を考えているのですか。 ④災害時に支援が必要な高齢者や障がい者など、災害弱者の対策を進めるために、県は個別支援計画の策定を進めています。播磨町は、平成３０年度にモデル地区に指定され、支援を受けていますが、どのような災害弱者支援を計画し、実施されましたか。
川西市地域防災計画、第３編 災害応急対策計画、第９章 救援・救護活動計画、第１節 避難計画、第４款 避難所の開設の２ 避難所の運営、これは、（10）愛玩動物の避難所への同行避難については、飼い主の責任において、平時からの災害時に備えたしつけや備蓄品（ケージ、食糧等）の確保、健康管理等を行い、避難所における適切な管理を行う。また、原則として、避難所の居室部分への持ち込みは禁止とする。トータル４行。
自治体は、大規模災害が発生した場合、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務も抱えております。
開始優先度はＡからＥの５段階とし、選定の目安として、Ａは極めて迅速な初動対応が必要な業務として、１日以内に着手が必要なもの、Ｂは、早急な応急対策の実施が必要な業務として、３日以内に着手が必要なもの、Ｃは、危機対応時でも不可欠な行政機能の回復が必要な業務として、１週間以内の着手が必要なもの、Ｄは、１カ月以内での着手が許容される業務、Ｅは、１カ月以降での着手が許容される業務としました。