姫路市議会 2020-09-18 令和2年9月18日文教・子育て分科会−09月18日-01号
◎答 当該委託料の多くは子育て教室の委託経費である。令和元年度までは、学校、幼稚園、こども園のＰＴＡ等に委託料として一旦１校園当たり最高7万5,000円の経費を支出し、年度末に精算してもらっていた。その中で、結果的に7万5,000円を全額使い切らなかったＰＴＡ等が多数あり、その分が不用額となっている。
◎答 当該委託料の多くは子育て教室の委託経費である。令和元年度までは、学校、幼稚園、こども園のＰＴＡ等に委託料として一旦１校園当たり最高7万5,000円の経費を支出し、年度末に精算してもらっていた。その中で、結果的に7万5,000円を全額使い切らなかったＰＴＡ等が多数あり、その分が不用額となっている。
この命令によっても、なお除去されない場合には、行政代執行に至ることが想定されますので、建物の解体に要する費用として、当該委託料を予算計上しております。 スケジュールといたしましては、確定ではありませんけれども、段階的に所定の法定手続を踏む必要があるため、代執行を行う場合には令和２年度の後半になる見込みでございます。 ○議長（原田幸廣） 岡田議員。
分科会において、これまで当該委託料の世帯割金額について見直したことはあるのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、世帯割金額は、連合自治会からの要望や委託業務の状況を勘案して必要に応じて見直しを行っており、平成17年度以降は４回増額し、現在530円である、とのことでありました。
分科会において、これまで当該委託料の世帯割金額について見直したことはあるのかとの質問がありました。 当局の答弁によりますと、世帯割金額は連合自治会からの要望や委託業務の状況を勘案して必要に応じて見直しており、平成17年度以降は4回増額し530円であるとのことでありました。
なお、平成31年度より、議会棟受付業務及び本会議等傍聴受付・整理業務を委託化することから、議会総務事務経費に当該委託料を計上しております。 議事調査関係事務経費は、会議録作成や会議録検索システムに要する経費、本会議インターネット中継に要する経費、議事調査課所属の嘱託職員１名の人件費などを計上しております。 増減の主なものにつきましては、Ａ４の資料に記載のとおりでございます。
当該委託料が毎年継続して4,000万円となっている大きな要因は、当該委託先が株式会社エフエムあまがさきからコミュニティＦＭの放送事業を譲り受けた際に市と交換した覚書、平成21年１月14日付で期限の記載はなしのこの覚書の第４条に、市は、公益財団法人尼崎市総合文化センターが行う放送事業への番組提供について、平成19年度尼崎市番組提供水準4,099万3,000円を維持するように努めると定められています。
◆問 連合自治会行政事務委託料について、業務の中には世帯数に応じて業務量が変わるものとそうでないものがあることから、当該委託料が受託業務量の実情に応じたものとなるよう検討してもらいたい。 ◎答 連合自治会行政事務委託料は、世帯割と地区割などから構成されている。現在、新たな観点を算出基礎にできないかということを検討するとともに、全体の総額について財政局と交渉しているところである。
１０款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、事業番号１１２１中学校給食事業の１３節廃棄物処理委託料は、平成２８年３月に可決されました播磨町廃棄物適正処理再利用及び環境美化に関する条例による一般廃棄物処理手数料の増額に伴い、当該委託料が増額となることによるものです。 引き続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 事項別明細書の４ページ、５ページをお願いします。
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、２７年度に川西版地方創生総合戦略を策定するとしておりますことから、この戦略による推進会議での議論に基づき、人口減少に歯どめをかける施策展開について質疑が交わされますとともに、 第６目 財産管理費の庁舎維持管理事業では、本庁舎の清掃及び警備等の業務委託料として７０１０万１０００円が計上されております点を捉え、これら業務については２６年度から３年間の複数年契約とされておりますことから、当該委託料
１３節、０１０、システム改修委託料は、障がい福祉サービス制度の改正に伴うシステム変更に要する委託料を計上しておりますが、平成２５年度での前倒しで国補助金が内示されたことに伴い、さきの３月４日に承認いただきました平成２５年度一般会計補正予算に計上させていただいておりますので、当該委託料は平成２６年度中に減額補正する予定としております。
