加東市議会 2021-11-30 11月30日－01号
借地が昭和51年から始まっておりまして、現在までで45年間、単価の変動はありますが、トータルしますと約２億1,100万円程度になろうかと思います。 ○議長（小川忠市君） 山本君。
借地が昭和51年から始まっておりまして、現在までで45年間、単価の変動はありますが、トータルしますと約２億1,100万円程度になろうかと思います。 ○議長（小川忠市君） 山本君。
お１人の年間単価は11戸から20戸までは１万5,000円でお１人、管理戸数21戸から30戸までは単価１万8,000円で11人。管理戸数30戸以上の方、団地につきましては、単価２万1,0000円で７人、合計36万円ということでございます。
また、これは土木のグループとの関係があるんですが、うちは直接年間単価契約をして、そこについて、例えばカルバートボックスなり、暗渠のヒューム管なり、そういう箇所数を協議しながら、言うたら災害にも問題なく地域の方が安全に排水ができてるということは対応したいというふうな方向で、現地調査をして、何メーター云々関係なしに、できないというところについては私とこは対応しておりますし、また、それ以外に非常に、道路管理者
次に、燃料業者との契約方法と内容でございますが、燃料については、各業者と年間単価契約を締結しており、前年度の末ごろに新年度単価の決定を行いますが、この決定方法については、各業者と交渉の上、単価のみを決めるもので、市況により単価に変更が生じる可能性があるときは、年度途中でも月単位で各業者と交渉を行い、見直しが必要となった場合は単価の変更契約を行います。
○井澤土木課長 もう４、５年になると思うんですけれども、年間契約といいましてですね、農免道路ありますが、それを西と東に分けまして、町内業者、去年はですね、花房建設と関西工専で年間単価契約をしています。 それと、あとは町内の、今言われました一円舗装を一回行っております。 あとは、町内の単価契約の舗装の単価契約ですけれど、これは舗装を専門と契約をしております。
２．自治会市政連絡事務経費は、およそ８年間単価の見直しがなされていないようであるが、委託業務のあり方も含め単価の見直しを検討されたい。 ３．庁舎案内業務は、民間業務に委託されているが、時には不案内のため二度手間になることもあり、業務に精通した管理職の職員を交代で配置できないか検討されたい。
次に、マンホールの沈んでいる箇所の対応でございますが、マンホール自体の沈下やマンホール周りの舗装の沈下につきましては、特に交通安全の面から対応が重要と考えておりまして、年間単価契約によりまして緊急修理業者を選定しております。そういったことで対応しておりまして、現在年間約20ヵ所ぐらいを修理いたしております。
用紙につきましては、紙詰まり等の用紙が原因となって起きるコピー機のトラブルを防ぐために、機器に合った専用紙の使用が推奨されておりましたことから、賃貸借契約をしているコピー機と同一メーカーの専用紙を使用することとして、年間単価契約を行ってきたものであります。
全庁的な需要量を把握のうえ現行の年間単価契約方式」、これは調達課の方でとっている方式でございます。「あるいは用品調達基金方式」、いろんな工夫の凝らしようがあるだろうと思います。「長短等を研究・検討し、予算の有効活用を図ってください」と。その後の当局の取り組みも踏まえまして意見を述べたところでございます。 ３点目の業者保管の問題でございます。
また、契約業者は、いずれも機器の故障時に迅速な対応が可能であることなど機器の保守管理面で実績を持つ業者でありましたことから、複写機の賃貸借契約と同時にメンテナンス料の消耗品と用紙について年間単価契約を行ってきたものでございます。
次に、３点目の御質問でございますが、まず、用紙の価格についてでありますが、調達課では、購入するコピー用紙について、紙詰まりなど用紙が原因でのコピー機のトラブルを防ぐために、機器に合った専用紙の使用が推奨されていたことから、従前より賃貸借契約しているコピー機と同一メーカーの専用紙を購入することとし、年間単価契約を行ってまいったところであります。
コピー用紙の購入方法につきましては、二つの方法がございまして、一つは調達課において年間単価契約を結びます方法と、もう一つは所管課において必要の都度購入する方法がございます。
本市では、突発的に発生する給配水管の漏水に対処するため、年間単価契約により業者に委託して、修繕工事を実施いたしているところでございます。給配水管の漏水は、市民生活や都市機能に影響を及ぼすのみならず、２次災害を引き起こす危険性もございますので、迅速かつ的確に対応しなければならないことは言うまでもないことでございます。
経理課において、年間単価契約した物品の購入等を除きましても、実質専行調達した金額は約42％の20億6,000万円になっております。 また、専行調達の業者に隔たりがないか、より的確な方法を講じるべきとのご指摘でございますが、事務処理の効率化、迅速化を図るため、平成９年度に決裁規定の見直しを行い、物品取扱責任者の権限枠を３万円を５万円に格上げしました。
水道メーターの高値購入問題についてでありますが、本市の水道メーターの購入は毎年見積もり合わせにより購入業者を決定し、年間単価契約方式で必要に応じて随時購入をいたしております。ちなみに平成８年度のメーター購入は２，６１７個で約２，６４０万円、平成９年度は２，６１１個で１，３００万円となっております。