姫路市議会 2024-02-29 令和6年第1回定例会−02月29日-05号
しかし、本市のプロチームのホームページでは、チームによってスポンサー数の多少はありますが、その多くは姫路商工会議所に加入している企業が名を連ねており、このような状況を鑑みますと、商工会議所が構成団体に参画することで、トップアスリート全体の後援会組織を発足することができ、官民一体での支援体制が確立できるのではないでしょうか。
しかし、本市のプロチームのホームページでは、チームによってスポンサー数の多少はありますが、その多くは姫路商工会議所に加入している企業が名を連ねており、このような状況を鑑みますと、商工会議所が構成団体に参画することで、トップアスリート全体の後援会組織を発足することができ、官民一体での支援体制が確立できるのではないでしょうか。
家族からなかなか承諾が得られない中、周りからどんどん盛り上がって、後援会が発足されました。そのことで首を縦に振るしかなかったようです。 当時、企業ではプロジェクトのリーダーとしてやっておりまして、退職するわけにはいかず、協力会へ派遣社員として９か月間、二足のわらじを履いて、忙しく、また、楽しい日々を過ごすことができました。
◆問 前回の統一地方選挙から、後援会活動等により事務所を設置する際に建築確認申請が必要になっているが、あくまでも所管は建築指導課であり、選挙管理委員会事務局は全く関係がない話になるのか。 ◎答 選挙管理委員会は全く関与していないし、関与できないものと考えている。
本年２月には市長の後援会が発行する「６０１むれい通信」において、食糧自給力を高めるためにも、上浜市・田端地区や新田地区のほ場整備などを進めると記載されていますが、市長の施政方針には新田地区の記載がされていません。 新田地区のほ場整備については、令和４年４月１１日に「県営農地中間管理機構関連農地整備事業」の調査設計の実施に向けた要望書が、関係自治体等から市長に提出されました。
７節報償費２６９万５，０００円のうち、４つ目、手話通訳者等報償金については、個人の社会参加や後援会、研修会への情報保証の観点から要約筆記者や手話通訳者等を派遣する事業で、手話言語条例の制定を受けて昨年度の７８万１，０００円から１９１万３，０００円と、１００万円以上の増額となっております。なお、条例制定前の令和３年度については約４５万５，０００円でしたので、４倍近く増加しているということになります。
◆３番（橋本匡史君） まず、４番目に御質問させていただきました、提案させていただいた蝉川プロの件、これについて先ほど廣畑議員の質問の中でもありましたように、精いっぱい応援を続けてまいりますという状況、これはまさにその今回の蝉川プロへの推薦というのは観光大使等を含めた中の市の顔にしていこうということでなくて、市としてしっかりとサポートする、応援してあげようと、例えば後援会であるとか何か応援体制を整えていくということが
その上、市の公式ホームページに自身のＳＮＳを貼り付けてあったこと、後援会のリンクも貼り付けていたという公私混同とも言われても致し方ない行為も明らかになりました。行政のトップである市長がこのような行為を行ったということは、市民にとって恐怖でしかありません。
◎副市長（小林勝成君） この件につきましてその後援会とやり取りをしていく中で、市としてもその金額の支出状況というのも常にチェックをしております。その中で、応援に係る部分だけでやはり2,000万円を上回る金額を支出されております。ということでございますので2,000万円という形につきましては定額ということでお渡ししているということでございます。 ○副議長（高瀬俊介君） 小紫君。
あと、もう１点、後援会バナーを含めて市のホームページといわれる、いわゆる公共のものに対して、個人のそういった後援会バナーなり、ＳＮＳのリンクを貼ることが適切かどうかというところで、不適切であると私は考えているんですけど、それに対して市長は、不適切でないとお答えされていたんですが、不適切ではないとお答えされるのであれば、ない根拠は何か、どこかにあるのか、それとも、根拠と法律等がないところで、どっちでも
まず１点目は、泉 房穂後援会ＷＥＢページバナーが「ようこそ市長室へ」に貼りつけされていたことについてでありますが、このＷＥＢページの中身を見ますと、確かに明石市としての政策や広報あかしのお知らせ、また、明石市長としての実績等、公共性のある情報もありますが、主たるは、泉 房穂後援会のＷＥＢページであり、後援会活動や泉氏の選挙活動を伝えるＷＥＢページであります。
