篠山市議会 2022-08-10 令和 4年第123回 8月10日会議（ 8月10日）
今、森本議員言われました、再生計画推進委員会のほうでは、平成２９年の警戒区域の指定以降、どういうふうな取組をしていたんだということで御指摘は受けたことは事実でございます。決して教育委員会、当時はこども未来課になりますけれども、放置していたというふうなわけではなくって、そのことは十分認識をした上で、現在取れる対策を取ってきたというふうに、私は認識をしております。
今、森本議員言われました、再生計画推進委員会のほうでは、平成２９年の警戒区域の指定以降、どういうふうな取組をしていたんだということで御指摘は受けたことは事実でございます。決して教育委員会、当時はこども未来課になりますけれども、放置していたというふうなわけではなくって、そのことは十分認識をした上で、現在取れる対策を取ってきたというふうに、私は認識をしております。
安井博幸議員に対する議員辞職勧告決議 丹波篠山市議会では、議会改革の取組をさらに前進させるため、平成２３年１２月、市民に開かれた身近で信頼される議会、市民の負託に応えられる議会の実現を目指すとともに市民が安心して生活できる豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とし、「丹波篠山市議会基本条例」を制定しました。
平成１３年に事業を開始して以来、１１４の自治会に取組をいただいています。補助金については、期間を２年間とし、金額は年１０万２，０００円となっています。 ふれあい・いきいきサロン事業補助金の交付要綱には「補助期間終了後も事業の継続に努めなければならない」とありますが、役員の高齢化や担い手不足から活動を休止される自治会が３３自治会ありました。
市バスは自家用バスとして、市が主催する事業や共催・後援する事業に限定して運行することとしていましたが、平成２９年度のふるさと一番会議において、「まちづくり協議会の青少年健全育成の活動にも市バスを利用させてほしい」という要望をいただきました。
それでまた１号機もそういったことに、同年度の、これ平成１４年度に同時にケーブルも設置しております。クレーンも設置しております。よって、同じ損傷が万が一起こるかも分かりません。これにつきまして、１号機を稼働させて、２号機の修理が終わって、正常稼働を２号機がして、通常の２号機が運転をできるのを確認した後に、１号機のケーブルも更新工事というものを当局のほうでは考えております。
平成２７年５月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」に基づき、運営の在り方の見直しと財政支援の拡充による財政基盤の強化を大きな柱とする、新たな国民健康保険制度が平成３０年４月に施行されました。
本市の農業情勢ですが、耕地面積及び基幹的農業従事者数ともに減少傾向で（出典 世界農林業センサス平成２７年より）、農業従事者のうち、４２％が７５歳以上の高齢者であり、県内の平均と比較して７％高く、他地域よりも高齢化が進んでいます。
一方で、平成２２年度から令和２年度の間に３３２件もの「歴史資産」が消失しており、いささか衝撃を受けました。内容的には、かやぶき屋根など耐久性に乏しい物件や、無形の民俗文化財の消失件数が多いようであります。
丹波篠山市ではこれまでに、平成２７年、韓国の利川市から陶芸家の方に丹波篠山にお越しいただいて丹波焼の郷を見学していただいたり、平成２８年と３０年には、丹波焼の陶芸家の皆さんと一緒に利川市を訪問して、作陶の実演をしていただくなどの交流を行ってきました。
平成２１年度から篠山再生計画に基づいて、行財政改革の取組を進め、収支均衡のバランスを取れるよう目指してきました。実質公債費比率は、２２．７％から１５．６％に、将来負担比率は３０８．５％から１３３．４％に、また令和元年度、２年度の決算において、収支バランスが取れるようになりました。この計画が１０年であったこともあり、一旦の区切りをここでつけることといたしています。
丹波篠山市では、平成２３年６月から丹波篠山市犯罪被害者等支援条例を施行し、家賃補助や就業支援により犯罪被害者の支援に取り組んできました。条例制定から１０年が経過し、犯罪被害者を取り巻く環境や支援ニーズが変化していることを踏まえて、犯罪被害者に対する支援策のほか、民間支援団体への支援、人材の育成について制度を拡充し、犯罪被害者の経済的負担等の軽減を図るため、所要の改正を行おうとするものです。
平成２９年度３月議会において、安井議員からベンチ設置について御質問があり、検討を行いました。当時は東西にあるエレベーター付近に各３基のベンチを設置していました。また、６人程度が座れるベンチがある待合室が改札口付近にあります。
投票所の統廃合を時系列的に整理をいたしますと、平成１１年４月に４町合併がなされ、平成１５年に市民センターが開館する際、城北地区の投票所の見直しがあり、当時の北沢田農事集会所、城北小学校、郡家研修センターの３か所にあった投票所を統合し、市民センターに集約をいたしました。
委員より、繰上償還しないといけないような高い金利の借入れはないのかとの質疑が出され、当局からは、平成１９年、２０年、２１年、２４年度には、補償金免除による繰上償還を行い、利息の高いものから順次償還していたが、今は、補償金免除の制度がないため、通常どおりの償還を続けている。
これまで平成２９年４月に策定しました丹波篠山市の空き家対策計画の中の除却支援事業につきましては、先ほど言いました危険な空き家で周囲に影響を及ぼすところの建物について、助言指導等を行った建物について、そういう助成事業という形になっております。
角谷慶治さんは、昭和５３年に篠山町立後川小学校の教諭として採用され、以降、市内の小学校で教諭、校長を歴任され、平成２４年、西紀南小学校長、西紀みなみ幼稚園園長を最後に退職されました。その間、人権啓発推進員として、各自治会での学習会や地域の研究大会等に参加され、教員退職後も継続して務めておられます。
公債費は、市債の償還が減少したこと、また国の地方財政対策により、標準財政規模が増加したことから、平成３０年度、令和元年度、令和２年度の３か年平均値の実質公債費比率が１５．６％と、前年度比で１．６ポイント改善いたしました。単年度で見ますと、合併特例債をはじめとする公債費の減、及び標準財政規模の増加により、令和２年度は１４．２％と、前年度比で０．６％改善しております。
また、聾者へのコミュニケーション支援としては、平成２７年、「丹波篠山市みんなの手話言語条例」の施行により「手話施策推進委員会」が設置され、手話の普及啓発に取り組み、平成３０年度からは設置手話通訳者の配置、今年度からは遠隔手話通訳サービスの導入などに取り組んでいるところです。また、難聴の方に対する支援としては、市役所の窓口には、コミュニケーションボードや補聴器、筆談用のボードも備え付けています。
丹波篠山市では、平成１１年度から生ごみ処理機に対する購入助成を行っていました。平成１２年度からは、土の上に置くコンポストや電気式の物などに幅広く補助対象としたために、平成１２年度の実績は８４７件、約１，５００万円と増加しました。平成１３年度、１４年度においても毎年度３００万円を超える購入助成を行っておりました。
令和元年に、本条例施行前である平成１１年３月３１日までに指定家畜飼養施設を設置されていた方に設置届の提出をいただくよう改正しました。その設置届の記載内容にある施設には、遡及して第２９条第２項に規定する規制距離基準が適用されることはありません。そのことを附則に記載します。 最後４点目として、改善命令を履行しない場合に、行政代執行の規定を設けて実効性を高めます。