姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
また、静かな住環境が確保されている住居専用地域においても日常生活に必要な店舗を望む声があることから、建築基準法の改正が行われ、住居専用地域でコンビニエンスストア等が建築可能となるなど、緩和する傾向もございます。
また、静かな住環境が確保されている住居専用地域においても日常生活に必要な店舗を望む声があることから、建築基準法の改正が行われ、住居専用地域でコンビニエンスストア等が建築可能となるなど、緩和する傾向もございます。
このマンションについては、建築基準法とか、国立市のそういった関係条例、要は法規的には何ら全てクリアしている、問題ない。ただ、地域住民の方々の十分なコンセンサスが取れていない。また、今後そのマンション入った方とのやはりこれからのコミュニティづくり、そういったことを総合的に考えられて、解体というのを決定されたと思うんですね。
利用できる施設は有効活用を図りたいが、おそらく現在の建築基準に合わないため、全て解体し、建て直すことになると考えている。 ◆要望 環境に配慮して取り組まれたい。 ◆要望 エコパークあぼしは、国内のごみ処理施設の中でも有数の施設である。 しかしながら、脱炭素化等のごみ処理に係る分野の技術は日進月歩で進化しており、先日行政視察で訪れた佐賀市清掃工場においても、一定の年数が経過していた。
今、国において、建築基準法の政令や消防関係の告示等の改正により基準化されているところであり、それを待って慎重に判断していきたいと考えている。 ◆問 公務災害の損害補償について、補償基礎額ということは補償のベースになる金額ということだと思うが、補償額はどのように算出されるのか。
◎市参事［大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 昭和53年6月にマグニチュード7.4の宮城沖地震が発生し、建築物の倒壊などによる被害が大きかったことから、昭和56年6月の建築基準法改正により耐震基準が大幅に引き上げられました。改正において、旧耐震基準は昭和56年5月31日までとし、昭和56年6月1日を新耐震基準の適用基準日として設定されました。
阪神・淡路大震災でも９割で、その多くは昭和56年に改正された建築基準法による耐震基準以前に建築された住宅・建築物による被害でありました。 そこで、住居だけではなく、今後、放置される老朽危険空き家が増加していく傾向であります。
議案第40号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法施行令が改正され、既存不適格建築物について、安全性等の確保を前提に、現在の建築基準を適用せず大規模修繕等を行うことができる特例認定制度が新設されたことに伴い、当該特例認定の申請に係る事務手数料を定めるほか、租税特別措置法等の改正により特定の民間再開発事業制度が廃止されたこと等に伴う規定整理をしようとするものでございます
特区に指定されることにより、区域内の空き家に対する改修等の支援や届出のあった空き家を対象に、建築基準法や都市計画法に関わる規制緩和などのメリットがあります。 一方で、特区内の空き家所有者による空き家情報の届出など、新たな義務や規制が課せられることから、今後の本市における同事業の活用に当たっては、地域住民の皆様との十分な協議が必要であると考えております。
当局からは、建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定めるなどのためであるとの補足説明がありました。
建築基準法上では、このように道路に面した建物は建て替えが困難です。都市計画法と建築基準法の考え方についてお伺いいたします。 この制度は、兵庫県の３６万戸ある空家のうち利用できるのに流通していない空家、約１１万戸を対象にしております。またその中で、この制度の活用目標があれば、お伺いいたします。
◎都市整備部長（北川陽一君） 下に回って見たわけではないので、ちょっと分からないんですけども、コンクリートは幾らかのひびが入ると思いますんで、計算上というか建築基準法上にも問題ないというふうなことでしたので、ちょっと仕様は最初の分と後の分は違うんですけども、問題はないものだと認識しております。 ○副議長（中右憲利君） ふるさと創造部長。
○８番（松下嘉城君） これ学校施設ですから、多数の児童生徒が生活する場であり、特殊建物で建築基準法で定期調査は、それはもう義務づけられてると思うんですけど、これどのような資格が必要なんですか。 ○議長（河野照代君） 堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定める等のため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１３号議案は、芦屋市立美術博物館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案第32号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法の改正により既存建築物の省エネ改修における容積率算定の特例認定及び高さ制限等の特例許可が新設されること並びに建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴う低炭素建築物新築等計画の認定及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る誘導仕様基準が新設されることに伴い、これらの事務に関する手数料を定めるほか
①播磨町公共施設等総合管理計画の上では、対象となる全ての公共施設が建築基準法の耐震基準を満たしていると記載されていますが、庁舎や中央公民館、総合体育館等の耐震検査が行われた時期、次回の検査の予定は。 ②次々に改装・改修工事が実施され、あと１０年はもつようにともお聞きしていますが、今後の計画的改修予定の変更や、公共施設整備基金への積立計画は。
◎答 備蓄倉庫には幾つか種類があり、一番多いのは各校区にあるコミュニティ防災倉庫で、基本的に規模が小さく10平米以内なので、建築基準法による建築確認申請の必要がない設備になる。 それよりも規模の大きい備蓄倉庫については、基本的には建築基準法に基づいて整備している。 ◆問 姫路市が設置している防災備蓄倉庫に、建築確認申請が必要なものはないのか。
◎答 学校の建物点検については、建築基準法に基づき3年に1度、法定点検が義務づけられている。 同校については、令和3年8月に法定点検を実施しているが、今回発生したひさしのタイル落下を予測することができなかった。 県下の多くの自治体の施設点検を実施している検査機関に問い合わせたところ、タイル落下を事前に見つけるのはなかなか難しいと聞いた。
２点目の西明石駅周辺のにぎわいづくりについてでございますが、議員御提案の西明石駅の新幹線口の駅前広場については、都市計画道路として計画決定された施設でありまして、現在、バス・タクシー及び一般車の乗降場として供用しており、本エリアを民間活力を活用したにぎわいづくりなど当該駅前広場のさらなる有効活用をすることにつきましては、都市計画法や建築基準法上の課題や整備手法、また、費用負担など様々な課題がございます
○奥藤委員 それでは、赤穂市で耐震診断が必要というか、建築基準に達していないと思われる件数は大体どのぐらいになるのでしょうか。 ○釣委員長 澁谷都市計画課長。 ○澁谷都市計画課長 兵庫県の推計でございますけれども、平成３０年度に調査した結果でございますけれども、それによりますと赤穂市におきましては、耐震性の不十分な住宅が３,０５１戸あるという形になっております。 ○釣委員長 奥藤委員。
◎岸本 道路管理課長 建築基準法の４２条２項道路に接する道路でセットバックが起きたときに、条例に基づく中心からの２．１５メートル後退部分を市が測量を行い、買収を行って整備するという形のものが先ほどの延長になります。 ○大川 委員長 池澤都市安全部長。