その中で、昨年度の水道施設統合整備事業における信頼回復に向けてでありますが、発覚から１年を経過する今もなお、この件に関しては、係争中であり、決算書には、当該委託料過払いに係る未収金や関連業務委託料の未払い金が計上されております。早期に問題解決を図ることは、もちろんのこと、市民への十分な説明責任を果たされ、一日も早く失墜した信頼回復を図られるよう、強く望むものであります。
当該委託料の支払い方法や金額等については、今後、政令等で定められるものと考えており、引き続き、国の動向等に注目してまいります。 次に、「保育労働者の労働条件と保育内容の後退について」ですが、保育所への委託料の支払い方法や職員配置等の認可基準についても、今後政令等で定められるものと考えております。引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
まず、第１項 保健衛生費では、 第３目 保健センター費の健康診査事業において、第１３節 委託料に１億１５４９万７０００円が計上されております点に関しまして、当該委託料は、保健センター業務委託料を初め、受付・計算・請求等委託料など、複数の委託経費が個別の計算によって計上されており、これを見直し、コストの縮減を図るべきであるとして、各業務の内容や保健センターの人員配置状況といった面について詳細説明が求められますとともに
本補正における質疑といたしましては、 歳出、第２款 総務費では、 第１項 総務管理費、第１１目 スポーツ振興費の競技スポーツ振興事業におきまして、古田敦也記念品展示室設置運営委託料が６６６万７０００円減額されようとしておりますことから、その減額要因が問われましたほか、 当該委託料は、県の安心こども基金を活用した地域子育て創生事業費補助金を財源としておりますことから、配分を受けた補助金の取り扱いについて
また、同目の任意事業におきましては、国のモデル事業として、デイサービス利用者の宿泊ニーズ等を調査するため、デイサービス事業者への委託料８５０万円を含む８８０万円が追加されようとしております点をとらえ、具体的な事業内容や実施事業者数について質疑がなされますとともに、 当該委託料には、人件費のほか、事業に必要な備品や消耗品の購入費も含まれるとされておりますことから、適正な人件費の確保や利用者の実情を踏まえた
まず、公園、街路樹の管理についての公園の管理運営についてのうち、植栽の管理についてですが、現在、市内の公園管理業務については、３４０カ所の公園について年２回程度の低木の剪定と除草、及び公園の規模により月１回から４回程度の清掃などを主な内容とする委託を行っており、平成２３年度当初予算における当該委託料は１億３，４８６万７千円を措置しています。
本補正における質疑といたしましては、 歳出、第３款 民生費におきまして、 第１項 社会福祉費、第１目 社会福祉推進費の地域福祉活動支援事業では、福祉人材育成事業委託料が５２００万円減額されようとしております点をとらえ、この減額要因が問われましたほか、当該委託料は、国の緊急雇用対策に伴い、失業者が働きながら介護資格が取得できるとした事業を民間介護施設等に委託する事業でありますことから、生活保護受給者など
それから四つ目は、自治会への行政事務業務委託料のうち、均等割額として支出された１，６９３万２，５００円の違法について、市長に対する当該委託料の返還請求を求めるものと、こういうことが４件として出されているわけです。 この内容につきましては、委員会としては熟知したというのか、今まで何回もこの問題について出てきていますので、これに対する質疑・討論はなかったということでございます。 以上です。
それから四つ目は、自治会への行政事務業務委託料のうち、均等割額として支出された１，６９３万２，５００円の違法について、市長に対する当該委託料の返還請求を求めるものと、こういうことが４件として出されているわけです。 この内容につきましては、委員会としては熟知したというのか、今まで何回もこの問題について出てきていますので、これに対する質疑・討論はなかったということでございます。 以上です。
次に、第４款 衛生費では、第３項 清掃費、第２目 ごみ処理費のごみの分別・資源化・処分事業において、委託料が６０００万円減額されようとしております点に関しまして、例年の決算見込みに基づき行われる減額補正であるものの、前年度と比較すると補正額が多額となっておりますことから、当該委託料の減額要因が問われました後、委託料のうち３６００万円が減額されようとしております不燃性廃棄物等資源化及び処分業務委託料をとらえ