洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
意見の取りまとめを行う前に、ふるさと納税の使途について、また、待機児童解消に向けた保育士確保について、活発な議員間討議を行い、今後、政策提言等へつなげるために、引き続き討議を行うことを確認いたしました。
意見の取りまとめを行う前に、ふるさと納税の使途について、また、待機児童解消に向けた保育士確保について、活発な議員間討議を行い、今後、政策提言等へつなげるために、引き続き討議を行うことを確認いたしました。
本市におきましては、本年度、初めて待機児童が発生いたしました。残念ながら令和３年度におきましても、待機児童が発生する見込みとなっております。子育て安心のまちのイメージを維持するために、まずは一日も早い、待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。３歳児未満の保育料無料化拡大につきましては、今後研究してまいります。 次に、五色地域の保育園統合と認定こども園の整備についての御質問です。
次に、子供の成長を支える教育・保育の環境づくりでは、幼児教育の充実と保護者の多様な保育ニーズに応じたサービスを提供するため、五色地域において、新たな認定こども園の整備に向けた取組を進めるとともに、待機児童の解消に向けた保育人材の確保に努めてまいります。
○１７番（福本 巧議員） ただいまの答弁の中で、本市においても１２名の待機児童が発生しているということでありますけれども、厚生労働省のほうから出されている資料におきましては、本市においての待機児童数は９名ということでした。
３歳児からの保育料無償化が実施されたことで、２歳未満児の保育事業も拡大し、全国の自治体では待機児童が多くなっています。そのため、厚生労働省は待機児童解消のため、多くの保育事業者や法人に小規模で運営できる家庭的保育事業や地域型保育事業に参入してもらおうと改正したものであります。これらは小規模のため、３歳以上の児童を保育、教育する保育所や認定こども園などと連携をすることになっています。
そのためにも速やかに待機児童の解消に努力されたい。 以上の要望を付して、当委員会に付託されました議案第３号、議案第４号、議案第９号及び議案第１０号の４件については、賛成多数により可決すべきもの、またその他の付託議案については、全会一致可決すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。 予算審査特別委員会委員長 上田昌孝。
３月１日現在の来年度の待機児童数は１２人発生しております。つきましては、現状の保育ニーズに適応したサービスの充実を図るため、手段を尽くして保育士確保に努めるとともに、本市の将来的な人口の動向を踏まえ、長期的な児童数の推移を見据えた計画的な保育士確保に努めてまいります。 次に、介護施設や介護士の確保についての御質問でございます。
いろいろな資料を見ますと、全国ではあちらこちらで待機児童があふれています。 そこでお伺いいたしますけれど、本市では、放課後児童クラブの定員はいっぱいになっていますか、逆にあふれている子はいませんか。また、小さな子供さんの面倒を見るということは注意力や体力も要るし、いろいろな知識や経験も要ると思うのですけれども、その職員さんの数は十分足りていると思われますでしょうか。よろしくお願いします。
本市においては、対象となる事業所は存在しませんが、今回の家庭的保育などの基準緩和は、都市部などの待機児童問題の解消が迫られている自治体とは異なり、基準を緩和させてまで条件を整備する必要が本当にあるのかどうか、今後子育てをする市民から、家庭的な環境での保育を望まれる声があって、事業所ができたとしても、あえて今以上に緩和する必要があるでしょうか。
そこで女性の就業率を上げるための方策として、幼児教育無償化と待機児童の解消です。子供が３歳になったら保育料を無料にするので、お母さんは働きに出てくださいということで、幼稚園に４時間預けても保育園に１１時間預けても両方とも無料ですから、ならば働きに出ましょうというお母さんがふえるはずだということです。
都市部では、待機児童が大きな問題となっていますが、本市においては聞こえてはきません。本市には洲本保育所など９園の公立と、社会福祉法人が経営する３園の計１２園の保育所、保育園があります。既に来年度の募集が終わっていると思いますが、ほぼ定員いっぱいかと思います。そこで働く保育士さんにとって、卒園していく園児や新しく入園してくる子供たちへのさまざまな思いがめぐっていると思います。
平成３０年８月１日現在、本市の公立保育所・保育園９施設においては、児童数５７３名に対し、保育士９４名で運営を行っている状況であり、待機児童こそ発生しておりませんが、障害児やその他の支援が必要な児童の対応として必要な保育士の人員数を考慮した場合、国から示されております必要保育士数との比較などの検証において、公立保育施設の保育士の適正人員の確保について、全国的な傾向であると思いますが、本市においても大変厳
結局は待機児童が発生する、保育士が不足する、保育の質とのトレードオフということが一つ問題になってくるかなと思っております。 さらに、一番大事なことは、未就園児との均衡を失するということですね。例えば、ゼロ歳から２歳の子供の数、平成２９年度末で８５４人おります。そのうち就園しておりますのが２８９人、３３．８４％の就園率でございます。
ゼロ歳児から２歳児については、待機児童解消の取り組みとあわせて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとしております。
しかし、選挙が終わった途端に、認可外の保育所は対象外などの動きが伝えられ、都市部の子供を持つ保護者からは批判を受けていますし、待機児童の解消もされないままで、現在はかけ声だけになっているのではないかなというふうに思っています。 本市においては、２０１６年度から、３歳から５歳までの同時保育における第２子からの保育料無料化が進められています。
市内全体で待機児童がない現在の状況は、公私の利用調整が機能している証左でございますし、一方で、保育・幼児教育の質においてお互いが競合していくことが、子育て環境の充実にとって望ましい形であると考えております。
この整備事業で気になることは、本市には待機児童がおりませんので、１８０人定員の認定こども園を整備するということは、民間の幼稚園や保育園、公立の幼稚園や保育園の定員ともかかわってまいります。認定こども園の整備計画の予算が計上されたのであれば、同時に、公立の保育園や幼稚園の再編をどうするのか、この点もあわせて提案されなければならないのではないかと思います。２年後には募集が始まる認定こども園です。
本市全体では待機児童の問題は存在しないと思いますけれども、直近の堺保育所の入所定員の問題、転入されてこられる方々の入所については心配はないんでしょうか。 ○（山本和彦議長） 赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長） 堺保育園の定員、それから入所希望者、新しい定住促進住宅で入所希望者がふえる中で、そういう受け入れのほうはどうかという御質問であったかと思います。
発達障害のある子供が急増し、希望しても教員不足で受けられない待機児童が全国で１万人にも上ると言われております。授業中、生徒の体調により静かに授業を受けられなかったり、教室を走ったり、また室外へ飛び出したりしてしまう。教員が１人では対応できない、増員をしてほしいとの声を聞いております。 本市における現状についてお伺いをいたします。 ○（山本和彦議長） 藤井教育次長。
つい最近も、保育所に落ちた、子供を産んでも預かってもらえないから働けない、活躍できないと書き込んだメールがきっかけとなり、国会議事堂の前で待機児童を持つお母さんたちが抗議をしているニュースが報じられたばかりです。このまま放っておくと、２０４０年にその世代の人が半分以下になりますから、今から考えましょうねということなんだそうです。果たして、このまま手をこまねいていいのか。