姫路市議会 2024-07-01 令和6年7月1日文教・子育て委員会−07月01日-01号
休憩 １１時２０分 再開 １２時５７分 現地視察 １２時５７分 ・姫路市立城東保育所 ・姫路市立城東幼稚園 現地視察終了 １４時４０分 閉会 １４時４０分...
休憩 １１時２０分 再開 １２時５７分 現地視察 １２時５７分 ・姫路市立城東保育所 ・姫路市立城東幼稚園 現地視察終了 １４時４０分 閉会 １４時４０分...
県費負担の教職員については市が負担することはないでしょうが、幼稚園や保育所、市単独の教員、補助教員、アフタースクールの先生はどうなんでしょう。この「地域のあかり」では、未来を照らす赤穂のあかりには遠いと考えます。学校ができた当時は、その校区の中心にあったのではないでしょうか。それは１００年近く、あるいはもっと前のことではないでしょうか。
植栽等の間の歩道を一人で通行するには支障がないものの、幼稚園児の場合は保護者と並んで歩行するので非常に危険性を含んでいると感じています。また自転車で通行する場合においても、樹木が大きくなり、葉幅が歩道にはみ出し、目の高さ以上に大きくなっており、城西幼稚園付近の剪定及び伐採の考え、管理計画があればお伺いいたします。
第１点は送迎バスへの保育士・幼稚園教諭の配置についてであります。 送迎バスを運行している保育施設のうち、本市が指導している保育施設は2024年４月時点で46施設あり、その施設に対し、送迎バスには子どもの対応ができる職員として、保育士または幼稚園教諭が同乗するように指導しています。
本市における就学前教育・保育施設を取り巻く環境は、急速な少子化や共働き世帯の増加、それに伴う市立幼稚園の就園児童の減少、そして施設の老朽化などの課題が山積されております。そのため、今後の社会情勢や保育ニーズに対応するため、本市では姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針を策定しております。
次に、教育委員会につきましては、幼稚園教諭の退職等に伴い、１６０名から１５７名へ３名の減となっております。 以上、普通会計の合計は４８８名から４８３名へ５名の減員となっております。なお、再任用短時間勤務職員は１９名から１５名へと４名の減員となっております。 次に、公営企業部門でございます。上下水道事業関係につきましては、昨年度に比べて３名増の３６名となっております。
委員から、利用率向上に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、高齢者大学や幼稚園・保育所に出向いて、バスの乗り方教室を開催することなどを考えている。との答弁があった。 さらに委員から、当該教室にバスを持ち込むのか、とただしたところ、当局から、ウイング神姫との相談になるが、そのように考えている。との答弁があった。 第６点は、定住自立圏構想推進経費についてであります。
まず、町立学校園照明ＬＥＤ化事業について、令和１６年度まで２億８，０３２万円を債務負担計上しており、全ての小・中学校と幼稚園で一斉に行われるが、令和３年度生まれの子どもが８０人余り、その後も減っている状況でこれだけの予算をかけてする意味があるのか。
○玉木企画政策課長 デマンドタクシーのほうでは既に行っているんですけれども、例えば高齢者大学のほうに出向いて、そこで御利用をお願いしたり、また、今後小学生に上がる方、お子様のために、例えば保育所に行ったり幼稚園に行ったりして、バスの乗り方教室など開催したいというふうに考えております。 ○奥藤委員長 井田副委員長。
相談員謝金８１万円は、発達障がい等のある子どもたちを対象として、各幼稚園、小・中学校に巡回相談する相談員の謝金でございます。 次の項目、児童生徒身体検査費１，８８２万９，０００円でございます。幼稚園、小・中学校の園児、児童生徒の学校園における健康管理を行うため、各校園に医師、薬剤師を配置しまして、健康診断をはじめ、年間を通じて幼児、児童生徒の健康管理に係る事業を実施してまいります。
３節幼稚園費補助金８９万３，０００円は、子ども・子育て支援補助金として、幼稚園の一時預かりに係る国３分の１の補助でございます。
また、小学校では家庭科、中学校では国語を重点教科として取り組まれ、中学校単位で幼稚園も含めた定期的な研究会を開催されております。そして、監修やアドバイザーとして専門家も携わられています。総括すると、非認知能力開発をエッセンスとして一貫教育に取り組まれておりました。 次に、3つの意見を述べさせていただきます。 1つ目は、先生方のルーティンに取り入れて実践することです。
それから小学生になれば通学に使う地区の幼稚園などにも出向いてバスの乗り方教室を開催してまいりたいと考えております。 こうした取組みが利用者の増加につながるとともに公共交通を地域で守っていくといったような意識の醸成につながるのではないかと考えております。
◎答 教育委員会で所管していた旧山之内小学校と旧伊勢幼稚園を有償で民間に譲渡したことによる基金積立て分の利子収入になる。 ◆問 不登校児童支援員の配置について、中学校は全36校への配置であるが、小学校への配置は18校である。18校はどのように選ぶのか。 ◎答 不登校児童の多い小学校からの配置を予定している。
報告事項説明 ・市立小・中・高等学校における体育館の空調設備の整備について ・令和6年度以降の姫路市立菅生幼稚園に係る対応について ・小学校教師用指導書の購入について ・学校給食費（給食食材費）の改定について ・義務教育学校の設置について ・器物損壊事件及び傷害事件について 質問 １１時３６分 ◆問 山陽中学校の生徒数が多過ぎるため、新たな義務教育学校を城陽小学校の
これまでも幼稚園や保育所の統廃合を進めてきた過去の経験からも、地域や保護者の方との丁寧な協議が不可欠だと考えております。ここは時間が必要だと考えているところです。 小学校も中学校も同時並行でスピード感を持って絶え間なく進めているところではあるんですが、進捗スケジュールとしましては、この期間は必要だと判断しているところです。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
学校給食費の無償化については、御承知のとおり、第３子以降の完全無償化に加えまして、令和５年度から幼稚園児及び小・中学生の一部無償化を実施し、また６年度についても物価上昇分について予算をお願いしているところでございます。
次に、３目農業振興費、今年度予算額５，９０１万２，０００円で、説明欄の農業生産振興対策事業費３５１万円につきましては、主なものとしまして、最下段、１２節学童農園設置委託料６７万円は、幼児期における農作業体験を通じて、農業の持つ役割、勤労の喜びを感じてもらうことを目的として、町内の６幼稚園、保育園の園児を対象とした学童農園事業を実施するための委託料でございます。１５８、１５９ページをご覧願います。
しかし、本市図書館をより広く市民の皆様に利用していただき満足度を上げていくためには、例えば、図書館をまだ利用していない層へのアプローチとして、保育園、幼稚園、こども園への団体貸出しや、高齢者や障害者福祉施設、病院などへ配本を行ったり、出前講座を実施することも考える必要があるのではないでしょうか。
それで委員会としましては、現在、学校への支援としましては、とにかく保護者の方が小規模特認校を知った一番大きな情報媒体は、やはりパンフレットというふうなことを情報得ておりますので、これまで全小学校の１年から５年の児童に配布しておりましたパンフレットを、令和６年度からはさらに市立保育園、幼稚園、認定こども園に配布していくほか、移住支援の部局などとも連携しながら、小規模特認校のＰＲをしていきたいと考えております