伊丹市議会 2014-12-09 平成26年第5回定例会－12月09日-03号
◎上下水道事業管理者（村上雄一） （登壇）資産維持費の具体的な算定方法についてですが、料金算定期間中の平均稼働償却資産残高に資産維持率を掛けたものが資産維持費となります。
◎上下水道事業管理者（村上雄一） （登壇）資産維持費の具体的な算定方法についてですが、料金算定期間中の平均稼働償却資産残高に資産維持率を掛けたものが資産維持費となります。
その水道事業の成熟化、及び近年の財政事情などから、料金負担の期間的負担の公平についての考慮をしながら、どの事業体にとっても共通で、明確な一定の方針ということで、資産維持費は平均稼働償却資産残高と、資産維持率、これはそれぞれの事業体の自己資本構成比率×繰入れ率により算出するといった基準が明確になっております。これによりまして、実体資本の維持を図ろうという考え方でございます。
ただ、８年から１０年の資産維持費の算入の算定方式につきましては、前回は自己資金施設投資額に対しての機械減価相当分ということで見込んでございましたが、今回は、その日本水道協会の方から算定基準というものが新たに示されたということがございまして、平均稼働償却資産に自己資本構成比率を掛けまして、それに金利相当分を掛けて資産維持費を算定するといった方式で今回の料金改定では原価算入したところでございます。
それを踏まえて資産維持費の是非もあるんですが、今回の資産維持費の算定方式を前回とは変更されて、レートベース方式という本会議でも詳しく説明もあったんですが、これについて改めて細かく聞いておきたいなというふうに思うんですが、本会議の答弁では平均稼働償却資産残高に自己資本構成比率、それに現在企業債に借りている利子の割合を掛けて維持費の金額を算定するんだというふうにされているんですが、前回の算定方式に比べると
そこで具体的な算出方法について御説明申し上げますと、料金算定期間中の平均稼働償却資産残高に資産維持率を掛けたものが資産維持費となるわけでございますが、資産維持率は自己資本構成比率の５０％に平成１０年度発行の企業債利率２．１％の繰入れ率を掛けた１．０５％として算出しております。