また、市のホームページ上に市長ツイッター、市長後援会のバナーが掲載されていたことに関しては、市長ツイッターが明石市としての公の情報発信ではなく、個人的な発信もあるという性質上、また、後援会は、市長個人を応援する団体という性質上、今回のツイートの問題以前に、掲載することは不適切であったと思います。
○林丸美委員 ツイッター以外に、フェイスブックの掲載や市長の後援会のホームページへのリンクも設定されていたことは事実でしょうか。 ○泉証人 私、実はＳＮＳあんまり詳しくなくて、私としては、昨年の１２月２１日にツイッターを始めて、日々発信している状況で、周りの方々が、それをリンクを貼ったりしていただいているのかなという認識で、私が特に意識して指示したという認識はないです。
まず、先ほど、明石市のホームページの「ようこそ市長室へ」のページには、市長のツイッターを含め、市長のフェイスブックや、また、明石市長の後援会と思われるバナーなんかも貼っておりました。 市の公式ホームページに、私的なＳＮＳや政治活動等を掲載することは、私自身は問題であろうとは思っておるんですが、そのあたりの問題意識、広報部長としての問題意識はどうお考えか、お聞かせいただけますか。
○三好宏委員 ２月１２日、市長のツイッターに税情報が掲載されたわけですが、４月７日本会議答弁にて、その私的な泉市長のツイッター及び泉房穂後援会オフィシャルサイトが明石市公式ホームページからも閲覧できたことが明らかになっています。これは、本来、私的なものであるはずのものが、明石市民にとっては、明石市の公式コメントとして受け止められてもおかしくない、極めて問題のあるものであります。
◎教育振興部長（田中孝明君） あくまで、そこは後援会等につきましても同じ解釈でもちまして、勧誘行為ではなくて、あくまでも政治活動の報告であったり講演であったりという解釈でもって運用できると考えております。 ○議長（小川忠市君） 藤尾君。 ◆１３番（藤尾潔君） それは厳しいのではないですか。選挙期間中に選挙運動として行うことを許可してる施設ですよ。
後援会ができるようなお話も聞いておりますけれども、やはりできましたら、ロッテマリーンズ、関東圏というところにあって、例えば、そこで今回のビッグボスの新庄監督の日本ハムと対戦するようなチケットをですね、返礼品にすると、多分そういう魅力というか、やっぱり注目を浴びるんではないかと思ったりするんで。
───── 一般質問 ───── １ 市民と信頼関係を築く上で不可欠な“誠実性”“分かりやすさ”について （１） 市長答弁における以下の発言から ア 「後援会は立ち上がってない」は本当か イ 「“ＯＰＥＮ宝塚”は後援会ではなく後援団体」は社会通念上、通じるか ウ ２つの政治団体“ＯＰＥＮ宝塚”と“山崎はるえ後援会”の関係性について （２） 危機対応時における情報発信について
西脇市がいろんな後援という名前を挙げて事業をやりますよね、例えば何かの後援会でも後援西脇市ってあれお金出してますか。出てないん違う。 ○山口事務局長 後援につきましては、名義の使用だけでお金まで出ている、中にはあるかもしれません。それはまた別途違う形で出ているかもしれませんけど、後援名義だけにつきましてはあくまでも名義の使用だけということになっていると思います。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 信頼関係を築くことができる「分かりやすく」「誠実性」の高い答弁について （１） さきの代表質問における答弁での以下の発言の真意は ア 市長選挙にかかるビラの「フェイクニュース」との表現について イ 上記ビラ作成の政治団体が「後援会」組織ではないとの発言について ウ 中川前市長から「後継指名は受けていない
選挙前と選挙期間中の後援会入会のチラシやポスター、インターネットを使った活動制限のいろいろな決まりがあると思いますけども、この最近のインターネットを使った選挙が注目されていますけど、何かこういう決まりはあるのかをお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君） 選挙・監査・公平委員会事務局長。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） インターネットにつきましては、特にそういった制限はございません。