明石市議会 2022-09-14 令和 4年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月14日)
１１月には障害当事者にも参加を頂きまして、ジェンダーの視点を取り入れた避難所運営の在り方についての検証をするための防災訓練も計画をしております。そうした取組を進めまして、さらなる避難所の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫） 吉田議員。 ○議員（吉田秀夫） ありがとうございます。
１１月には障害当事者にも参加を頂きまして、ジェンダーの視点を取り入れた避難所運営の在り方についての検証をするための防災訓練も計画をしております。そうした取組を進めまして、さらなる避難所の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫） 吉田議員。 ○議員（吉田秀夫） ありがとうございます。
現在では、インターネットの普及により、一般的な不妊に関する知識や情報について取得しやすくなったと思いますが、治療を行う当事者になってから知識や情報を取得していく方が大半かと思います。 したがって、不妊治療を受けた方からは、「体が健康なので、自然に授かるものと思っていた。」、「不妊についてもっと早くに知りたかった。」、「学校で教えてほしかった。」などの声もお聞きしています。
そのような中、本市におきましては、様々な当事者の御意見もお伺いした上で、施設の設備やサイン等の改善について検討を進めており、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についても、その必要性を認識していたところでございます。
パートナーシップ制度を導入することにより性的マイノリティ当事者への差別が生じることのないよう、今年度は市民の皆様に性的マイノリティへの理解と認識を深めていただく取組を進め、意識の醸成を図るとともに、県内の人権所管課長会議等で近隣市との進捗状況を共有しております。
上記２例のように、現時点では医療・介護・障害者福祉のどの補助・助成対象にも当てはまらないけれど、当事者にとっては必要な内容に関して、今後、柔軟な判断が可能となるような制度設計についてのご所見をお聞かせください。 ４点目として、水道事業会計・下水道事業会計についてお伺いいたします。
ヤングケアラーという言葉が、ケアに関わっている人とそうでない人を線引きする認識にならないよう、当事者の気持ちに十分に配慮し、周知・啓発を進めてまいります。 最後に、支援の仕組みにつきましては、ひとくくりにヤングケアラーとして支援を検討するのではなく、子どもやその家庭が抱える背景や困り事に丁寧に寄り添って思いを聞くことが大切であると考えます。
つまり、自治体が施策を行うときは、当事者の意見を聴くことが求められています。計画策定や見直しの際に、この障害者、障害児の保護者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努力しなければならないという点については、具体的にどのように対応されるのでしょうか、お示しください。 特に、命に関わる防災情報についての情報保障は重要です。
◆寺本 委員 保護者枠については、もともと新たに設けられた保護者枠という考え方ですけれども、やはり教育委員が高齢化してなかなか膠着化して、なかなか活性化しないのを打開するために、当事者感覚というか保護者の感覚、それと世代の感覚、それに加えて私は現役の保護者の人たちと直接関われる立場の人、何か一つ議案が出るとか課題に対してどういうふうに考えるのかという意見をたくさん持ってきてくれる人が望ましいと思って
でも、そういう実情というのは、町職員とか介護保険の担当する方々が把握されてるのでね、ぜひそういう交流の集いもね、前回、認知症カフェや何やいう説明はありましたけど、認知症だけじゃなくて、広く介護に関心のある方も含めた、当事者だけではなくて、そういう集いを介護者交流事業として、何か立ち上げていただきたいと思うんですが、その辺について再度お伺いします。 ○議長（河野照代君） 長谷川善一理事。
当事者が静観しているからといって、地方税法で厳格に守らなければならないとされている税情報を許可もなく一方的に公開しておいて、いまだ何の説明も行われていないというのは不合理であります。
当事者が家族会のある明石市や神戸市に通っているということは認識している。 ◆問 市として家族会の立ち上げを支援することは考えていないのか。 ◎答 若年性認知症患者数や家族会のニーズを含め状況を把握する必要があると考えている。 健康福祉局終了 １２時０８分 閉会 １２時０８分...
ましてや、それが、公文書公開請求にて公開できないような内容を当事者の許可なく発信することは、市長個人だけではなく、行政としての信頼を失うことに繋がり、言語道断だと思います。 ＳＮＳの利用の仕方については、昨今、教育の現場、子供たち同士の間でも大きな課題となっており、ネットリテラシー教育が必須とされております。
確かに財産権の行使は他人の生命、財産、その他の権利を害することは許されないとの制約に服するわけですけれども、これは本来的に相隣関係等を規律する民法、その他の法令に基づき紛争当事者間において民事的に解決されるべきものであります。全く無関係な第三者が介入すべきものではなく、ましてや行政が干渉すべき問題ではないと思います。
事実と異なる内容を伝える等の間違えは誰しもあるかもしれませんが、その場合は訂正と、当事者がおられる場合は、相手方への配慮と謝罪が当たり前のことではないでしょうか。
４点目、「ありのままがあたりまえのまち」を目指し、ＳＯＧＩＥについて、当事者に対して専門相談窓口を通じた適切な相談支援を行うとともに、市民啓発事業や学校・地域団体等における研修に加え、事業者や医療機関等との連携した取組により、理解促進と環境整備を進めてまいります。
また、本市が進める様々な施策について、多様な特性を持つ当事者に御意見をお伺いするインクルーシブアドバイザー制度を条例施行と同時にスタートしており、実際に当事者の生の声をお伺いすることで、施策の改善のみならず、関わった職員、事業者、市民の皆様への当事者理解につなげ、ひいてはインクルーシブの理念や考え方を知っていただく契機にしていきたいと考えております。
本市におきましても、国のギャンブル等依存症対策基本法に基づき、あかし保健所に相談窓口を設け、当事者や家族からの相談に対応してきたところでございますが、当事者や御家族の中には、借金や失業、家庭内不和など複数の問題を抱え、どこに何を相談したらよいか分からないという方も多くおられると思われます。
また、市内事業者が参加する宝塚市雇用促進連絡協議会においては、これまでも、兵庫労働局やハローワークの職員だけでなく、障がい者雇用を進めている事業者の方や当事者の方を講師に迎え、障がい者理解に関するセミナーを実施しています。
そのことによって、うちはこう条件に、基準に合致するというふうに判断を、それなりの判断はお医者さんの判断がもちろん必要かもしれませんけれども、それなりの判断をして、受けられへんかなというふうに思ったりするんですが、そういう評価を自分でするというような、そういう機会は当事者というか、その周りの方とかにはあるんでしょうか。 ○議長（小畠政行君） 福西保健福祉部長。
予算決算委員会文教・子育て分科会（教育委員会）の審査】 こども未来局 １１時２０分 前回の委員長報告に対する回答 ・本市ホームページでは、相談窓口が列記されているのみでヤングケアラーの子どもがどの窓口に相談すればよいのか分かりにくいと思われるので、迷わず相談先を見つけることができるようホームページの見直しを図られるとともに、ポスター等も活用して、相談窓口を広く周知されたいことについて 当事者